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2019年第3回定例会 市民経済常任委員会決算質疑(小林久子) 1.大規模木質火力発電所の問題 2.プラスチックごみの分別とリサイクル 3.自治会活動と一括交付金 4.平和事業と平和資料館の設置【2019/9/13】１、大規模木質火力発電所の問題(1)騒音 大規模木質火力発電所に対する本市の環境行政について伺います。 赤城山の環境を守る会や周辺住民が、放射性物質を初めとした環境汚染を心配し、しっかりとした対策ができるまでは建設をしないようにと、強く求めてまいりましたが、昨年3月、苗ケ島の前橋バイオマス発電所が本格稼働を開始しました。 稼働以降、発電会社の騒音や深夜の騒音が風向きにより増幅され建物に反響し、住民の住環境が壊されています。 住民は市長に今年2月、騒音対策を求め陳情を行いました。 住民の陳情を受け、環境政策課は昨年9月と12月に騒音測定をしました。その結果、前橋バイオマス燃料のチッパー稼働時56デシベル、前橋バイオマス発電の夜間が46〜47デシベルで、規制値を超えて、敷地境界での法令違反が確認されました。 市は今年1月に行政指導を行いましたが、市が口頭で指導を行ったため、事業者は行政指導という認識がないのか、いまだ改善していません。また、市は再度、秋口以降、騒音測定を行うといいますが、遅すぎます。基準値を超えていることは明確です。騒音規制法の文書による強力な行政指導をすべきではないですか。答弁を求めます。 ●速やかな行政指導を求める住民声にこたえていないのは問題です。 (2)燃料の履歴の公表 6,700キロワットの発電をするために、未利用材などの燃料を年間８万トン燃やすとしています。この燃料の供給は、バイオマス燃料が行いますが、この燃料となる、未利用材の履歴を公表せず、今だ市が確認していないのは大問題です。 市民は福島原発事故による大量の放射性物質が付着した樹皮などを燃やすことによる空気中への放射能汚染や排水による地下水汚染などの不安を抱えたままです。 マニフェストがあるのに、なぜ確認ができないのですか。お答えください。 〇バイオマス燃料は群馬県の森林組合等を通じて調達した未利用間伐材を供給するために、県内に間伐材の集積基地を作るとしていますが、市は、この集積地について把握していますか。把握しているなら、年間8万トンを焼却するこの供給源は調べることができるのではないですか。 ●いずれにしても、マニフェスト見れば一目瞭然です。承知していないのは問題です。 (2)自主測定数値の開示 バイオマス発電は環境配慮計画に基づく測定値・データを住民に公表するとした約束をいまだ履行していません。住民の事業者に対する信頼を失うとともに、発電所から出る、ばい煙や放射能などによる大気汚染の数値がどうなのかわからず、住民は不安を抱えたまま、今日まで来ています。市は前橋バイオマス発電に対し公表するように強く指導すべきとこれまでずっと求めてきましたが、なぜ公表できないのか。市はどう考えていますか。 〇前橋バイオマス発電所のホームページは、焼却灰、原料の調達、モニタリングポストによる放射線量の自主的管理、など行うとしていますが、ホームページにも具体的な数値などは公開されていません。公表しないということは、基準値を超えているのかと疑うことにもなりかねません。測定値をきちんと公表すべき。 ●事業者は年1回報告するなどと言っているようですが、それでは、日々変わる数値がどう変化したかを把握できません。もし少しでも数値が上がれば放射性物質が、排出されているということであり、重大な問題と認識すべきです。毎月でも数値を公表するように事業者に求めるべきです。 (4) 前橋バイオマス発電は住民に対し、稼働前は月1回程度の住民との懇談説明などを行ってきましたが、稼働後は、一転し、住民の電話にも出ず、質問状を送っても何の回答もなし、面会も、説明も拒否してきました。このような事業所の姿勢は、さらに、住民不安を強くし信頼を失うことになります。