日本共産党前橋市議団：議員団紹介│小林久子議員

2020.3第1回定例会・教育福祉常任委員会質疑(小林久子)1、新型コロナウイルスに伴う一斉休校　2、国民健康保険　3、小中全学年30人学級　4、幼児同乗自転車購入費補助　5、一人暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業　6、緊急通報装置設置助成事業　【2020/3/30】

1、新型コロナウイルスへの対応として、小中高、特別支援学級臨時休校に対する影響について

全国一斉臨時休校の要請により、教育現場は対応に追われ、保護者、子どもたちに大きな混乱をもたらしています。
　本市は3月4日から終業式まで小中高、特別支援学級を一斉休校としましたが、新型コロナウイルスは収束の目途が立たない中で、新年度以降再開できるのかの対応も迫られています。
本市は特別な事情で家庭で親が見られない子どもたちをスクールホームとして学校で対応する措置を取りました。

?一斉休校から2週間たちますが、スクールホームの申込者数と実際に登校している子供の数と、この間の変化について伺います。

?主に、小学校低学年の児童が多いようですが、スクールホームで子どもたちはどのように過ごしているのでしょうか。

?自宅で過ごす子どもたちへの対応
臨時休校を受けて、子どもたちが「基本的に自宅で過ごすよう指導」（２月２８日付文部科学省通知）され、野外・屋外での活動が中止されていことは、子どもたちの心身の発達にとって大変心配すべき事態です。
一日中、テレビやゲーム付け、昼はカップ麺やパンなどで我慢する子どももいるのではないでしょうか。運動不足、規則的生活の乱れによる、ストレスなど、子どもたちの心身への影響が心配されます。自宅で過ごす子どもたちに対し、市教委は、どのような指導をおこなっているのか伺います。

●3学期の計画が、急に中断されたまま、別れを惜しむ間もなく卒業式を迎えた子など、環境が大きく変わる中で、子どもたちの学びや心と体の丁寧なケアが今後必要です。

?一斉休校の妥当性

休校が感染防止に一定の効果があることは確かですが、より濃厚接触による感染の危険が大きい学童保育、保育園は開所させているのを見ると、一斉休校が妥当な措置であったのか検証が必要です。
市内で感染者が出ていない中で一斉休校の判断はどうだったのか。感染者が確認された段階で休校を判断するという選択もあったのではないでしょうか
本市もいつから学校を再開するのか、専門家の意見や保護者の意見もよく聞いたうえで、再開に向けた準備をしていくべきと考えますが、答弁をお願いします。

●19日の専門家会議を受けて方針出す。
再開の判断は各自治体にゆだねる。
感染者が出ていない自治体では、全国一律の臨時休業でなく、独自の判断で通常授業を行う判断をしたところもあります。子どもたちの居場所確保のため、学校の校庭や体育館の開放している自治体もあります。文科省も外での運動は認めています。
子どもたちの感染拡大を防ぎ、命と健康を守ることを最優先することはもちろんですが、医学的根拠についても検証し、市内で感染拡大などの状況が出なければ4月からは学校再開をすべきです。

?昨日、萩生田文科大臣は4月に予定していた2020年度の全国学力テストの延期を発表しました。学力競争をあおるだけの学力テストを辞めて子どものために時間を使うべきです。多くの学校で授業が行われておらず、延期中止を求める声があったということです。
本市も3学期で一年の終了の大切な時期で、まだ学習すべき単元が残っていると思われますが、新年度以降どのような対応を行っていくのか伺います。

●休んだ分を取り戻すために授業時間が増やされて、子どもと教員の大きな負担になることも心配されます。現場の状況を把握し、寄りそう対応を求めておきます。

?給食食材の納入業者への損失補償

休校で給食がストップしたことで、契約した食材の行き場がなくなり、納入業者は頭を悩ませています。
収入も途絶え、日持ちしない野菜などは廃棄したり、給食用のコメが格安で販売されるなど、給食食材をめぐり全国で混乱が起きています。牛乳の乳製品の加工も限界があり、購入をネット上で呼びかけたりしていますが、納入業者は大きな痛手となっています。
給食の食材確保のため主食のコメや麺、パン、野菜や牛乳などの日配品など事前に契約しています。本市は給食の停止で影響を受ける農家をはじめとした関係者を守るため損失補償を含めあらゆる手立てを尽くすべきと思いますが、本市の対応を伺います。

