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2018年第１回定例会建設水道委員会質疑原稿1、立地適正化計画とまちづくり 2、前橋駅北口の活性化 3、市営住宅空住戸解消 4，空き家対策【2018/9/27】1、立地適正化計画とまちづくり人口減少、高齢化社会での生き残りをかけ、いたるところで、地域の大編成が進められようとしています。10兆円近いリニア新幹線、1ｍ1億円の外環道など、都市間競争に打ち勝つためのと言って巨大開発に税金が湯水のように注ぎこまれています。 一方、地方都市でも立地適正化計画を導入し、都市の生き残りを図るため、居住誘導地域を設け、中心部への移転を誘導し、人口密度を維持しようするものです。 立地適正化計画を都市計画に組み込みこむことで、再開発プロジェクトを企業が担い、企業の仕事に莫大な公費を投入する仕組みに、自治体が組み込まれようとしています。 イ、中心拠点での再開発事業 中心市街地総合再生事業は平成27年に策定し、10年間の計画で、現在再開発によるマンション建設が進められていますが、町中居住の推進、空家対策、商業支援など、様々な支援を集中しています。 市街地総合再生計画では、重点施策区域を9つの地区に分け、それぞれ整備方針が示されていいます。 表町のケヤキテラス（H26.27）、広瀬川（H27〜30）、本町五差路（H28〜30）（優良建築物整備事業）、前橋駅北口（H30〜33）（市街地再開発事業）の総事業費は16 6億円で 、新年度予算を含め公費補助総額24億8000万円もの巨大事業に膨らんでいます。 今後は、低層部に商業機能を中心とし中層部以上に居住、福祉、宿泊機能を持った複合ビルの建設をさらに市庁舎周辺を除く８つの地区で推進する計画です。今後どれだけの公費を投入することになるのでしょうか。 まちが寂れた要因の一つは、郊外に大型ショッピングセンターが次々でき、学校も郊外に出て行き、中心街に人が来なくなったことです。まち壊しをしておいて、その反省もなく、まちなか再生に莫大な投資しようとしています。 車で郊外に買い物に出かけるスタイルが出来上がっている中で、市民がまちなかに訪れる必要性が薄れています。今後お金をかけても中心街の賑わいや求心力をとりもとりもどすのはかなり難しいのではないかと考えます。 そもそも市民が年間どれだけ、中心市街地に訪れているのでしょうか。初市、七夕、前橋まつりなどで訪れるという市民が案外多いのではないかと思われます。 市民には財政が厳しいとサービス切り捨てを押し付けて、一方中心市街地に莫大な投資をし続けることに、市民の理解は得られないと思いますが、見解を伺います。 ●市民はこのように大手がつくるマンションなどに税金が使われていることを知りません。知ったらやめてほしいとお金をつぎ込んでも無駄だという答えが返ってきます。 市民が望んでいないのに、中心市街地再開発に新たな投資を次々としても、大手開発業者のためになっても、市民のためにはならないと思います。 イ-2中心市街地への市営住宅設置について 広瀬川河畔整備を推進していますが、人がいない、まちの賑わいをとりもどすことが出来るのか疑問です。Qの広場や、イベント広場を売却し、民間が高層と中層の住宅を作るようですが、まちなかは地価が高く、市営住宅の建設は難しいと言ってきたのに、民間建設のマンション・住宅は推進するのですか。 資産のある人は中心市街地に住めるが、お金のない人は住めないということになる。不公平な施策を行政が推進するんですか。 富裕層ばかりでなく、子どもから年寄りまで様々な人が住めるようにするには、まちなかに市営住宅を作ることや、民間の住宅を借り上げて、市民に安く貸し出すことも検討すべきではないですか。 ●まちなか居住を誘導し、再生事業に予算を使いながら、公営住宅は提供できないというのは予算の使い方がおかしいと思います。 住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法はまちなかには適用されないということですか。 ●市は民間の事業に補助するだけなら、まさに民間任せで行政の主体性はどこにあるのでしょうか。まちづくりについては、どの様なまちづくりを進めるのかは市民合意が大前提であり、市民が街に何を望んでいるかを把握し、民間開発主導のまちづくりから、市民の声が生きるまちづくりへの転換を。 ロ 居住誘導区域指定の基本的考え方 都市機能を中心部に集積し、効率的にサービスが提供できるように居住誘導地域を指定することは、一方で新たな過疎地域を作り、周辺部を一層衰退させることにならないでしょうか。 商業、医療、福祉施設指定地域に誘導するわけですから、そこから外された地域は不便になる。