日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

2019年第１回定例会・市民経済常任委員会質問・小林久子　1競輪事業について　２木質バイオマス発電施設の騒音問題等　３滝窪町産廃最終処分場計画　４農業・新規就農者支援策　５ゴミの収集について　６スポーツ施設の使用料の値上げと減免制度【2019/6/13】

1、競輪事業について
ア、グリーンドーム前橋は、竣工から27年が経過し、設備の老朽化が顕著であり、施設整備が喫緊の課題となっています。第１次ＥＳＣＯ事業により照明等の設備改修を行い、新年度で、第2次エスコ事業で設備更新を行います。施設整備費を16億4000万円としていますが、この整備の内容について伺います

●昨年答弁:第二次ＥＳＣＯ事業は、設置以来未更新の受変電設備と大空間の空調設備など、優先順位の高い重要な設備を選別した上で、設備投資を本市が全額負担する設備更新型ＥＳＣＯ事業として実施。空調や換気設備を中心とした機械設備が約10億5,000万円、変電設備や発電機などの電気設備が約９億5,000万円。

イ　競輪事業をやめる場合の違約金などの経費
いずれにしても、莫大な施設整備予算を必要するもので、このままでは競輪事業をやめるにやめられないという事態に陥っており、民営化すればしばらくは継続できると安易に考えているのではないでしょうか。しかし、それは、問題を後世に先送りするだけで、結局、廃止をいずれは考えなければならないことです。
中央への上納金の問題や、解約した場合の違約金が相当かかるということですが、廃止を決断した場合に必要な金額はいくらぐらいになりますか。

●機械ものの契約、発券機業務委託費、雇用者に対する補償は司法判断、凡例無い。解体費用124億＋設備で180億円

ウ　市民は「競輪場」として運営を優先するのではなく、市民共有の施設として、文化・スポーツ・産業・観光など、前橋市の活性化に寄与する拠点としての利活用を求めているのではないでしょうか。
六供清掃工場は、建て替えか延命化で、両方の試算をして検証を行い、延命かを決断しました。今回は、競輪事業の継続ありきで直営と民営化の試算をしましたが、廃止して市民向けの施設としてリニューアルするの場合の財政負担についての試算もして、メリットデメリットなども合わせて比較し、市民にも広く周知すべきと思いますが見解を伺います。

エ　ギャンブル依存症は大きな社会問題になっています。民間委託に向けた答申が出されようとしていますが、民間委託してまで存続をという競輪事業への強い市民要望はありません。高崎市も公営競馬を廃止、首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでいます。本市においても、市民理解がないまま民間委託をすることはやめるべきと考えますが見解をお聞きします。

●市民の皆さん、職員の皆さん、競輪に行きましょう。と言えますか。そして、市民のどれだけの人が利用しているのでしょうか。改めて、問題を先送りしないで、競輪事業継続の可否について市民参加で検討すべきと申し上げておきます。

2、木質バイオマス発電施設の騒音問題等
ア　昨年3月から本格稼働した苗ケ島地区の大規模木質バイオマス発電所により、山間地のしずかな環境が一変し、巨大発電施設の煙突から煙を吹き出し、破砕チッパーの騒音や振動などが、周辺住民の平穏な生活を奪っています。
市が昨年末に事業所に対し行った騒音測定は、野外のチッパーの騒音が56デシベル、前橋バイオマス燃料の夜間の騒音が46～47デシベルと基準値を超えており、1月30日に口頭で行政指導をしたということですが、いまだに改善していません。
総括質問の答弁では、敷地境界では規制基準を超えており行政指導を行ったが、住民の居住地の騒音は規制値より低く法令に基づく改善勧告に至らないという答弁でした。
市民が、騒音などにずっと悩まされているというのに、前橋の環境に対する重大な問題としての受け止めが弱すぎます。
市は市民の立場に立ち、安全をどうしたら守ることができるかという視点で、行政指導を行うべきと思いますが、見解を。