?さらに、納入業者は４月以降学校が再開されるのかどうか注目しています。給食の再開を多くの人が願っていると思います。仮に休校が継続された場合でも、給食を希望する子どもには提供するなど給食を再開するなど柔軟な対応が必要と考えますが答弁を求めます。

●学校給食が1日の主要な栄養源になっている可能性のある子もいると考えられるので、給食の提供を検討すべきです。
また、臨時休業に伴う学校給食休止への対応について給食費の返還等を行い保護者の負担とならないようにとの連絡が文科省初等中等教育局健康教育食育課より出されています。本市は3月分の給食費は返還などの事務を行っているようですが。また、これを受けて生活保護世帯については厚労省の通知により、給食費の返還事務を行っているとお聞きしましたが、就学援助世帯、給食費無料の第3子がいる世帯に対しては特に対応していないことは問題です。学校給食費の無料化に取り組む草津町では、児童生徒1人500円の食費補助を実施しています。本市も昼食代を支援すべきです。対応を求めておきます。

?給食従事者への対応と賃金補償

給食調理員など臨時職員の方は、自宅待機で、無給になってしまいました。
労働基準法２６条で使用者に責任のある場合は休業手当が必要だという「休業補償の原則」を踏まえ、休校は政府・自治体側の都合なのだから、しっかりと賃金補償をすべきと思います。本市の対応について伺います。
●同様に、臨時、非常勤職員、支援員等も休校期間中、給与等の補償をしっかり行うよう求めておきます。

2、国民健康保険について

2018年4月から、国保の財政運営が県単位となり、3年目を迎えます。
国は、保険料の都道府県統一化や、法定外繰り入れの更なる縮減を求めています。
国は保険者努力支援制度で、保険税徴収強化、特定健診特定保健指導の受診率向上、データヘルス計画策定、後発医薬品切り切り替えなどの指標の達成率を競わせ、その努力が足りない都道府県、市区町村への交付金を削減しています。
さらに、法定外繰り入れ解消のための市町村指標や赤字解消目標が未策定の市町村にはペナルティを課すなど強引に公費削減を進めようとしています。

北九州市は引き下げを求める切実な住民運動で、18.19年度と2年連続で値下げしましたが、新年度は引き上げを余儀なくされるなど自治体の努力も後退を強いられることになります。
しかし、国保の加入世帯の1世帯当たりの平均所得は年136万円にすぎません。
非正規労働者や無職の人、年金生活者など低所得者が約8　割を占めるのに、保険料の負担割合が高いという国保の構造上の問題は何も解決されていません。
国保税は、低所得世帯の負担能力を超えており、本市でも多くの市民が高すぎる国保税の引き下げを求めています。

2020年度の国民健康保険料・税の改定をめぐっては、各都道府県が1月から標準保険料率の確定版を市町村に示しています。この市町村に示された標準保険料率通りに国保税を改定した場合、約8割の市区町村で値上げになるという試算が出ています。

?県への納付金

本市の新年度、国保特別会計を見ると、歳入は、国保税収、67億6646万円で前年度比、4億2000万円の減、県支出金は229億2695億円で約10億円の減。歳出は、県への納付金は99億1524万円。前年度と比べ8億7256万円減の減。
国保加入者が減り、税収も減る中で、今回、基金9億6657万円を繰り入れなければ、国保税率を引き上げざるを得ない事態になったと言えます。
このように納付金は県が決める中で、本市の保険者負担をこれ以上増やさない取り組みが求められていますが、市はどのように考えているのか伺います。

