2016年第3回定例会 教育福祉常任委員会質問
（１）介護保険（２）国民健康保険税（３）少人数学級（４）大胡城址の整備【2016/10/5】
１、介護保険
（１）昨年の制度の改悪による影響
法改正により昨年、要支援1・2の訪問通所介護を全国統一の介護保険給付から外し市町村事業へ移行させる新総合事業や、利用料２割負担の導入、特養ホーム入所を要介護３以上に限定、低所得者の施設利用の食費・部屋代の軽減を厳しくするなどの負担増により、深刻な影響が出ています。
高齢者に高い保険料負担を強いながら、サービス削減と負担を押し付けるやり方に、多くの国民は疑問と不安を抱えています
低所得で、特養ホームやショートスティなどの施設利用者の、食費や居住費を補てんする補足給付ですが、この要件に資産が加わり、 預貯金が単身で１０００万円以上、夫婦で２０００万円以上の場合は対象外にされ、又、世帯分離していても、配偶者が課税されている場合は対象外に厳格化されました。今年からは、遺族年金、障害年金など従来非課税としていたものも勘案することに改悪されました。
昨年の質問で１１７人（８．１〜１１．３０）が対象外と報告されました。
これらの人の中で、負担が大幅に増えたという人のケースが深刻となっています。「要介護５の妻が特養入院中のある７０代男性は、月７．４万円の負担増でこれまでの倍になり、赤字分は貯金を取り崩しているが、自分もいつ病気などで、出費が増えるか不安」
○１人で夫や両親を介護をしているなど介護者も、１人とは限らず複数以上のケースもあり、その負担は深刻です。
また１１７人のうち、介護度５の方が４１人おります。施設退所もできず、負担は倍近く増えては、先行き不安で何等かの支援が必要ではないでしょうか。ぜひ実態の把握をすべき。
?利用料２割負担の影響
利用料は１割負担を原則としてきましたが、一定の所得のある人は、２割負担が昨年８月から初めて導入されました。６５歳以上の単身世帯で年間２８０万円、２人以上の世帯で３４６万円を超える年金収入がある人が対象になりました。
高齢者の２割負担化によって本市では利用者の9.3％、1,582名（９月利用分）が２割負担となったとの議会での答弁がありましたが、今掴んでいる２割負担の人数と、その利用者に占める割合について伺います。
この中で、要介護３ １３３人 要介護４ １３５人 要介護５ １０９人
月額上限があるが、在宅では、介護５以外の平均的利用者は２倍の利用料負担に。
?―２
介護関係者からは「高所得といえない人まで負担増となる」「必要なサービス抑制が起こりかねない」という懸念が噴出しています。介護度が重く、介護と医療の両方で自己負担をしている人、施設に入所して食費・居住費の全額負担をしている人などには過酷な負担増となります。
厚労省が２割負担の根拠とした、夫婦３５９万円のモデル世帯は６０万円の余裕があるという根拠は偽りだったことが証明されたのに、やりくりすれば、負担可能としてしまいました。
さらに、前年の合計所得なので、介護サービスを利用する年に収入が減っていても、その年は２割負担のままとされてしまいます。たとえば６５歳以上でも働いていて給与収入があった人が、突然脳梗塞などで倒れ働けなくなり、要介護状態にな費用が掛かるときに収入が減っても２割負担が課せられるのです。
このように前年度と比べて減少した世帯には、市町村独自の軽減、緩和策を講じることが必要と考えますが、いかがですか。
?―３
低所得者の利用料減免についてですが、
国民年金だけでは、満額支給されていても月６．５万円、平均支給額を見ると５万円余です。こうした少ない年金から介護保険料、利用料の負担がますます生活を苦しめています。サービス利用は限度額の約６割しか使われていません。低所得者は、必要なサービスをと考えるのでなく、いくらまで使えるかという観点でとらえるしかありません。
高崎市では、生活保護基準以下あるいは同程度の状態の方が介護サービスを使ったとき、利用料の半額減免を行っています。全国の自治体の３割が独自に利用料の減免を行っています。
