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2020.9第3回定例会、教育福祉常任委員会質問原稿 1、ICT教育の課題 2、第7期スマイルプラン 3、保健所の感染症対策 4、補聴器の助成制度 5、AED設置・貸出事業 6、夜間急病診療所【2021/3/19】1、ICT教育の課題?本市は、ICTの整備・活用に早くから取り組んできたと承知しています。 昨年度は、ICT教育環境整備として、メネットの管理や、デジタル教科書など情報教育推進に合計約4億5600万円を支出していますが、最初に、本市のICT機器の整備と授業での活用状況について伺います。 1-2教員用タブレットを1人1台配備し、児童生徒用タブレットも全校1学級分配備してきたということですが、子どもたちはタブレットを使った授業を、週にどれくらい行ってきたのでしょうか。学校規模や、クラス数などによると思いますが活用状況をもう少し詳しくご紹介いただけますか。 ?ICT活用した授業を行うための教員への支援体制 教員の中には、ICT機器の活用が得意な先生もいれば、あまり得意でなく、負担に感じている先生もいらっしゃるのではないか。教員が多忙な中、ICT活用で苦労されているのではと心配されます。教員の負担軽減を図るためにICTを活用した授業や研修など、本市はどのような支援を行ってきたのか伺います。 ●教員の業務が忙しい中で、ICT活用するための、教員が授業を準備する時間がきちんと確保されているのでしょうか。教員のICTを活用した指導力向上が課題であると思います。 ?文部科学省はITを駆使する能力としてプログラミング的思考を取り入れ問題解決力や論理的思考、創造力の育成にも繋げるため、プログラミング教育を小学校から実施することとされました。本市は作年度より前倒しで導入していますが、現場の先生の中には、授業を組み立てる上でどのように教えたらいいのかと、戸惑っている先生もいるとお聞きしています。また、小学校の先生はすべての教科を1人で教えるため、プログラミングに精通していない先生にとっては大きな負担となります。本市のブログラミング教育の実施については、どのように行っていくのか伺います。 ●プログラミングソフトを使い研修を行っているということですが、プログラミング教育導入により、既存の教科の学習時間が減少するなどの問題があり、結局現場の負担を増やすことにつながるのではないかと心配です。 。 ?GIGAスクール構想へどう発展させていくのかについてうかがいます。 第2期前橋市の教育振興基本計画(2018〜2022)の中にも本市はICTを活用する能力の育成を図ってきたと述べています。一方 インターネットでの情報収集が容易になるに連れて直接、見る、聞く、味わう、嗅ぐ、触れるといった直接体験の不足を上げていますか゛GIGAスクールで直接体験不足がさらに進みそうです。、すべての授業で1人1台の環境でデジタル教材やデジタルコンテンツをフル活用し、個別最適化された学びの実現を目指すとしています。 しかし、教員に新な負担を強いることにならないか、タブレットを1人1人与えられたとしても、家庭環境の違いなどにより、活用能力に格差が拡大することにならないか大変心配です。 そこで、本市はこれまでのICT教育をギカスクール構想にどう発展させていくのかについて伺います。 ●現状は端末整備ありきで、その後のICT支援の在り方や、授業で具体的に何をどのように教えるかなどがまだ十分定まっていない中で、進もうとしています。 ICT機器を教育現場に売り込む情報産業の狙いもあり、企業が求める高度なＩＴ利活用やデジタルビジネスを担うＩＴ人材育成の場に教育が変質することにもなりかねません。 教育現場でのICT活用の課題は多くありますが、あくまでも授業の主人公は子どもたちであり、ICT機器は授業を深めるための一つのツールとして活用すべきです。 2、第7期前橋市スマイルプランについて (1)特別養護老人ホームの整備 ?特養ホームの待機者解消に向けた整備方針について伺います。 特別養護老人ホームの待機者は600人を超えており、要介護1.2 を加えると800人を超えています。 特養の整備は、6期の残り72床と、第7計画79床を作る計画でしたが、ショートからの転換10床、地域密着型25床の整備で、残り116床については、今期計画で達成の目途が立っていないことは問題です。 