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議員団紹介　小林久子 議員

2018年第３回定例会建設水道委員会質疑原稿　1、生活道路の維持管理　2、市営住宅　３、新「道の駅」4、ＣＣＲＣ事業経過　５、立地適正化計画　6、市内温泉施設の維持管理【2018/9/27】

１、生活道路の維持管理の現状と課題　
道水路補修改良事業

メモ
道水路補修改修事業は旧市内と東部建設事務所と富士見と合わせて決算で約14億円
今年度予算では、旧市内7.37億円1700件35%（自治会要望に基づく整備・補修工事４億、道水路小破緊急修繕2.4億円、箱田町いっ水対策３５００万円）　富士見地区　1.28億円　道路建設 250件7割。　大胡宮城粕川　2.1億円　東部建設　113件62%　他に、交通安全や通学路安全対策　

※平成27年度の生活道路に関する要望件数、本庁管内で1,022件、富士見地区で261件、東部建設事務所管内において116件。本庁管内が50％、富士見地区では64％、東部建設事務所管内では59％、市域全体53％の改修実施済み

イ、旧市内では、自治会要望が年1745件で、36.6％の実施率では、１０００件を越える要望が残ってしまいます。
要望を次年度に持ち越すとなると市民から要望を挙げても実現までにとても時間がかかるという声もお聞きしています。富士見では約７割、東部建設事務所では約６割の実施率です。未舗装率の高い、富士見、大胡宮城粕川地域と旧市内では補修や改良の工事の内容も異なると思いますが、実施率が36.6％という数字を見ると、あまりにも低すぎると思います。市民生活に直結する生活道路の維持管理は強い市民要望でもあります。
自治会要望に早急に対応するためにも予算を増額する等対策を講ずるなど、現状に甘んじるのでなく、もっと実施率を高めることはできないのでしょうか。見解を伺います。

●広い地域ですから要望件数が多くなるのは仕方ないと思いますが、36%の実施率では、住民要望にこたえ切れていないという印象を強く持ってしまいます。
近年の台風や豪雨災害も多発しており、身近な生活道路の改善は被害を防ぐうえからも大切です。
危険性や緊急性の高いものから実施しているとのことですが旧市内の道路要望が、道路改良などの予算を伴うものが多いというのなら、それに見合う財政措置を要望していかなければならないと思います。

ロ、毎年自治会から要望が出され、年度はじめにおこなうようですが、年度途中でも緊急性の在るものもあると思います。市民から陳情などで上がってくるのもあるかと思いますが、どの様な対応をされているのか伺います。

●今は自治会を通すことになっているようです。しかし自治会を通さなくても、受け付けるべきです。

ハ、道水路小破緊急修繕が３部署合わせて約４億円、この件数は1449件ありますが、旧市内では、８１５件、２億4690万円余です。これらの件数については道路補修センターなどのパトロールで見つかったもののほかに、自治会や市民からの直接の要望があるものもあると思いますが、この件数は掴んでいないということですが、８００件あまりの修繕は行っているとのことですので、この内容について伺います。

ハ―2
　市民は未舗装の道路が雨で大きくえぐれ、通行に支障が出ているのに、自分たちで土砂を入れて対応するなど、必要な修繕箇所が行政に届いていないこともあるのではないか。危険な道路の陥没や隆起など緊急を要する修繕に即対応するために、市民から危険個所の緊急通報を受け付ける専用通報ダイヤルなどを設置し、広く市民に周知すべきと考えますが、いかがか。


２、市営住宅の空き部屋対策
イ、空き部屋の状況
総括や先ほどの高橋委員の質問で、市営住宅の空き部屋が23.7%と答弁がありましたが、昨年度に比べて増加しています。
３月の状況は、管理戸数は5,288戸、空き住戸は1,021戸、全体に占める割合は約19％で特に芳賀団地、江木団地などが管理戸数の40％などと多い実態が報告されました。
　空き住戸の内、あっせん可能な住戸数と斡旋できない住戸数とその内訳をうかがいます。

