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多子世帯の保育料負担軽減の条例改正（2016.4.22）【2016/4/22】子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、関係する市の条例改正が専決処分で行われました。●年収３６０万円未満相当の世帯の保育料の多子計算に係る年齢制限の廃止 年収３６０万円未満相当世帯について、現行制度では、幼稚園等については奨学３年生まで、保育所等については小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化を完全実施。 ●年収３６０万円未満相当のひとり親世帯等の保育料の算定について、軽減措置を拡充 年収３６０万円未満相当のひとり親世帯について、第１子は半額、第２子以降は無償化。 ◆前橋市の場合は第２子については国基準の５割軽減のところを市単独でさらに１割軽減し、６割軽減としている（保護者負担は４割） 第３子は、市単独事業で、所得に関わらず無償化を実施済み。 前橋市の、ひとり親世帯の保育料拡充の対象は３０３人 ひとり親世帯以外の第２子の保育料軽減の対象は５２３人。第３子の対象は１９７人。 トータルで市の新たな持ち出しは 約３００万円 |
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