市は、住民不安に真摯にこたえ、住民と事業者との協議の場を設けるべきと思いますが、見解を。 ●質問しましたが、市はすべて黙認しています。事業者に対する、強い行政姿勢が見られないことは誠に残念です。 ２、プラスチックごみの分別とリサイクル 今、深刻な地球温暖化の進行、廃プラスチックの海洋などのへ汚染拡大が深刻化、これらの解決のための国際的取り組みが始まっています。 5月にスイスで開かれたバーゼル条約締結会議では、汚れたプラごみを輸出入のが規制対象になりました。毎年150万トンの多くのプラごみ処理を輸出してきた日本は大本から見直しが迫られています。 〇プラ容器・ペットボトルの本市の分別の状況 本市は一般廃棄物処理基本計画で平成28年度から10年間のごみの減量目標を掲げ取り組んでいます。が、廃プラの問題が深刻化する中で、本市としての対応も求められています。まず、本市のプラスチックごみ、ペットボトルの分別の状況についてお聞きします。 〇ごみ減量へのとりくみ 本市は家庭から出されるプラごみはプラ容器として分別されないものは燃やしていますので、市民の意識、理解に個人差が生まれ、市民の分別や排出抑制の意欲を低下させ、ごみ減量に逆行するという懸念があります。 プラごみのさらなる排出を抑制するうえでも、3R、リデュース、リユース、リサイクル、分別の強化や焼却の減量化への取り組みが求められていますが、本市の、プラ容器などの適正排出やごみ減量化への取り組みについて伺います。 ●廃プラの排出抑制、 政府は、世界の動きに遅れて、不十分ながら、「プラスチック資源循環戦略」で、使い捨てプラを2030までに25%抑制。2030までに容器包装の6割をリュース・リサイクルする。2035までに、使用済みプラを100% リュース・リサイクル等により、有効活用する数値目標が盛り込まれています。 しかし、問題は、リュース・リサイクルといいながら、難しい場合は、熱回収も含め有効利用すると、熱回収に依存しています。 焼却した熱を使うサーマルリサイクルも、焼却量が増え、炉の負担も大きく環境に負荷をかけるもので、熱回収はリサイクルではないというのがヨーロッパでは当たり前になっています。燃やせばよいという施策から脱却することを考える時期に来ているのではないでしょうか。 〇事業者の排出 次に、事業所が排出する市内の廃プラスチックの処理の現状について伺います。 2018年中国が、全面的な輸入禁止措置をとったために、東南アジアでのプラごみの輸入―量が増加、大量に放置される事態になっています。当然輸入にこれまで頼ってきた廃プラが国内で処理できず、行く先を失った廃プラの処理を解決するためとして、環境省は廃プラ等の処理の円滑化についての通知を各都道府県、政令市の担当へ出すなど、本来の排出事業者責任をただすことなく、自治体に負担を押し付けるなどの問題となっています。 このような中、本市の事業所系の廃プラスチックごみの処理の現状はどうなっているのか伺います。 〇廃プラの適正処理の取り組み 今後より一層、廃プラの不法投棄や不適切処理による環境への影響が心配されます。 これらの防止に向けた、市の対策について伺います。 〇プラの使用禁止 費用が最もかかる収集や選別、圧縮、などの処理は自治体任せで、一方事業者は費用負担が少なく、プラごみがさらに増大する要因になっています。 すでに欧州や、海外の都市などで、使い捨てプラ容器や、コップ、ストロー、レジ袋などの使用禁止を決断する動きが出ています。 一方、日本は、サーマルリサイクル熱回収として焼却処理し、使い捨てプラの大量生産、大量販売、大量消費に歯止めがかかっていません。 しかし、政府も4月から国関連施設のペットボトル、使い捨てコップなどプラ製品、容器の使用禁止を決めました。 本市も、市が主催するイベント等にはこれまでもリュース食器の使用への補助を行っていますが、イベントなどに使い捨てのプラスチック容器は使わないようにすると市のスタンスを明確にする。そういうところから、取り組むことも必要と考えますが、見解を。 