●県内でも国保の値上げ取りざたされていますが、みどり市は2018年に続き新年度も平均13%の引き上げを行います。
本市も将来このようなことになるのでしょうか。市民はこれ以上の国保税の負担増に耐えられません。

?基金残高

平成30年度末で基金27億円。令和元年度、基金11億9344万円を繰り入れ、令和2年度でさらに。9億6657万円を繰り入れることになると、基金残額はいくらになるのか

●毎年、基金を繰り入れ、国保税率を引き上げずに来ましたが、基金が底をつけば、引き上げざるを得ません。加入者に負担を押し付けることは問題です。
そもそも国民健康保険は保険料、税による助け合い、相互扶助ではなく、公費負担を原則とする社会保障制度です。今後も高齢化の進展、低所得者の増加、医療費増加などが見込まれる中で、公費を投入し、財政基盤の強化を図ることを国に強く求めるべきです。

?18歳までの均等割りの廃止

高い国保の税の原因にこの人頭税と同じ均等割りがあることは問題であり廃止すべきです。
市長は、子育ての負担と不安をなくすと言っています。
しかし、子どもが生まれると年間３万7,800円の均等割を納める制度は、子育て支援に逆行します。特に子供の人数が多い多子世帯にとっては、均等割りを人数に乗じて加算されるので、大変重い負担となります。
18歳以下の均等割額を免除することが子育て支援に直結します。
現在独自に減免する自治体が全国で少なくとも25自治体あります。９自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から減免しています。全額免除している自治体も5自治体あります。
このように国が、国保の「都道府県化」で市町村に値上げを強いるもとでも多くの自治体がこの間、均等割減免を開始しています。全国知事会など地方団体は国に均等割の見直しを要求しています。
本市も当面基金を活用して、18歳までの均等割を免除すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

●本市は子育て支援として、第3子の保育料や学校給食費の無料化を実施しています。全国では、第２子や第３子以降の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。
子育ての負担と不安をなくすというなら、まず踏み出すべきです。

?資格証から短期証への切り替え

国保税が高すぎて、払いたくても払えず滞納する世帯が、増えており、前橋市は税滞納者に対する差し押さえを連発し、滞納者の暮らしを脅かしてきました。昨年の決算では、
平成30年度の国保税の滞納者は2809人3億700万円の滞納があります。
滞納者に対し市は正規の保険証を取り上げる制裁措置を行っています。
昨年10月の資格証発行世帯数は162世帯228人　短期証は1091世帯1724人です。資格証の発行は医療にかかる機会を奪うもので、病気の重症化や命を奪うことにもなりかねない
お金がない、滞納していると病気でも遠慮して国保には行けません。今新型コロナウイルス感染症の疑いが誰に及ぶとも限らない中で、資格者証発行者を放置することは人道上問題です。資格証から短期証に切り替えるべきと考えますが、答弁を求めます。

●資格証の人が、医療機関を受診した際に、コロナウイルスが疑われ相談センターから帰国者、接触者外来を紹介され受信した場合、窓口での支払いが一部負担金のみとする措置を取るよう国は通知しました。
資格証世帯に対して、この取り扱いについて説明する文書とともに、短期証を送付すべきと思いますが、いかがか。

●病気の人は短期保険証を発行するとしているのに、資格証の方で、病院にかかりたいので国保課に行き、健診を受けたいといったら保険証のない人は受けられない項目があると言われ、短期証をもらえませんでした。確認したら特定健診もがん健診も受けられます。職員がそのようなことを言ったとしたら問題です。
コロナウイルスの影響で市民の所得減少が予想されます。滞納者に対し一律資格証を発行することのないように滞納者の実情に十分配慮した対応を求めます。