メモ　
※管理戸数5394戸に対し空き戸数が１２８０戸、空家率は23.7%。
※昨年の答弁1,021戸のうち、エレベーターの設置工事や給排水設備の改修工事などの理由であっせんを停止しているものが435戸。火災や不慮の事故などによりあっせんが困難な住戸は110戸。修繕中などの理由により直ちにあっせんできない住戸が263戸、現在入居のあっせんが可能な住宅は213戸

イ―2
約１０００戸の空きがありながら、斡旋可能な住戸は○○戸。昨年３月と比べても、斡旋可能な住戸の数は伸びていません。
昨年同時期の入居申し込みは３１１あったと思いますが、直近9月で入居可能な空き戸数２５１に対し、申込者は１１０人、内高齢単身者の入居申し込み数は５６人ですが、高齢者は郊外には申し込まず、また、江木団地や芳賀団地は空きが沢山あっても、入居可能が９戸、芳賀は10戸しかありません。
エレベーターの設置は進んでいないとなると、1階や２階を申し込んでも空きは無くなかなか狭き門になっているのが現状です。
　市営住宅の稼働状況について、入退去の現状がどうなっているのか。昨年度の入居あっせん数に対し、入居したのは何世帯で、退去したのは何世帯だったのか伺います。

イ―3
なぜ、空き戸数が据えてしまったのか、この要因について伺います。

●民間の不動産業者さんへの影響と言いますが。今は民間もどんどんアパート建設が進み、少し古くなってくると空家が出る状況で、土地を持つ農家などにアパート建設を持ちかけ業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う方式で、郊外にもアパートがどんどん建設されています。しかし、建築後年数がたつと入居率は下がり、保証期間が過ぎ家賃の引き下げで、オーナーが借金返済に追われているという朝日新聞の報道がありました。
このように人口減小が進む中で、賃貸アパートは増え続けており、供給過多を生み、需給バランスを越えている現状があります。民間も時間の経過とともに事態はますます深刻さを増してくると思われます。

●市営住宅も退去が多くなっているのに、入居の促進策が図られず空き住戸が増えている現状は早急に改善しなければなりません。

ロ、入居要件の緩和
公営住宅法の改正で、自治体が判断すれば若年単身者も入居できるようになりました。長野市では若者の移住定住目的で市営住宅のあっせんをしています。安曇野市では、Ｉターン、Ｕターンの方の入居を認めています。本市は空家活用で移住定住を推進していますが、市営住宅でも若年単身者用の市営住宅の整備をすべきと考えますが、いかがか。

ロ―1
また、高齢者などの低層階への住み替え要件の緩和策を実施しています。
山口県宇部市は、住宅困窮要件の緩和策を実施し、すでに公営住宅に入居している人は住宅困窮要件に該当しないとしていたのを緩和し、長期間の通院や親族の介護が必要な人に対し、住み替えを認めています。本市でも、住人の高齢化で、高層階などから下の階の住み替えや、別の住宅への転居希望などに答えられるようにすべきですが、対応について伺います。


ロ―2
その際ですが、住み替えが可能であっても、入退去の費用が発生することで、住み替えたくても費用負担が出来ず、事実上できないという事態になっています。市として、住み替え費用の負担軽減策を講ずるべきと考えますが、見解を伺います。

●高齢単身者が入居できる面積要件を緩和し入居可能個数が増えました。高齢者施策、低所得者、福祉施策として、是非負担軽減の検討を。

ハ、障害者グループホームなどとしての活用
江木団地等については、高齢者の方及び障害者のグループホームなどの入居に対して、いろいろ空き部屋対策等も検討していると答弁しています。
公営住宅におけるグループホーム等の実施については、公営住宅法第45条第1項で、一定の社会福祉事業等を運営する社会福祉法人等に、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で公営住宅を使用させることができるとされています。
全国の自治体をみますと、宮崎市では、市営住宅本来の事業に支障のない範囲において、市営住宅の空き住戸を民間事業者の運営によるグループホームとして活用するため、「社会福祉法人等による宮崎市営住宅の使用等に関する取扱要綱」を定め、市営住宅使用希望へのあっせんを進めています。ほかにも、神戸市、大阪府、那覇市なども実施しています。
本市は、この検討は現在どこまで進んでいるのかどうか、お伺いいたします。