イ　泉沢町の工業団地内にある、チップを作る一般廃棄物処理施設は厳しい基準があり、建屋の中で破砕処理を行い、周辺環境にも配慮して営業していますが、苗ケ島の施設は、同じ破砕処理をしていても、建屋の外で破砕しても問題ないことはおかしいではないですか。市民には納得できません。市街地ではなくとも、同じ対応をすべきではないでしょうか。見解を。

ウ　防音壁の高さと長さが当初住民に説明した計画通りとなっていません。ただちに改善をするよう事業者に指導をすべきです。答弁を求めます。

●住民には事前に説明したのに、あとで、作らなくてもそれは、事業者の判断であり、騒音は防音壁だけでは防げないというのは納得できません。これでは住民はますます
事業者を信用できません。

エ　市は環境配慮計画の自主基準の測定値の確認をしていると答弁をしましたが、あくまでも公表は事業者の自主判断によるものとしており、住民への公表はされていません。問題ある数値かどうかもわからず、このままではいつまでも住民の不安は払しょくされないままです。総括の答弁で部長は、事業者に環境配慮計画の自主基準による測定値の公表を求めていきたいと述べていますが、すでに稼働から1年が経過しています。公表をただちに求めるべきです。

●前橋の環境を守る行政としての毅然とした姿勢を事業者に示すべきです。
行政が事業者に遠慮していては、事業者の誠意ある対応は望めません。これからも操業を続けるなら、今事業者は住民対応を拒否していますが、住民の声を聴くという基本姿勢は事業者として当然のことではないでしょうか。事業者に対し、誠意ある対応をするように指導をすべきです。

3、滝窪町産廃最終処分場計画
ア　2年前最終処分場計画が分かった時に住民が反対の要請を市長に行っていますが、今回また、計画が出され、住民は大変心配しています。昨年行われた地元説明会では、建設に反対や不安などさまざまな意見が、自治会や住民から出されました。事業者に対し意見書も出されています。こうした住民の声を行政はどううけとめているのか伺います。

●現状では賛成できないが、住民が反対しても、法律に則り市が許可してしまうのではないか、などの心配する意見も出されています。行政は市民の立場にぜひ立ってほしいと思いますので強く求めておきます。

イ　素掘りの穴に直節産廃を埋めるもので、住民からも「安定型といっても、完全に分別できない」と心配の声が出ています。この地域は、湧水が湧き出ており、井戸の使用や、近くには温泉施設もあり、地下水への影響をとても心配しています。前橋のおいしい水を宣伝しているのに、このようなことでは、おいしい水を守れません。地下水などへの影響をどう考えているのか。

ウ　水路の付け替え工事も住民から不安が出ています。水路を急に曲げるような形状になっており、大雨や洪水などによる決壊のリスクも指摘しています。この付け替え工事については、地権者の同意が必要ですが。地元自治会の共有地があり、同意をしないと言っていますが。書簡の東部建設事務所には具体的な話は来ていないということですが、そのような中で建設はできるのでしょうか。

エ　事業者は、地元住民に　9割まで進んだ。設置に向けて進んでいるかのようないい方をしているようですが、また、事前協議の段階で、不正確な情報を住民に流していることは大問題です。市はちゃんと指導すべきではないですか。

●この間の業者の対応を見ていても、住民に対し、決めつけた言い方をして、誠意ある対応が感じられません。許可することは問題であると考えます。

4、農業・新規就農者支援策　

農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻となっており、農家以外からも農業に参入を目指す、新規就農者の方たちを積極的に支援することが重要です。
そこで、まず、本市における新規就農者の現状をお聞きします。

ア　新規就農者への支援策についてです。
本市において意欲ある多くの新規就農者が農業の担い手として育って行くことを期待していますが、全国の農家の約6割が兼業農家で、農業だけで食べていくのは厳しい現実があります。
全国新規就農相談センターが実施したアンケートによると、約7割の人が農業所得のみでは生活できず、そのうちの6割は生計を立てられるめどすら立たないという回答となっています。新規就農者の半数近い人が農業を継続することが難しい状態に直面している。就農して5年以上経つ人でも、3割の人は生計が立っていないなどの結果となっています。
本市は、現在どのような支援を行っているのか伺います。