3、小中全学年の30人学級について

?教員の多忙化の現状

学校で解決しなければならない様々な事案が増える中で、　本市は教員の多忙化解消に向けて、支援員や教科指導、不登校対応、公務補助員、部活動支援員などを配置し拡充してきましたが、教員の多忙化の解消につながっているのでしょうか。
19年12月に発表された、文科省の調査では、厚労省の示す月45時間を超えて残業をしている教職員の割合は小学校53%、中学校67%となっています。
2018.10の群馬県教育委員会の調査では、中学校では、100時間を超えている人が約2割。80時間を超えている人を含めると約4割に。平均月72時間の時間外勤務。
ところが、2019.10には80時間超が2割に半減し、平均は59時間に減ってはいますが、まだ依然として、解消されていません。
本市の教員の現状について伺います。

●様々な校務分掌も多く、これらの負担軽減も求められます。
小学校では、新に英語の授業が加わり、教員の授業時間が増えることになります。授業をするためには、その準備にも時間を要し、そのための時間も確保しなければなりませんが、小学校教員はその時間を確保することもままなりません。
ところが、昨年国は、働き方改革などとして、変形労働制を現場に導入しようとしています。
変形労働時間制』が導入されれば、最長2時間定時が延長され、18:45までを勤務時間とすることが可能になります。「現在の教職員の長時間労働を見えなくするだけで、働き方改革になっていない」「育児や介護など家庭の事情を抱えた教職員に十分配慮される保証がない」など、さまざま問題をはらんでいます
教員の多忙化の解消には教員の数を増やすことが必要です。

?30人学級の実施

2月の市長選で市長は市内小学校1クラスの平均児童数をグラフ化し、令和1年は1クラス22.28人と、いかにも施策が前進しているかのようなチラシを配布しました。
しかし、これは特別支援学級も含めた平均の値で、実態を見えにくくしています。
小中学校への支援員などの各種サポート教員の配置は進めるものの、市長はこれらを優先して30人学級の実施を後回しにしています。段階的に進めると言っておりますが、進んでいません。
平成25年から令和元年度の6年間で、小学生の数は1537人減り16000人に、教員も15人減に。中学は956人減り8054人に、教員は23人減。子どもの数が減っているのに正規教員も減らしているので、教員の多忙化は解消しません。
1クラス平均人数は単純に割ると、1クラス27,21人から26,13人に。中学は34人から33.7人に減っています。平均ですから、もちろん40人近いクラスあるので、30人学級を実施する好機ととらえて、実施に踏み切るべきです。答弁を求めます。

●小学校では51人の教員を増員して２億8,560万円、中学校では91人を増員して約５億960万円で30人学級が実現できます。
秋田県は、県独自の30人程度の学級編成を、小・中学校の全学年で実施していますが、一期にでなく段階的に取り組んできました。本市でも段階的に踏み出すよう強く求めます。

4、幼児同乗自転車購入費補助事業

?事業廃止の理由

この事業は幼児2人乗り同乗自転車購入費の一部を助成することにより、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに認定こども園、保育所、幼稚園等への送迎時の安全を確保するためとして平成21年から事業を行っていました。
しかし、この事業を新年度は廃止しました。なぜ廃止したのか。理由を伺います。
(今年度の予算は300万円、購入費の二分の一、上限4万円)

●例年100件前後の利用があり、事業の目的からしてニーズはまだまだある事業だと思いますが。どう考えますか。

?事業継続の考え

また、市長は子育て応援のまち、自転車のまちづくりを標ぼうしながら、実際はこれに反する市民サービス削減を平然と行うなど、市民の信頼を裏切るもので大問題です。施策の継続を求めます。答弁を求めます。

●市民のニーズがありながら、市の判断で一方的に廃止の判断をすることは、市民軽視で大問題です。今まで、敬老祝い金の削減やスズメバチの駆除の市民負担など、市民サービス削減や、市民負担を増やすなど問題はありながらも事業を継続してきたものもあります。廃止でなく見直し等考えなかったのですか。

●3月2日の朝、市に問い合わせたところ2枠まだあると言われ、近くのお店に買いに行きその足で市に申請に行ったら、午前で予算枠(83件)が埋まったと言われ、その人は申請を受け付けてもらえませんでした。4歳と1歳の子を抱え、車に乗れない人で、幼稚園の送迎用に買ったものです。あまりにも気の毒と言わざるを得ません。
議会にも知らせず突然廃止するとは問題です。