二、修繕の市負担分を増やし、予算の増額を
この間、長期入居者のドアの塗装がはがれたり、ドアノブの不具合、住宅のクロスや畳、水回りなどの経年劣化による修繕の必要性を述べてきましたが、公営住宅は原状回復に係る修繕費用は家賃に含んでいないので、経年劣化箇所の市負担については難しいと答弁しています。こうしたものは修繕予算を増やして対応すべきです。
市営住宅の管理代行業務委託費が、平成２９年度は当初予算５億7940万円　決算５億6646億円。２０１４年（平成２６年４月〜）から市営住宅の管理を県住宅供給公社に業務委託していますが、この委託費の中に修繕予算が含まれています。この修繕費の内訳と、その内容についてお聞きします。

メモ　委託料4.47億円　保守点検委託料95.6万円　各種工事・修繕1.06億円。修繕費約２．８億円

二-2
住宅の空き住戸が増え、廊下や排水升の掃除、住宅周りの低木などの刈り取りなど共益費で賄うものと言いますが、高齢者が多く住人も少なく、共益費だけではだけではとてもできないのが現状です。市はこれを承知していながら、放置しているためにますます市営住宅の荒廃が目立つようになってしまいます。ただちに対策を講じるべきと考えますが答弁を。


●市営住宅の通常の修繕管理、若年単身者の入居、グループホーム、保証人、などの様々な問題をこれまで取り上げ一部改善もありますが、当局は検討したいを繰り返してきました。その結果、市営住宅の空き住戸はますます増えているのが現状です。空き住戸解消しようとする当局の思いが伝わってきません。（高齢者用住居の面積要件を0.5?増やし２４０戸が対象に）
今後さらに空家が増えることになれば、市が、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で貸し出し生活の安定と福祉の増進に寄与するという公営住宅の目的を果たすことが出来なくなってしまいます。住宅に困窮している市民の入居促進を図るべく、空き家解消に向け田立に手立てを取るよう強く求めておきます。


３、道の駅の事業経過
イ、基本計画策定
　昨年３月事業者選定の公募を開始し同年9月にヤマトＯＣＯＧグループが優先交渉権者に決定しました
昨年４月に示された当初のスケジュールでは契約関係については基本協定を８月に締結し、その後基本計画作成と契約協議を行い契約締結を１０月には行うという案が示されていました。
しかし、この予定どうりにはいかず今年３月議会では規模や配置、施設内容等を含めた基本計画策定に向けて、現在優先交渉権者と協議を進めているとの答弁で、その後も議会に経過は示されず、９月を迎え、ようやく基本計画策定との方向が示されました。
この間、事業者の地元説明会なども行われましたが、業者の一方的な説明だけで、住民意見をもっとしっかり聞く体制が弱かったと思います。昨年の事業者の決定から１年あまり立ちますが、庁内の設置推進委員会は持たれたようですが、その経過が議会にも地元や市民にも説明されずにきたことは問題です。
当初の予定より遅れたわけですが、この間の事業者と、事業全体の計画の内容についてどの様な協議がされてきたのか。経過について伺います。

●新道の駅は、農業振興や観光振興を掲げ、赤城山をはじめとする市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外に魅力を発信し、地域の活性化を図るとされています。
そうであるなら事業者任せにせず、当初から、地元自治会や住民も巻き込んでさまざまな声を聞き、反映させようという姿勢が必要だったのではないでしょうか。地域資源の活用を図るためにはＪＡや地元業者、農家などともっと初めの段階から協議を進めるべきだったと思います。

ロ、事業の今後の取り組み
　これまでと違い、公共施設の建設、維持管理、運営を民間の資金や経営能力を活用して推進するＰＦＩ手法は、準備や調整に時間がかかり、手続きが複雑ということは解りましたが、
この間、議会、市民にもこの経過、情報は全く知らされずに巨額の市税を投入する大型事業が進んでいることは問題です。
前橋のショーウインドー、観光の新しい玄関口として機能充実に取り組む。と市長は言うが。まず、市民の理解と協力なくしては、成功しないと思います。
また、この間の全国のＰＦＩ事業の事例を見ても事業破たんや撤退などが続き、官民間の事業リスクの配分や、長期計画における金利の問題なども浮上しています。
こうした中でも、本試はＰＦＩで事業を進めていますが、リスクについても慎重に検討すべきです。今後どの様に進めていくのか伺います。