イ　「農業次世代人材投資事業」
国は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」で、青年新規就農者を倍増させるために、農業者を育成するため総合的な支援をおこなうとして、農業次世代人材投資事業で、就農準備型と経営開始型の交付事業を実施しています。認定新規就農者に対する年間１５０万円を５年間支給する所得支援制度がありますが、現在6人の方が対象ということです。
この事業は、制度内容の見直しで、就農後３年目からの「中間評価制度」が導入され就農者に対する評価結果次第で、支援金の支給停止や支給された交付金の返還を求めることもあるということです。また、この事業は年間150万円が上限で、前年度所得に応じて給付額が変動し、収入がふえると減らされることになります。頑張った分減らされるのではやりがいがないのではないでしょうか。市は、減額分を補填するなど市独自の支援をすべきと考えますがいかがでしょうか

高齢農業者のリタイアが加速し、その多くが後継者不在という中、農家の子弟や都市住民を含めて、新規就農者の確保に思い切った対策をとり、次代の担い手を飛躍的に増やすことが必要です。
●　新規就農者のアンケートでは「技術の未熟さ」「設備投資資金の不足」「労働力や運転資金の不足」なども挙げられています。前橋には高齢になっても、技術力のある方も沢山いらっしゃいます。こういう人たちから技術協力を得る機会を持ったり、使わなくなった農業用施設や機械などを借りられるような体制づくり、市として、農業技術研修の場を作ることも必要ではないでしょうか。
就農希望者の研修・教育機関の整備、農地や住宅の確保、資金、技術の提供、販路確保など国・県、市など一体となった支援体制を確立し、新規就農者を総合的に支援する体制の強化を是図っていってほしいと思います。

5、ごみの収集について
(1)工場の統合に伴う収集体制
ア　平成32年４月より可燃ごみの処理を六供清掃工場に統合する予定ですが、統合後の六供清掃工場の収集車両増加については、1日あたり220台に加えさらに20台増え、市民などの自己搬入が100台ほど増えると予測されています。しかし、連休明けや年末年始などはゴミの量も非常に多くなり、混雑や工場内での渋滞などの影響はないのか懸念されます。またゴミステーションに出したごみが回収しきれず、残っているなどということにはならないかなど心配されますが、統合後の円滑な収集体制をどう図っていくのか伺います。

イ　大胡粕川宮城のゴミ収集業者は、六供清掃工場へ運ぶには、時間も距離もこれまで以上にかかることになります。大胡地域は住宅も多いのでゴミステーションの数も多く、可燃ごみの量も多くなります。収集車を増やしたり、人員を増やすなどの対応も必要になることも考えられますが、業者への委託料はどのように算出するのか。

●今回清掃工場を統合することで、やはりしわ寄せがいろいろなところに出て市民サービスの削減につながりかねません。可燃ごみの自己搬入が大胡から六供に移ることで、便利になる地域がある一方で旧勢多地域は不便になります。土日の受け入れを検討するとのことですが、統合後も市民の利便性をきちんと担保できるように求めておきます。

(2)こんにちはゴミ収集・自治会へのモデル事業
本市では、こんにちは収集事業は平成23年度から始めて約8年たちますが、登録者及び利用者は現在何人で、この間の登録者及び利用者の推移についても伺います。

ア　これまでは、市の職員と嘱託員2人体制で行ってきました。今年2月に地域支援型ごみ出し支援事業をモデル的に行ったようですが、その内容と、実施しての課題、今後の取り組みについて伺います。

イ　市にとっては直営でやってきて経費かかり合理化を図りたいという意図があるようですが、見守りも含め安心してお願いできると利用している方が多いと伺っています。
地域の助けあいも大切ですが、さまざまな課題もあるということです。高齢化社会を迎え、体の具合が悪いと片付けもゴミを出すのも大変になります。家の中や外に片づけられないでゴミがたまっている家も市内で見かけるようになっています。
ゴミを出せない高齢者が増えることはかえってゴミの分別やごみ減量につながりません。
こんにちは収集はゴミ出しの協力が得られない一人暮らし高齢者、また同居者がいる場合は要支援認定や障碍者の方などと介護予防、生活支援が必要な人など対象者を限定していますが、希望するすべての高齢者を対象にすべきと思いますが、答弁を求めます。