5、一人暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業

事業開始は平成5年で65歳以上の一人暮らし高齢者の希望者に対し公衆浴場利用券を一人年間36枚交付しています。
?まず、配布状況と利用状況をお聞きします。

?何人に配布しているのですか。

新年度の予算は561万9千円ですが、これは対前年度当初予算と比べ約147万円ほど減っています。利用者が年々減っているということですが、銭湯の数が減っているので、仕方ないと思いますが、銭湯を今後も続けていってもらうためにも利用促進に市が支援をしていくことが必要と考えます。

?利用促進
平成26年度は約倍の33628枚、金額は約９００万円でしたが、以後利用が減り、30年度は500万円台に落ち込みました。
実績から算出したということですが、たしかに、現在市内公衆浴場は3か所に減り、1か所は休業中とお聞きしています。かつてあった十兵衛湯や萩の湯(平成30.3)がなくなるときには、やめないようにという声をたくさん聞きました。市内には自宅のお風呂でなく、銭湯を利用している人が結構います。銭湯を利用していた人にとっては深刻です。事業者の高齢化や、施設の老朽化などの問題もあります。施設改修に対する県と市の補助、高齢者に優しい銭湯づくり推進事業(50万円)がありますが、大規模な改修が必要で、この事業のみでは、銭湯の存続は厳しいものがあります。

同時に市内銭湯にとっても存続にかかわる問題です。
利用者拡大につながる本市の支援が求められます。対象者を広げるために周知を図り、市内銭湯に足を運んでいただくことを市としても呼びかけるべきです。市内に集中しているので、利用者が近隣の方に限られてしまいますが、現在は65歳以上の一人暮らし高齢者に限られていますが、一人暮らしに限定せず対象を広げ利用を拡大すべきと考えるがどうか。

●現在コロナウイルス感染症の拡大で、自粛が広がり、銭湯への影響もあると思いますが、今後の営業継続に向けての、損失補填など支援が必要と考えます。また、高齢者に優しい銭湯づくり推進事業を大幅に増やすなど、施設改修でも思い切った支援が必要と考えますので、予算の増額を求めます。

6、緊急通報装置設置助成の改善について

緊急ボタンを押すと委託先の通報センターにつながり、緊急時は協力者につながります。老人福祉電話と緊急通報電話設置事業を昭和49年度から実施してきましたが、老人福祉電話の新規設置は平成25年度で廃止し、緊急通報電話は継続してきました。
高齢化社会が進行する中で、高齢者世帯や一人暮らし高齢世帯が増えています。この間、市民から、非課税世帯に限定しないで、対象広げてほしいという要望が多く寄せられています。

?対象は市民税非課税世帯、65から74歳で、要支援、要介護認定を受けている一人暮らし世帯、全員が65歳以上の世帯で、身体状態に支障あり、定期的に安否確認をおこなう必要がある世帯を対象にしていましたが、75歳以上一人暮らし世帯も対象とする制度の拡充を行いました。そこで現在の対象世帯数は何件でしょうか。

?これにより対象者数は増えているのに、新年度予算は前年度に比べ、90万円あまり減額になっている、むしろ予算を拡充するべきと考えるが、減額した理由は。

?常々市長は老後の不安をなくすと言っています。医療介護の負担が増え高齢者の暮らしをますます厳しくなっている中で、高齢者の不安に寄り添う事業として、この事業が求められています。非課税世帯が対象ですが、予算を増額し、課税世帯も対象にすべきです。答弁を。

?申請に時間がかかると聞くが、申し込みから、設置までの流れと、期間は。

?制度の周知について
せっかくの制度ですが、まだ制度を知らない方も多くいるのではないでしょうか。自治会、老人クラブ、民生委員、ヘルパーなどにも周知して必要な方に制度を利用していただくべきです。制度をどのように周知しているのか伺います。