ロ-2
ＰＦＩ事業は、近年は厳しい財政状況や、公共投資の抑制などを背景に単年度当たりの事業件数・総事業費とも減少傾向にあります。
そのような中で、総事業費や、市の負担がどれくらいになるのかわかりませんが、当初示されたものより、さらに事業費が膨らむことも考えられます。そうなると市の財政負担やリスク等も考慮しなければなりませんが、この点についてどう考えていますか。


●上武道路管理者である国土交通省との一体型整備を目指し、国土交通省とも役割分担等の調整を進めているとのことですが、国からの財源の見通しやまた、市の負担はどれくらいになるのかはまだ明らかにされていません。
財政が厳しいと言いながら、市民サービスを削減する一方、新道の駅の事業費は示されず、当初よりさらに増えることになれば市民の理解は得られないと思います。
年間１００万人の集客をめざすとしていますが、何より地元の人が足を運ぶことが大切で、そのためには住民の声をより反映した計画にすべきです。

　　
４、ＣＣＲＣの事業経過
イ、　この事業は平成２９年度の前橋版総合戦略の主要事業の１つに位置付けられ、事業者募集が行われ、昨年８月に大和ハウス工業が優先交渉権者に選定されました。
本年２月に基本協定を締結し居住機能の増設など、具体的な整備内容や運営施策についての協議を進めていると承知していますが、元気な高齢者を呼び込む前橋版ＣＣＲＣ事業で、事業者の提案では当初、移住者のための住宅が賃貸集合住宅２５戸のみの提案でした。
　中心市街地には新たにマンション２棟が建設中で、駅前には２６階複合ビル建設計画、移住者のための分譲住宅の誘致を検討中とのことですが、果たして需要が見込めるのでしょうか。また中心街や、駅から少し離れていますが、これがリスクとならないか、これらのことを考慮すると、事業の見通しとして容易ではないと思われます。
事業者とこれまで、どのような協議を進めているのか伺います。
　
ロ、ＣＣＲＣは、東京圏からの移住者と地域住民との多世代交流の機会をつくり、生きがいを持って生涯にわたって活躍できる拠点にするという事業目的を掲げています。
事業者の提案ありましたが、居住、医療介護施設、健康づくり、就労・交流、子育て支援等の生きがい創出で、フィットネス、温浴、スーパー等などの施設を作り、具体的にそこから市がどの様な構想を持ち、どの様にかかわっていくのかという部分が見えてきません。
他都市のものを見ると、既存の施設を活用することも含めエリア最大限活用するソフト面の提案も具体的で、住んでみたくなるような提案を様々な形で発信していますが、前橋版の構想は見えてきません。前橋版ＣＣＲＣ事業における、ほかにない前橋らしさとはどの様なものになるのか。今後どう進めていくのか伺います。

ハ、地元要望の医療機関の誘致について、関係部署との調整はどこまで進んでいるのか。

●日赤跡地ＣＣＲＣ事業の生涯活躍のまちの実現には、ソフト事業を分野横断的に展開することが重要。前橋版ＣＣＲＣ事業では民間事業者のノウハウと資金を取り入れる。子育て層からシニアまでが生きがいを持ち活動する生涯活躍のまちを実現するために、事業にかかわる民間事業者、地域、行政が連携して事業を推進していく。等と述べていますが、そうであるならば、ＣＣＲＣ事業も道の駅と同様に事業者に任せきりでなく、早い段階から、地域住民の要望をしっかり聞き反映できる体制を同時に進めていくことが大切ではないでしょうか。この視点が足りないために、計画が机上のものになり、前橋らしさも見えてこないのではないでしょうか。