本市でも生活保護基準以下の方の利用料の減免制度を作るべきと考えますが、いかかですか。
○低所得者のサービス利用はますます控えることになり、自立を妨げることになり問題です。
?特養ホーム原則要介護３以上に限定
今年６月、認知症の人と家族の会が行ったアンケートを見ると、どのかたも負担が増えて、先が見えない介護の不安に心身共に疲れ、行き場のない思いをつづっています。
在る家族の方は「要介護２だが、施設入所できないなら在宅でショートスティをできる限り利用していくしかない。蓄えが尽きたらどうしたらいいのか。これ以上家での介護は無理。体が持たない。」
「施設入所が無理なら、家族の誰かが仕事を辞めるしかない」「妻を介護している夫も透析患者で、いつ入院になるかと不安。３以上に限定しないでほしい。」など深刻な声が出ています。
また、２割負担の導入や、施設利用の捕捉給付の厳格化で、施設からの退去を余儀なくされるケースもあります。本市は昨年５月時点の待機者数は１２３２人で、今年の待機者数の把握はまだということですが、待機者数にどの様な影響が出ているのかが懸念されます。また、次期特養の増設計画については、待機者解消に向けて、増設計画を立てるべきです。第６期の２５０床より、減るようなことになってはいけないと思います。
特養の入所要件を要介護３以上に限定したことの影響及び、次期計画についての当局の考えを伺います。
○全国で特養待機者は５２万人でその３４％が、要介護１．２の人が占めます。これらの人々の多くが待機者から除外されれば、在宅での生活が困難になった要介護者の居場所がない、行くあてのない介護難民が大量にふえることになります。
（２）新総合事業の実施にあたって
要支援１・２の人への訪問介護、と通所介護を保険給付から外し、市町村の事業に移行させる。さらに、ＮＰＯやボランティアなど安上がりな多様なサービスを提供するというものです。要支援の認定者は、３月末現在で、５１３１人で、認定者全体の３１．７％に上ります。訪問介護と通所介護は要支援者のサービス給付費の６割を占めます。
これらが、徐々に地域支援事業に置き換えられることになります。
?本市は新総合事業への移行を来年４月から開始します。
この２年間の猶予期間を設けましたがこの間、どの様な準備を行ってきたのか。
?要支援者の訪問介護、通所介護は、新総合事業によるサービスになり、従来の介護事業所による現行相当サービスに加え、緩和した基準によるサービス、住民主体のサービスなど多様な担い手による生活支援やミニディ、配食、見守りなどのサービスなどに移行します。その担い手となるのは、本市はどの様なものを考えているのかお聞きします。
●今までの保険給付の対象となるサービスは法令で基準が決められ質が担保されましたが、今度は事業です。財源は介護保険から出ていても、サービスを提供するかどうかは市町村の判断になります。
一定の研修を受ければヘルパーの資格なく訪問サービスができるなど、専門性を伴わない無資格者、いわゆるボランティアなどを多用することで、専門性が薄められ、従来のサービスが大きく後退することが心配されます。本市の取り組みが問われています。
?―２
市独自の高齢福祉策
緊急通報装置や配食サービスなどの拡充見直しを行う旨のべていますが、市が独自に行う高齢福祉施策のさらなる拡充が求められています。
本市が行っているゴミのこんにちは収集は、高齢者や障害者などごみだしが困難な方への福祉サービスとして、安否確認も含めて大変喜ばれている事業です。しかし、このサービスの対象となるのが、高齢者でも、要介護認定を受けている方とされています。来年から、要支援が市の新総合事業に移行し、要介護認定が必要ないとされた人は。このサービスが受けられなくなってしまいます。要介護認定者という要件はこの際なくして、こんにちは収集を必要とする人が利用できるように改善すべき考えますが、答弁を求めます。
?新総合事業で利用者負担はどうなるのか
