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国民健康保険税の課税限度額を４万円引き上げ８９万円に（2016.4.22）【2016/4/22】国民健康保険税条例の改正の専決処分が報告されました。課税限度額（医療給付費分）が５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金分が１７万円から１９万円に引き上げられ、介護納付金分１６万円と合わせて、８９万円になります。 対象となる給与収入は１，１７５万８千円（所得９４７万円）で、市の試算では新たに２８４世帯が対象になり４２００万円の収入増に。 また、低所得世帯に対する。国保税の軽減措置（７割、５割、２割軽減）のうち 国保税の５割軽減の対象となる軽減判定所得の算定を被保険者の数に乗ずべき金額を現行の２６万円から２６万５千円に、 ２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を現行の４７万円から４８万円に引き上げる。 これは消費税８％への引き上げに伴う、低所得世帯への軽減措置の拡充で、平成２６年、平成２７年に続き拡充されている。 これに伴い、新たに４６０世帯が対象になり、約１０００万円の国保税の減収になるが、全額国から補てんされる。 |
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