〇一般廃棄物処理基本計画の見直し 本市は一般廃棄物処理基本計画で平成28年度から10年間のごみの減量目標を掲げ取り組んでいます。が来年が計画半ばの見直しの時期になります。1人1日当たりのごみ総排出量や事業系ごみ、再生利用率などの目標値などについての目標値を示しています。 プラも含めての値となっていますが、一人一日ごみ総排出量はすでに達成しているとのことですが、プラ容器・ペットボトル以外のプラごみは燃やすという考えの転換が求められています。 廃プラの発生抑制や、適正処理などのさらなる強化を計画にもしっかり位置づけることが必要と考えますがいかがか。 ●焼却を極力減らしていくために、市民に対し3Rを一層徹底するとともに、プラ容器の製造業者に対して廃棄の段階まで責任を持たせる拡大生産者責任の仕組みを強め、発生抑制と自主回収を促すことが必要だと思います。 ３、自治会活動と自治会一括交付金 〇改善点 平成30年度の行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動事務事業、生涯学習奨励事務事業の4事業を自治会に一括し交付する自治会一括交付金、4億2601万9千円が市内285自治会に交付されました。 そもそも自治会一括交付金の目的と実施後の自治会からの声、どのような声が寄せられていますか。 〇事例・手当について 4つの事業を一括しましたが、市は自治会から実績報告を受けていますが、自治会の自由裁量が増したと評価しています。 その一方で、市民からは、自治会の役員などへの手当がどのように配分されているのか、出ているところと出ていないところがあるとか、自治会によって違い、わかりにくい・不透明だ、などの声が出ています。自治会の役員などの手当の使い方について、市民理解をどのように得ようと考えていますか。 ●小さい自治会は予算も少ないですから、自治会費などの負担も大きく、行事への参加も負担が重いので参加しないという住民もいるようです。 〇小規模自治会への財政支援 構成世帯数の多少により自治会運営にも支障をきたす事態になっています。 小さい自治会の活動は、予算も少なく、活動の範囲も限られるなど自治会活動に支障をきたすなど問題があると考えますが、小さい自治会の自治会活動に対する交付金について支援が必要ではないか。 メモ:市内で最大規模の自治会への交付金額 782万4000円 最小規模の自治会への交付金額 21万9000円 〇交付金の見直し 平成29年のサマーレビューで高齢者地域交流事業を75歳から80歳に引き上げると議会にも報告がありましたが、断念しました。一方、市が市自治会連合会を介して22の地区連合会へ交付していた交付金分は段階的に減額し、来年度でゼロにしていくのはよいと思います。一部の地区連合会の豪華慰安旅行が行われていたことが問題になるなど、自治会費や交付金の使途が不明瞭な問題も生じており、市民にとってはこれら交付金というものの存在が判りにくいものになっています。 市民は自治会費も含めて交付金の使われ方にとても関心を持っています。 今後高齢者が増えてくるので、高齢者への支援分はむしろ増額すべきではないかと思いますが、今後の自治会一括交付金の見直しの考えについて見解をお聞きします。 ●交付金の在り方・使途については、庁内の検討とともに、市民理解をまず得ること大切です。 〇収支報告書等の公開 私ども市議団が先月視察した名張市は、市長が委嘱していた区長制度を廃止し、住民が自ら考え、自ら行う住民主体の15の地域づくり組織に対し、使途自由な「ゆめづくり地域交付金」を交付し住民のまちづくり活動を支援しています。自分たちの地域は自分たちでという住民主導のまちづくりに15年間取り組む中で、行政頼みや補助金頼みの意識改革を図ってきました。 今後の課題として挙げられていたのが、人材の発掘・育成、運営の適正化、会計処理の明確化などが挙げられていました。使途自由な交付金であるが、公金である以上会計処理の明確化が課題であると。また、名張市は、特別地域交付金、として、人口は少ないが面積は広地域に、特別交付金で調整していました。 