事業者の報酬単価が引き下げられる懸念があるとともに、利用者負担はどうなるのか、新たな負担が発生することにならないのか。心配の声が上がっていますが、新総合事業で利用者負担はどうなるのか
○事業者に対しては、少なくとも現行単価以上の報酬を保障すること。
現在サービスを提供している事業所に早くから情報提供を行うともに、意見を聞く機会を十分に保障し、関係者の理解と合意を得て進めるべきです。
?要介護認定の申請権の侵害を行わないこと
要支援の人は本当に介護度が軽いのかどうかという問題があります。
京都のヘルパー連絡会が２年前におこなった実態調査を見ると、要支援の利用者の多くは７５歳以上の高齢者。かつ独居世帯が４分の３以上。股関節の疾患、心臓血圧疾患、認知症などの疾患を抱えている。６割が杖や歩行器を使っていると回答し、要支援者の多くは週に１から２回のホームヘルプサービスをつかっているとの結果が出ています。
足が悪いと、室内の整理整頓が困難で、掃除機も持てない、体をこごめて拭き掃除ができないなど掃除の必要を訴えています。買い物も一人で歩いていけず、重い荷物も持てない。お風呂も一人で入れず介助が必要でデイサービスで入るという人も多い、高いところのものを取れない。階段を上がれないなどヘルパーがいなければ一人で生活環境を整えることできない。さらに認知症による物忘れ、理解力判断力の低下が、精神面に大きな影響あたえうつ状態の高齢者も。
こうした生活状況をヘルパーは把握し、掃除、買い物、調理などのサービスを通しみまもり、自立をささえています。こうした見守りが必要な要支援者から専門的なサービスを取り上げてはいけません。
だからこそ、新規申請者に対して、チェックリストで振り分けるのでなく、従来どうりのサービスが受けられるように、介護認定が必要な人には、申請を受け付けるべきと思いますが、見解を伺います。
○新総合事業のガイドラインでは、安上がりのサービスへ置き換え、要介護認定を受けさせない、介護サービスからの卒業という３つのやり方で事業の効率化を図るよう自治体に指示しています。
これにより、デイサービスを止めて、サロンに、ボランティアが家事援助になどサービスを取り上げられ、今までの自立した生活が成り立たなくなってしまうなどとの問題が起きています。その人にとって自立のために必要なサービスは何かをしっかり見定めるべき。
居宅で能力に応じた自立した日常生活に必要なサービスを提供し続けることが介護保険の責務です。ここがゆるぐことがあっては問題です。
（３）保険料引き下げ
第５期の介護保険料は２９．５％引き上げ、第６期介護保険料は１９．９％も引き上げ、このままでは、医療介護の負担で高齢者の暮らしは成り立たなくなってしまいます。
次期計画に向けて、公費負担の増額を国に要望するとともに、市の独自で一般会計の繰り入れを行い、介護保険料を引き下げ、高齢者の保険料負担の軽減を図るべきと考えるが、答弁を求めます。
２、国保
?法定軽減
２．５．７割軽減の対象の拡充が、２０１４年２０１５年度と行われてきました。
２０１４年は、２割軽減の基準加算額の拡充と５割軽減を単身世帯に拡大し、２０１５年は２割と５割軽減の基準加算額が拡充されました。
２か年の軽減世帯数と軽減額についてお答えください。
?―２
法定軽減の７割５割２割の世帯が、国保加入世帯全体の、約５０％ということは、国保の低所得世帯がいかに多いかということですが、その中でも、７割軽減の所得基準は３３万円以下、５割軽減の所得基準は単身世帯で５９．５万円、２割軽減は単身世帯で８１万円。５割、７割軽減は世帯人数により基準が変わってきますが、この軽減世帯全体に占める７割、５割、２割の世帯の割合はどうなっているでしょうか。
○法定軽減の中でも７割軽減が半数を占めるということは、さらに低所得世帯が多い本市の特徴を示すものです。
?申請減免
これまで、申請減免は前年所得の半分以下が対象で、これでは基準が厳しすぎて該当ケースがあまりにも少なく、所得の減少で困窮する世帯の救済になってこなかったと言えます。
相模原市など前年の３割減を対象にしている自治体もあります。