●日野市のように各家庭の個別収集を行い、ごみの分別・減量・ゼロを目指し取り組んでいる自治体もあります。昨今、お年寄りを取り巻く詐欺被害や事件などが頻発しており、安心して任せられる直営方式を維持しさらに拡充するように求めておきます。

6、スポーツ施設の使用料の値上げと減免制度

ア　スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正において、一つは照明設備の使用料の額を条例に定めるものですが、なぜ今まで条例に乗せてこなかったのか。

イ　消費税率引き上げに伴う使用料値上げについてです。
セブン＆ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏景気は回復しておらず、今税率を引き上げれば間違いなく消費は冷え込み、景気がさらに悪化し、消費減少、企業倒産、失業率の上昇という負の連鎖に直面する可能性があると警鐘を鳴らしています。消費税率8%への引き上げで家計消費は25万円も落ち込み深刻な消費不況が続いており、このような中で消費税に賛成の人も含め今増税することへの強い懸念が広がっています。税率引き上げで市民の暮らしが破壊されれば、スポーツどころではなくなる可能性もあります。足が遠のき利用が減れば、かえって使用料収入が落ち込むことにもなりかねません。使用料に消費税増税分を転嫁することはやめるべきです。お答えください。

●2017,12月の　前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例と前橋市公園条例の改正で、利用時間帯や利用料金の改定、年間利用の廃止、個人利用の可能な施設を拡大し、無料であった中学生以下の利用料を設定、65歳以上の利用者に割引利用回数券を発行するなどを行いましたが、障害者への減免は市有プールのみにとどまっています。

ウ　審議会のさまざまな議論の中で、年間利用を廃止しましたが、大山運動場の陸上競技場などは、高校生などが多く利用しており、年間利用がなくなり、1回300円の負担では継続利用は難しいなどの声が、審議会の中でも出ています。下増田運動場のサッカー場は高校生以下の半額減免を実施しましたが、他の施設は適応されません。部活動などでも市有施設を利用している生徒たちも多くおります。改めて、高校生についても減免すべきではないか。

エ　三俣のテニスコートの年間利用の廃止については利用団体から、陳情が出ているとのことですが、これまでの利用実態をしっかり利用者から聞くことなく廃止したことに納得がいかないとの声をお聞きしました。子供たちも利用し育成する役割も果たしていたとお聞きしています。この要請に対しどのように答えていくのか。

オ　高齢者がスポーツをとうし、元気で健康増進を図ることは、今後ますます重要であります。伊勢崎市は無料で、高齢者のグランドゴルフなどの利用が多く健康づくりに大いに貢献しています。
前回の条例改正では、スポーツ施設の使用料の額から25％以内の割り引きをした額の回数利用券を発行することができるとする規定を加え65歳以上の方の減免制度を拡充しましたが、年金生活者は年金削減、医療介護の負担増などで、決して暮らしは楽ではありません。さらに減免を拡充すべきと思いますが、お答えください。

●今まで3,000円で3,300円分の回数券が購入できたのが、高齢者については、3,900円分の回数券を購入できるようになり、高齢者の健康増進を応援していく

●利用料の負担について、利用する市民と利用しない市民間の負担の公平を図るためなどと言いますが、利用しないのでなく、日々の暮らしに追われ利用したくとも利用できない市民がいるということを忘れないでください。

●近年は全国大会などの競技スポーツを誘致するための施設整備を進めてきました。下増田運動場、市民体育館の大規模改修、さらに前橋総合運動公園の拡張などに財政支出を進めています。施設の維持にも相当な予算を投入しています。
利用する市民と利用しない市民間の負担の公平を図るなどと言いながら、施設の維持にかかる負担を利用者にかぶせることは問題です。
そもそもスポーツ施設は誰のための施設なのか。市民がスポーツを通し交流や、仲間づくり、健康づくりなどのために寄与する公の施設です。誰もが利用できるように無料あるいは、安い料金で、多くの市民が利用できる環境を作っておくこと、行政はこの立場に立つべきです。このことを指摘して質問を終わります。