 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
子ども子育て新支援制度で子育てはどうなる？（ひさ子通信6/8）【2014/6/19】政府は「子ども・子育て支援新制度」を来年4月から実施しようとしています。国の子ども子育て会議で議論されていますが、保育関係者や自治体から、準備期間が短く、事務量も多く新制度の実施の中止を求める声が広がっています。現行の保育制度は、親の就業などで「保育に欠ける」子どもに対して、保育所に入所させ保育を行う義務を市町村に課し、子どもの保育を受ける権利を保障しています。 保育所の設備と運営の最低基準を示しクリアすることや、保育料を市町村が定め徴収するなど、保育の実施責任を市町村が担っています。 新制度で保育の実施責任は 新制度では、当初、市町村の保育の実施義務を全面削除していましたが、国民や父母の反対運動により、修正し実施義務を残しました。しかし、希望の保育所に入れず認定こども園や地域型保育を利用する場合、保護者と施設の直接契約となり、市町村の保育責任があいまいになります。 新制度の仕組みと問題点 市町村が法人（株式会社含む）と協定を結び、公有財産を無償で貸したり、譲ることができるようになり、企業の参入ができやすくなります。また、地域型保育（６人～19人）は、居室面積や設備は、参酌基準であり、ビルのワンフロアーを使って保育事業ができるようにもなります。保育士資格も半分以上いればOKです。保育の格差が生まれ、子どもの保育を受ける権利が脅かされます。 保育所入所手続きは？ ①認定子ども園、幼稚園、保育所を利用するときは「3才以上の子ども」「3才以上の保育を必要とする子ども」「3才未満の保育を必要とする子ども」であると認定してもらう。 ②保育の必要性と保育の必要量の認定を受け、市町村に利用申請する。 障害児の保育所入所が確実に保証されるのか不透明。育児休業中や同居の祖父母がいる場合の保育所入所が認められるか。保護者の就労により保育が分断され、保育プログラムの立案や保育園の経営見通しが難しくなるなどの問題があります。 |
|||
 |