厚労省は、２０１８年度に施行される財政安定化基金の貸付、交付要件について明らかにするとともに、毎年３５００億円を超える法定外一般会計繰り入れについても、解消を目指すとしているが、許容する繰り入れと削減対象とする繰り入れを明確化しています。
個別の保険料減免や地単事業の波及増補てんのためのものは削減対象から外し、２０１８年度以降も繰り入れを容認するとしている。そうであれば、独自軽減を行うべき。
○昨年は○人しか対象者がいない。少なすぎる。市の姿勢が問われるところであり、ここが弱いことは問題です。
?資格証、短期証発行
約半数以上が、軽減世帯であり、国保の低所得世帯が多いことがわかります。
昨日の総務委員会では、昨年度の差押え件数は国保６０８５件、一般７０８２件、合計で１０４４４件と昨年度も１万件を超える強権的な差押えが行われています。収納課は収納率９９．５５の収納率を誇りますが、国保は現年分の収納率９５％です。（滞納繰越２７％）
当局は滞納件数が減っていると言いますが、厳しくとりたて差押え件数は増えています。
そして、前橋社保協の調査によると、滞納世帯の所得を見ると、所得５０万円以下が４６．３％。滞納世帯のほぼ半分１８０３世帯が所得５０万円以下です。所得５０万円は、７割軽減の所得基準が３３万円以下で５割軽減になる単身世帯の所得基準は５９．５万円ですから、本当に所得が少ない世帯です。
所得が少なく、生活するのがやっとで、払えなくて、滞納し、差押えされて、そして現年度分と、過年度分を合わせて高い分納額を強いられ、保険証は取り上げられ、医者にもかかれないという悪循環となっているのではないでしょうか。
改めて、この資格証、短期証の発行基準についてお聞きします。
○６月段階で、資格証発行世帯は４４７世帯、短期証は１０５４世帯となっています。
発行数は年々減っていると言いますが、７割軽減の単身世帯の給与収入は１００万円に満たない生保以下の低所得世帯です、（６５歳以上の年金者は単身で１５３万円）
○２０１４年度、滞納世帯４４４１世帯 差押え件数５７５８件（社保協調べ）
２０１５年度 滞納世帯３８９１世帯、差押え件数６０８５件。
?国保税引き下げ
２013年度は基金が底をつき、不足する１９億１千万円のうち約７億１０００万円を一般会計からの繰り入れ、残りの１１億９６００万円を国保税の引き上げを行い１世帯当たり、約２万２０００円の市民負担を課すことになりました。２０１４年度は９億円を一般会計から繰り入れしています。今迄できないとしていたことをしてきました。
国保世帯の約７〜８割近くが、所得２００万円以下の低所得世帯です。
国保基金１７．５億円と保険者支援制度の拡充による４億円の支援金があるわけですから、これを使ってせめて国保税１人１万円の引き下げを行うべきです。
約５２％の保険者が赤字で、一般会計からの繰り入れを行っている。法定外の繰り入れも３９００億円にも膨らんでいる。国は、国保の広域化に向けて、一般会計からの繰り入れを今後行わないように指導していますが、市町村の国保財政をさらに厳格化し、市民に更なる保険料負担を課そうとしています。
この流れに無批判に乗ることはさらに市民負担を増やすことにつながり問題です。
３、少人数学級に向けて
?教員の多忙化解消の取り組みの成果と課題
昨年の１２月議会で市長は 「特別な支援を必要とする子供たちがふえてきているため、支援員等により学校や教員を支える体制を充実することがむしろ一人一人の子供たちにとって、より行き届いた教育を保障することである」と答弁しました。
また、教育長からは、「１人ひとりの子どもたちに行き届いた教育をということで、３０人学級の効果は認めつつ、教師の負担軽減にもつながると言いました。
そして、特別支援学級の推進と 教員の多忙さの解消を強調されました。教員が一人一人の子供たちと向き合える時間を必ず確保していくために、空き時間を確保することが必要で、30人学級、35人学級等の少人数学級編制には、この構造的な問題については解決し切れない問題があり、３０人学級だけを進めるのは課題がある」と述べています。