交付金でも、名張市の交付金とは違いがありますが、やはり公金である以上市民が見ても納得できる会計報告が求められます。一括交付金の報告には収支報告書も添付されていると聞いています。これを市民に広く公開すべきと考えますが、答弁を。 〇自治会活動の手引きの作成を 自治会連合会と行政が自治会活動の手引きを作成している自治体が、全国で多くみられます。 本市でも、市民に自治会活動への協力や理解を深め、積極的に参加していただくためにも、市民が判りやすい手引きを作成すべきと考えるが、見解を伺います。 ●自治会は行政の事務の一部を担ってもらうという面と、住民相互による住民自治組織として、住民が主体となった自治会活動を行い、住民の声をしっかり行政に反映させるという面があります。またお金の収支がきちんとしていることは当然です。 市は、自治会に対し、対等平等の関係で指導権限はないといいますが、市内のある自治会は、地域の連合自治会に入らず、地域の行事にも参加しない、市の広報も配られないなどの問題があるのにこれを市は放置している問題や、自治会連合会の豪華慰安旅行などに何もものが言えないというのは問題です。 交付金、市の公金が出ている以上、自治会に対してもしっかり指導責任を果たしていくべきです。 ４、平和事業と平和資料館の建設 〇平和資料館の設置の考えについて 戦後74年がたち、戦争経験者が高齢化し、戦争を知らない世代が多くなる中で、 毎年夏に戦争体験者として戦争を知らない世代にしっかり語り継いでいかなければならないと、多くの方が重い口を開き、悲惨な体験を語っています。新聞テレビでも盛んに報道されました。 平和資料館を作る会も毎年市長に要請を行い、レンガ蔵ですでに6回目となる平和行事を行い、戦争の語り部や講演会などを行いました。本市も協力し、市長も参加されています。これらの思いを風化させないためにも早期に平和資料館を設置すべきと考えますが、どこまで検討が進んでいるのか伺います。 ●住吉町のあたご歴史資料館が来年3月の閉鎖となるそうです。地元自治会が市の建物を借り受け、2012年に資料館を会館し、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継く取り組みを行ってきましたが、民間で頑張って伝えてきたのに限界だとなくなってしまうことは残念です。同館の学芸員の原田さんは「平和の大切さを伝える場として、次世代に引き継ぎたい」「語り部としての活動は体が続く限り続けたい」と述べています。 改めて、平和資料館の設置を市は本気で考えるべきです。 〇広島・長崎の平和式典参加のための平和予算増額・ 本市も市役所ロビーの戦争ミニパネル展などを継続してきましたが、小中学生などの子どもたちが、戦争の悲惨さ、平和の大切さを、実際に見て、触れて、感じ学ぶ機会を作っていくことはとても大切なことだと思います。広島・長崎の平和式典には、全国、世界のあらゆる国の人たちが式典に参列し、平和の大切さを共有しています。平和予算を増額し、ぜひ本市の子どもたちや市民の派遣を検討すべきです。答弁を求めます。 〇核兵器禁止条約は、2017年3月国連で、会議に参加した124カ国中122カ国という圧倒的多数の賛成により採択され、批准に向け手続きが開始されています。 本市は、平成元年3月に市議会で「平和都市宣言」が採択され、平成18年には「日本非核宣言自治体協議会」に加入、平成21年に平和首長会議にも加盟しました。 市はこれまで様々な平和事業に取り組んできたことは承知しています。そうであるならば、その思いを非核平和都市宣言塔、あるいはモニュメントあるいはプレートなどにし、市役所にぜひ設置すべきです。お答えください。 ●さまざまな平和事業、核兵器のない平和な社会の実現に全国の自治体も取り組んでいます。 市の平和行政はまだまだ弱いと考えます。ぜひ平和予算を増額し平和都市宣言自治体として、非核、平和の取り組みをさらに強めていくよう要望して質問を終わります。 |
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