こういうことをこれからやろうとしているわけです。 緩やかに誘導すると言いますが、移りたくとも移れない人がいることは問題にされていません。今でも、交通不便地域に住む交通弱者は不便をしいられ、公共交通の充実を設に願っているのに、居住誘導区域が設定され、ここからから外れた人は公共交通をはじめとした行政サービスの恩恵を受けられないことになりはしないかという心配が寄せられていますが。どの様に考えますか。 ●都市計画専門の大学教授（大西隆東大名誉教授）は、居住地の集約を選択しない人は一定の行政サービスをガマンしてもらうことを検討していいと、あからさまに述べています。財力があれば移り住むことはできますが、低所得者はその選択もできません。選択しないのではなく、選択できない人もいます。また、代々生まれ育った地域への愛着や、そこに住み続けたいという思いをも否定することに成りかねません。 ロ-2 大型スーパーなどが郊外に進出し、前公団が造成した住宅団地など、郊外には様々な地点にひろがっている。 人口集中地区面積46㎢ だが、市街化区域や区画整理地域、旧勢多の用途地域などは居住誘導区域に指定していくのか伺います。 ロ-3公共交通形成計画では、JRや上電の軌道交通と、路線バス、マイバス、デマンドバスなどを使い、都市機能誘導区域の中心拠点・地域拠点・生活拠点を結ぶとしていますが、 上電の利用促進のためにも、沿線は居住誘導区域として指定すべと考えるかが見解を伺います。 ロ-4 ５年後ごとに計画の分析、評価を行い、必要に応じ計画の見直しを行うというが、仮に居住誘導区域に人口がうまく行われたときに、都市計画区域内でも、人口の減る地域、空白地域が生まれることにもなりかねないと思いますが、見直しの時に、さらに居住誘導地域を狭くすることにならないか、見解を伺います。 ●立地適正化計画で都市機能や居住を誘導することは、人口空白地域やさらに過疎地域を生むことに成りかねません。土地の荒廃も心配です。区域の設定については、国の財政支援もあることから、指定の有無によって、土地利用や土地価格にも大きな影響を与えます。 住民説明会などで意見をよく聞き、周知を図り、住民の理解と合意もとですすめなければなりません。 2、前橋駅北口の活性化 イ 複合ビルの事業規模 地上26階延床面積28000?（前橋市1680?日本通運2909?県警150?の0,7へク） 総事業費100億円、このうち国・県・市補助が3分の1という平成30年から33年までの大事業です。分譲住宅128戸、サ高住80戸、特養70床、小規模店舗、公共施設100坪などが提案されました。しかし、特養は応募が無く、計画変更を迫られていますが、代わりにどの様なものを考えているのか。 また、日赤跡地にも、サ高住など競合する施設計画があります。駅北口という、好立地条件もあり、仮に有料老人ホームなどが出来たとしても、価格が高いものになる可能性あり、計画戸数が埋まらず経営悪化や事業の破たんを招くことも懸念されます。日赤跡地との競合は無いのか。 また、見直しで事業規模の縮小ということはあるのか伺います。 イ-2 総事業費100億円で公費が３分の1補助され、大京に多大な公的資金を投入する事業です。駅北口はエキータが商業店舗が撤退し、昨年地下にパチンコ店が入りましたが、1階のフロアーは下から来る煙や音がうるさく、空いたままです。 駅周辺には、商業施設や飲食店はほとんどなく人の流れはけやきウオークに行ってしまいます。このままでは、大型複合ビルを建設しても、前橋の顔としての駅北口の活性化や、駅周辺の賑わい創出にはつながらないと思います。生鮮品や身近な買い物などの商業機能を複合ビル内に入れることが必要かと考えますが、見解を伺います。 ロ、所有分の公共施設100坪の利用計画 駅前図書館などという案が出されていますが、市長は平和資料館をつくる会の人にはここに入れるなどとも言っているようですが、わずか100坪あまりのスペースでは公共施設としての活用も限定されるのではないかと考えますが、 どの様な活用を考えているのか伺います。 ●エキータがうまくいかない状況では、複合ビルの計画も大変心配です。 前橋の玄関口である駅北口、前橋を訪れた人が最初に見る光景ですから、まさに前橋の顔ともいえる北口の活性化については、各課連携して全庁が取り組む課題だと思います。 3、市営住宅の空き住戸解消策 イ、空き住戸の解消のための取り組み 約5000戸のうちの2割が空いている状況で、郊外にある芳賀団地や江木団地が管理戸数の40％も空き部屋になっていることは深刻です。 公営住宅法で世帯でなくても、単身でもいいという法律改正もされ、自治体が判断すれば若年単身者、60歳以下の単身者も１人でも入れるようになりましたので、若年単身者の入居を促進すべきと考えますが答弁を求めます。 ●県の住宅供給公社の住宅は単身で入れると入居条件を緩和しています。 イ-2 グループホームなど福祉的活用を積極的に推進すべきと考えますが、この検討は進んでいるのか伺います。 ●高齢者のサロンなどの地域の取り組みも、なかなか適当なスペースが無く、行き詰っているなどの話も聞きますので、芳賀や江木団地などで、空き住戸を活用して高齢者のサロンなど積極的な活用を図るべきと考えますがいかがか。 ●同じ建築住宅課では、空家をリフォームし、地域のコミュニティスペースなど、無まちづくりの拠点として活用するための改修工事に助成をしていますので、市営住宅の空き住戸の活用策としてぜひ検討を。 ロ、エレベーター設置促進 設置状況 今年度は2棟（元総社のＦ棟とＧ棟の5基・縦階段）を設置したが、新年度は市営住宅整備事業で約2億5700万円の予算を計上していますが、新年度の設置予定と次年度以降の計画について伺います。 ロ-2 5階建て77棟のうち23棟を設置済みですが、まだこのペースでいくと全部設置し終わるまでだいぶ先になりそうです。計画を早めることはできませんか。 ●国の交付金待ちでは、なかなか進まない。 ハ、江木団地の空き部屋対策 立地適正化計画では、上電を鉄道軌道として位置づけますが、江木団地は上電江木駅からすぐのところにあり、この江木団地の好立地条件が生かされず、現在空き住戸も多く、エレベーターも設置されていません。大規模改修とエレベーターの設置を促進し、入居促進を図るべきと考えますがいかがか。 ニ、機構改革 機構改革で、市営住宅を担当する建築住宅課が都市計画課へ移るとしていますが、現在建設部にある建築住宅課の中心業務は、約5,000戸の市営住宅の管理、建てかえ、新設を担当しています。 機構改革で、市営住宅の多くが市街化区域内、人口密集地に建設されており、今後管理戸数の適正化または再編あるいは集約化を進めていくには、まちづくり、居住誘導といった都市計画的な視点が欠かせないという理由を述べていますが、管理戸数の削減をさらに進めるということになれば問題です。見解を伺います。 ●住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これが公営住宅の目的です。福祉的要素が大きい。都市計画、まちづくりに移っても、この観点が求められるということです。 予算も増やし、改修のテンポを早め、住宅に困窮している市民の入居促進を図るべきです。 4、空家対策 イ、空家の発生状況 助成額 平成27年度は120件5187万円 平成28年度は177件1億1381万3000円 34人の移住者 中学以下63人 ●平成29年度はこれまで○件 総住宅数157190戸、平成25年24980戸（アパート空き部屋含む）15.9% 戸建の空き家は9980戸＝売りに出しても売れない。 平成20年と比べ5090戸増える。 ロ、今後の計画 27〜31までの5年間の空家対策計画を策定していますが、4年間補助事業を行って実績も報告されました。 空家の実態を把握することで、効果的・有効な事業計画になると考えますが、今回計画の一部を改訂し空家率の多い最重点地区と重点地区に対する助成が追加され、危険な空家を発生させないための既存の住宅への補助が打ち出されました。今後はさらに実態を反映した計画を打ち出していくことが大切と考えますが、今後の計画について伺います。 ハ、補助金額の引き上げ 最重点・重点地区の指定をし、対策として補助金額を増やしたが、除却補助額は現状の10万円の倍の20万円、（跡地利用しなくても）法人の申請も認めるなど。 除却に係る費用は数百万とも言われている。除却に対する補助額の引き上げと拡充をすべき考えますが、見解を求めます。 ●高崎市は10年以上の空家に対し経費の五分の四、上限100万円の補助。 本市も二世帯近居同居では、空家を取得し除却新築に上限120万円を出しています。空家リフォームにも100万円でている。 二、跡地利用の 実績 除却後、建物を新築したケースは何件かお聞きします。 ホ、危険空家の発生を防ぐための住宅改修補施策の拡充として、現在居住している住宅の改修を行う方針が出されましたが、60歳以上、住宅の外側に限ると限定しています。 年齢制限を無くし対象を水回りなどに拡大し実施すべきと考えますがいかがか。 ●危険な空家を生まない、防ぐ施策として、リフォームはもちろん、解体に対する補助を増やすべきです。 高崎市は、空家が10年以上のものについては、解体費用として、補助率五分の四、上限１００万円の補助をしています。これも危険空家の対策と言えるのではないでしょうか。 |
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