日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

前橋市空き家等対策計画の改訂に係るパブリックコメントの実施（2018.1.23）【2018/1/25】

前橋市は空き家等対策計画の一部を改訂するに当たり、広く市民の意見を聞くためにパブリックコメントを2月1日～28日まで実施します。（意見提出用紙に意見を記入し市役所、支所、監視民サービスセンター・各コミュニティセンターへ提出または郵送、ファックス、電子メールで提出を）
寄せられた意見等を第7回前橋市空き家等対策協議会（平成30年5月頃開催予定）において、最終案を審議し決定します。

党市議団は空き家対策と合わせて、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたが、
今回の改訂では、60歳以上の方の住む住宅の改修をする場合に、改修費の補助を一部行うことが追加されました。

◆意見募集を行う空き家等対策計画の改訂内容は
（1）空き家率が高い地区を最重点地区・重点地区と定め、施策を行う。
　　最重点地区（千代田町・空き家率27.3%）
重点地区　（三河町、大手町、城東町、国領町、本町、住吉町、若宮町、平和町、
　　　　　　空き家率9.1～14.2%）

（2）最重点地区、重点地区についての施策
　○実態調査を最重点地区は1～2年ごと。重点地区は2～3年ごとに行う。
　○最重点地区内は、空き家の解体補助額を20万円に。法人の申請も認める。
　○最重点地区・重点地区とも、二世帯近居住宅支援事業の親世帯と子世帯との距離を2　　キロメートル以内に拡大する（通常は1キロメートル以内）
　○特定目的（地域活性化に寄与、高齢者サロンなど）に活用するために空き家等を賃借　　した場合、家賃補助を行う。

（3）新たに市内全域で特定空き家の発生予防策に取り組む。
　　60歳以上の方が居住（同居含む）している住宅を改修する場合に、改修費用の補助　　　を行う。（補助対象工事は、屋根、外壁、雨どいなど外部に面している部分に限る）

（4）新たに計画に位置づける。
　　全国空き家対策推進協議会への参画。全国版空き家バンクへの参画。空き家等を活用　　した住宅セーフティネット機能の強化。　