５、立地適正化計画とまちづくり施策について
イ、郊外への大型商業施設誘致や住宅団地開発に対する考え方
立地適正化計画では人口減少社会に対応するコンパクトなまちづくりを進めるため、都市機能誘導区域に加え居住誘導区域を定め、公的施設や、商業施設、保育園、など日常生活に必要な施設や居住を誘導するとしています。
現在市街化調整区域に新道の駅の設置に向け計画が進んでいますが、ベイシアやカインズなど郊外大型商業施設の進出などが進められています。
立地適正化計画では緩やかな誘導というが、郊外に大型商業施設などの開発を進めながら、一方で都市機能や居住を誘導するなどあい矛盾することを同時並行に進めても、まちづくりが成功しないのではないかと思いますが、見解を伺います

ロ、居住誘導区域外への届け出制度の効果
立地適正化計画では、居住誘導区域外において、分譲住宅やアパートなどの内、一定の規模の開発行為や建築に際し、事前の届け出が必要になります。この届出制度を実施することで、今後どの様な効果があるのかについて伺います。

ハ、立地適正化計画のまちづくり方針は、人口減少・高齢化により必要性の高まる施設などの都市機能誘導施設を誘導区域に配置し、合わせて公共施設の再編や統廃合も進められようとしています。これにより、計画から外れる地域において、地域の過疎化がさらに進む問題や、市民サービス後退などの問題が新たに発生するのではないかと危惧されます。
周辺の市民からは、施策から取り残されてしまうのではないかと心配する声も聴こえてきます。そうした市民の声に対しどう答え、これらの地域に対し、今後どの様な対応をしていくのか伺います。

二、今回策定する立地適正化計画は、これまでの市街化区域と市街化調整区域という都市計画の在り方を大きく転換する施策であると思います。
　このような新たな計画の策定に当たり住民への周知や理解を得ることは大切と考えます。この間、当局は様々な方法で住民への説明会などを行い、周知を図ってきたことは承知していますが、まだ多くの住民に浸透しておらず、周知が不十分だと考えます。
　計画策定に当たり、パブリックコメントを行っているが、まず多くの市民に計画を知って
もらうこと、そして広く意見を聞く機会を持つことが必要と思います。このことについて見解を伺います。

●将来の人口減少を先取りして、都市機能誘導区域に公共施設や商業施設を再編し、居住誘導区域は７つの拠点地区と公共交通などの走る周辺に限定しています。
これでは、住民が、今住んでいるところでいかに住み続けられるかという視点を欠いており、
かえって、人口減少を加速させるものとなりかねません。
　かつて郊外に住宅団地を建設してきたが、これらの団地の住人も高齢化し、公共交通の充実を求めています。
今必要なことは、既存の小学校区での公共施設整備の必要性であり、少子化をどうやって克服し、住民が住み続けられるまちづくりをどう進めていくのかということを追求すべきではないかと考えます。


６、市内温泉施設の維持管理について
イ、富士見温泉施設の２月の天井落下事故、５月のあいの山の湯のレジオネラ菌の発生により、両施設とも長期の休館を余儀なくされる事態となっています。
これまでの温泉施設の点検が不十分だったと言わざるを得ません。これらの事故を受けて、温泉施設の独自点検マニアルをどの様に強化されたのか伺います。

ロ、施設の老朽化に対する対策
富士見温泉は数年前に施設改修を行いましたが、あいのやまの湯や粕川元気ランドなども施設の設置から１５年２０年ともなると、定期的な点検だけではなく、施設の老朽化に対する改修の必要性も生まれてくると思いますが、この対策について伺います。

●３つの温泉施設は指定管理者制度を導入していますが、民間事業者のノウハウの活用による住民サービス向上と効率的な施設運営を目的としています。しかし、運営の効率化を競わせ、管理者に対し際限ない経費削減の方向に向かわせる力が働いてきたと考えます。
人件費を抑えることで労働者の処遇が悪化されて、賃金低下だとか労働条件の悪化など、官製ワーキングプアを生み出す一因にもなっています。
　こうした中で、施設の点検もおろそかになったり、老朽化した施設や機械などの適切な修理や更新にも影響がでて、このような事故に繋がってしまったのかと思われます。
　今回のような休館という事態を引き起こさないように、市民サービスの低下 を招かないように、適切な施設の点検と、大規模な施設改修も含め実施を検討するように求めておきます。
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