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農業支援策の改善を・農水省に要請（ひさ子通信4/30）【2014/5/22】日本共産党群馬県委員会は4月23日、記録的な大雪による被害に対する国の農業支援策の改善などを、農水省に要請しました。酒井宏明県議、近藤好枝市議、水野太田市議らが参加しました。紙智子参院議員が同席しました。国は農業用施設の復旧・再建補助事業で、トンネル栽培施設（畝をビニールでトンネル状に覆って栽培する保温施設）やリース契約などで建設したハウスの再建を補助の対象にしていません。要請ではこれらを補助の対象にするよう求めました。また営農を中断した場合の補助金返還の要件をなくすこと、資材の増産体制と流通の円滑化、営農意欲を阻害する環太平洋連携協定（TPP）交渉からの撤退などを求めました。 営農を中断した場合の補助金返還については担当者は、財務省の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に準じ、この間は営農を継続することが必要と述べるにとどまりました。対して「再建しようとしてもあと何年できるか不安を抱えている農業者は多く、要件を外すべき」と訴えました。 同席した紙智子参院議員は「雪害対策に手をつくしても、関税を下げられては農業は立ちいかなくなってしまう。農水省としてもTPPからの撤退を求めるべきだ」と話しました。 |
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