これまで本市が取り組んできた、教員の多忙化解消の取り組みの成果といえるものは何か、また今後の課題について伺います。
○特別支援教育の下で、現在特別の支援が必要な子どもが、普通学級に入っている。特別な支援が必要な子どもはやはり、専門的な教育を受けた先生が受け持つべきなのに、今の状況はそうなっておらず、学校支援員や、介助員などの補助的な人身体制でしのいでいる感が見受けられます、学校では多くの人たちが子どもに関わることが、子どもたちにとってどうなのか。子どもたちにとって担任は特別な存在で、深く向き合うことで、子どもとの信頼関係をつくりあげていく。多くの人が関わることで、そこが薄まってしまっているのではないかと危惧します。
社会性を身につけるうえで、まず身近な人との信頼関係を作り上げていくことが大切ではないでしょうか。
そして基本は正規の先生を増やしていくことです。
?３５人学級の成果と課題
昨年小学５．６年生の単学級５クラスを３５人学級にし、今年は９クラスを３５人学級にしました。２年間取り組んできましたが、単学級に限定した中での取り組みですが、どの様な取り組みをし、どの様な成果が上がっているのか、又どんな課題があるのか。
?来年度以降の取り組み
効果を確認したのであれば、来年度以降は小学校５．６年の３５人学級をさらに全学年に広げていくのか、それともまた単学級の３５人学級を継続するのか。
○文科省は昨年１月、６０年ぶりに統廃合基準の改正に当たる、公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引き」を公表しました。小規模校のデメリットをより強調し、通学距離基準にスクールバスを用いる基準を加え、小学校６学級、中学校３学級以下校の統廃合を提言し、新たな時代に求められる教育活動に一定の規模の必要性を強調するなど、適正規模化に向けた強力な指針を提起しています。
少子化でさらに教員削減を押し付けるもので、少人数学級に向けての教職員の増員に背を向けるものとなっています。市はどうするのか。市長説明では、３０人学級に向けての取り組みと述べていますので、ぜひ実施に向けて具体化を。
４、大胡城址の整備
?大胡城・牧野氏まつりが昨年に続き、今年も大胡祇園祭と同時開催で行われました。
川越の火縄銃鉄砲隊と栃尾衆鉄砲隊が武者行列し大胡城址で、火縄銃の演武を行いました。猛暑の中ではありましたが、多くの見物客でにぎわいました。
大胡城址は、本丸、二の丸やその北の大胡神社がある近戸くるわなども形状をとどめており、市の重要文化財の算額や市指定の天然記念物のムクロジなど貴重な資源があります。
大胡城址の広い敷地内はすぐ草が生い茂る状態で、地域の歴史保存会の人たちが、除草作業にも取り組まれていますが、法面などに小木が根を張り、景観上、また法面の安全上も心配です。定期的な除草をおこない、竹の一部伐採など行っていただいているようですが、追いつかない状況です。
またお城に見学に来られる人も、ゆっくり見学するには、ガイドによる説明、詳しい資料や案内板、トイレの設置も必要ではないかと思います。大胡城址の整備については６月議会答弁で、大胡幼稚園が移転した後の園舎や駐車場の活用を図り、周辺整備を図るとの答弁がありましたが、今後の大胡城址の周辺整備についてお聞きします。
?大胡城址には戦時中、軍需工場を移設するため、地下に大規模な防空ごうがつくられました。河原浜地区はほかにもいくつか小規模の防空壕がありましたが現在はすべて入り口はふさがれています。
戦争の負の遺産ですが、過去の悲惨な戦争の傷跡を風化させず、戦争遺跡として後世に語り継いでいかなければならないものです。この当時の様子を証言する方もいらっしゃいます。資料や証言集をまとめるなど城址の整備とあわせて行う必要があると思いますが、見解をお聞きします。
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