整備が進まない原因を、市は介護職員の確保が難しいことや、施設建設費の高騰による経営面の問題などを挙げていますが、このような問題を解決するために、本市はどのような手立てをこの間取ってきたのか伺います。 ●第7期スマイルプランでは、入所待機者のうち、緊急性の高い人が1年以内に入所できることを整備目標としてきましたが、それさえも整備できていません。 ?現状を打開するために、建設費の助成金の引き上げや、例えば第二中学校や中央小学校などの市有地を無償貸与するなど、市独自の支援策を行い、特養ホームの整備計画を必ずやり遂げるという構えが必要と考えますが、見解を伺います。 ?処遇改善・人材確保 特別養護老人ホームは特例を除き、要介護度3以上に限定したために、重度の要介護者をケアするため、より多くの介護職員が必要になります。 ところが、介護労働者の平均賃金は全産業平均を約10万円も下回り、低賃金、長時間過密労働が常態化し人手不足が深刻です。 特養ホームのベッドは空いているのに、人手が足りないため、入所者を受け入れられないという事態となっています。最近のホームページを見ましたら空き情報は57床ありました。 この間国は、低賃金で働く介護職員の処遇改善加算を行ってきましたが、経験・技能のある介護職などを対象とするもので、全体の処遇を底上げするものになっていません。介護労働者の離職率は、勤続1年未満が全体の4割、3年未満が約6割など、勤続年数が短く、10年も働き続けられないという労働実態を改善することが喫緊の課題になっています。 本市においても、介護職員の確保に向け、市独自の処遇改善の加算を行うなどの支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 3、多床室の整備状況の質問は割愛します。 ●各施設長との意見交換会なども行っているようですが、困難や問題点などをお聞きし、市が積極的に支援を行い、特別養護ホームの増設に向けた道筋をしっかり示していただきたいと思います。 (2)次に介護保険料についてです。 ?給付の見込みについての質問も割愛させていただきます。 国は、平成29年度から要支1.2を介護保険から外し、市の高齢施策で行う総合事業を導入したり、特養への入所基準を原則として要介護３以上としたり、介護保険サービスの利用者の負担割合を収入に応じて３割負担にするなどしましたが、本市の第７期まえばしスマイルプランの介護保険料の基準額は74800円月額6233円で、6期と比べ7%もアップしました。 年金が引き下げられ、消費税率10%への引き上げや、コロナ禍と経済不況が相次いで押し寄せる中で、高すぎる介護保険料を引き下げてほしいと悲鳴が上がっています。 国は、増え続ける介護給付費を抑えるために介護サービスを相次いで削減し、それでも介護保険料は増え続けるばかりです。利用者は高い介護保険料を払いながら、受けられるサービスは限定され、現在の介護保険料や利用料負担が大変で、もう限界です。 第7期の介護給付の全体の見込みはまだ分かりませんが、次の介護保険料の考え方についてですが、第7期も繰り入れましたが、基金の繰り入れなど行い、介護保険料を引き下げるべきと考えるが見解を。6億3700万円 ●国はこの間、高額介護サービス費の負担限度額の引き上げや、施設入所者の食費・居住費の負担増などを狙っています。さらに、現在要支援者向けに市町村が実施している介護予防日常生活支援総合事業の対象を、要介護者まで拡大することを厚生労働省令の改正で実施しようとしているなど問題です。 実施されれば、要介護者がホームヘルプやディサービスなどを介護保険で受けられなくなり、自治体のサービス基準を緩めた総合支援などへの置き換えが可能となります。 これ以上の負担増・給付削減は高齢者にも、それを支える現役世代にも痛みを押し付けるものです。介護保険制度は制度発足から20年経過していますが、制度改悪が次々行われ、まさに保険あって介護なし、介護保険制度そのもののあり方が問われています。 3、保健所の感染症対策について伺います。 ?感染症の発生や感染源の究明、2次感染防止のための感染経路の調査、対策を医療機関と日常的に連携して行っており、今回の新型コロナの感染拡大では、感染症対策や公衆衛生を担う保健所の果たす役割が再確認されました。 そこで、保健所の昨年度の感染症予防事業と特定感染症予防事業策の取り組みについてそれぞれ伺います。 ?今後の予防対策についてです。 エイズ、エボラ出血熱、サーズ、マーズ、鳥インフルエンザ、新型コロナなど最近30年間で少なくとも30の感染症が新に出現するなど、国境を越えた人と物の移動はますます拡大し、人類は新たな感染症との対応が迫られています。 今回の新型コロナウイルス感染症対策は、PCR検査を広く実施し早期発見、保護・隔離などを的確に行う保健所の感染症対策の在り方が再確認されました。しかし、発熱が続いたり、のどの痛みや味覚障害などの症状がある人や濃厚接触者などにPCR検査対象を絞ったために、発熱症状があっても検査を受けられないなど市民の間に混乱と不安が増大しました。無症状の感染者の感染拡大をどう食い止めるかが大きな課題になっています。 保健所の感染症対策の原則に立ち、今後は、検査体制の拡充に力点をおこなうべきと考えますが、今後の保健所の感染症対策について伺います。 ●人が生きていくためには最も重要とされる公衆衛生のかなめとなるのが保健所です。 新型コロナウイルスの収束がまだ見通せませんが、市の保健所・保健センターの保健師の増員など、機能強化が必要です。 感染症の長期化を見据え、保健所の予算や人員体制の拡充を図ることを求めておきます。 4、補聴器の助成制度について (自立高齢者日常生活用具給付・予算60万円・給付実績49件。つえ、シルバーカー19件、手すり、スロープ1件、入浴補助、補聴器助聴器13件、複数の危惧を合わせて上限6万円、県は上限を6万円にしている。)予算60万円で49件 県の健やか支援事業の補助、約9千万円。自治体の実績に応じて自治体が実施した事業に対し県の2分の1の補助が出る。 本市の在宅高齢者日常生活支援683万円。うち県支出284万円 ?最初に昨年度の自立高齢者日常生活用具給付事業の補聴器・助聴器の助成の実績について伺います。 ●補聴器・助聴器13件。 上限25000円以内のものに限定し、購入金額の1割負担。 ?加齢性難聴者が家庭や社会の中で孤立しやすく、人との会話も大変になり、人と会うのをさけるなど、引きこもりや生活の質を低下させたり、認知症のリスクにつながるなどと言われていますが、高齢社会における聞こえの問題について、当局はどのようにお考えですか。 ?周知 WTOは聴力が中等度の難聴の41デシベル以上の場合に補聴器の使用を奨励しています。専門家の意見では、難聴が進んでからでなく、早い時期に補聴器の使用を推奨しています。 補聴器の使用により生活の質を改善するために大切なことは、本人の聞こえに合わせて、補聴器を調整し、同時に脳が補聴器の音に慣れ音を聞き取れるようにトレーニングと一体でおこなうことです。 江東区は週に1回、区役所で低所得者対象に補聴器の調整を行っています。 本市においても、補聴器相談医や認定補聴器技能者など専門的知見を持った方を招いての聞こえの講座などを開いて、聞こえの問題や正しい補聴器の使い方を広く市民に周知するとともに、現行制度についても市民周知をすべきと考えますが、いかが ?現行制度の見直しと、充実・拡充 今後の自立高齢者日常生活用具給付事業の事業方針として、給付内容を年度ごとに見直し、適正な製品を適正な価格で給付できるようにする。と記述されていますが、この間どのような検討がされてきたのか伺います。 自立高齢者日常生活用具給付事業は現在、複数で6万円以内という条件ですが、支援をする県の健やか支援事業では上限6万円で、かつ複数とは指定していません。補聴器の上限も6万円とするなどの改善を行うとともに、予算を増額し、制度の市民周知を図るべきと考えるが見解を伺います。 ?制度の創設 また、補聴器の普及を進めるうえで補聴器の金額が高いことが、おおきな課題です。補聴器の価格は3万から20万円と幅が広く、保険適用ではないので全額自己負担です。重度・高度の人は補装具として1割負担ですが、軽度・中等以下の方は購入後に医療費控除を受けられますが、その対象は治療のため必要と認められた人のみです。9割の方は自費で購入しているのが現状です。 自立高齢者日常生活用具給付事業では、軽度中等度の難聴者でも、介護保険を使っている人は対象になりません。 全国では、補聴器購入の助成をしている自治体があります。軽度中等度の加齢性難聴者への市独自の補聴器助成制度を作るべきと考えますが。見解を伺います。 ●結論 高齢者の日本補聴器工業会の調査では、難聴者は推計1430万人いるとされているが、補聴器の所有者は210万人と14.4% にすぎない。 市内老人クラブ連合会や、年金者組合、などから陳情が出されましたが、市民の強い要望があります。国に助成制度の創設を求めるとともに、他の自治体の補助制度なども参考にしていただき、本市でも実施できるよう力を尽くしていただきたい。 5、AED設置・貸出事業について伺います。 1380万円 ?本市はこの間公共施設やコンビニなどに設置を広げてきましたが、この間のAED設置状況の推移について伺います。 ●269公共施設＋149コンビニ 計422 貸出し状況 54台件57台。件納涼祭や秋祭り、運動会など、実際に利用されず。 令和元年度の利用状況、本年２月末までで市有施設設置のＡＥＤでは４件、コンビニ設置のＡＥＤでは１件の利用、 ?屋外設置について伺います。 本市はAEDを公共施設やコンビニエンスストアに設置してきました。さらに貸し出しも行い、整備を拡充してきたことは承知しています AEDの設置場所については、この間、市民から屋外への設置を望む声をお聞きしています。 公共施設は、閉館時間になれば施錠されてしまい、いざという先に取り出せません。 また、学校の体育館や運動場などの施設開放を行っていますが、やはり休日夜間は学校が閉まり利用できません。 AEDの公共施設への設置はこれまで管理上、屋内とされてきましたが、せっかく設置するのですから、より効果的な設置のあり方を検討すべきです。屋外への設置を進めるべきと考えますが見解をお聞きします。 ●総務省消防庁の報告※によると、2018年の1年間に目撃された心原性心停止（心臓突然死）の総数は25,756件、そのうちAEDが使用されたのは1,254件と4.9%にすぎません。様々な要因があると思いますが、AEDの設置がまだ不十分、あるいは効果的な場所に設置されていない、現場付近にAEDはあったが、設置場所が十分周知されていない、市民が使用に至らなかったという場合が考えられます。 本市はAEDのコンビニ設置を進めていますが、公共施設でも、常時使えるように、屋外を含めて設置場所を増やしていくべきです。また、AEDを使用した心配蘇生ができる人を増やすために、市民を対象にした講習会をきめ細かく開くことや、市民がAEDの設置場所がすぐわかるように設置場所をマップなどを使い周知していくことも必要と考えます。 6、夜間急病診療所の体制 ?夜間急病診療所は、休日や夜間のこどもの急な発熱にも安心して受診できる医療機関を望む長年の市民要望が実り、今から43年前に開設され、本市の初期救急医療を担ってきた歴史があります。 最初に、夜間急病診療所の受診状況について 3年間の推移を伺います。 休日午前含め8392人、インフルエンザ流行期の4.5.12〜3月は休日午前も診療。1日当たり20人、休日午前は23.7人の患者 H30 9144人 349人第2次救急医療へ ?コロナ対応 今年の冬から春にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大で、インフルエンザの流行が抑えられる一方で、医療機関への受診抑制が起りましたが、これから冬に向けて、インフルエンザと新型コロナの同時流行が心配されています。 冬場の受診者数の増加が見込まれ、夜間急病診療所の建物自体も老朽化している中で、発熱者の動線の確保や患者の隔離、医師・看護師の発熱者への対応など、しっかりとした施設内の対策が求められると考えますが、今後どのような体制で臨むのか伺います。 ?また、日赤跡地CCRC事業において、市は夜間急病診療所と、福祉作業所・心身障がい者ディサービスセンターを移転・新築に向けた基本構想が出されましたが、 歯科の休日診療と、日曜休日当番医を夜間急病診療所内でセンター方式で行うとの発表がありました。 しかし、整備費のほかに7診療科の医療器材の整備負担が生じ、約10億7000万円の概算事業費がさらに膨らむことが心配されます。医師会との調整はすんでいるのか。 また、日曜休日当番医が一か所に集中することで、市民の利便性が低下することにならないかなど心配されますが、日赤跡地での夜間急病診療所の今後の整備方針について伺います。 ●市民の利便性夜間急病診療所の診療は、夜間と、インフルエンザ流行期の12月〜3月、4,5月は日曜休日も午前中診療していますが、日曜・休日当番医と夜間急病診療所の診療体制は今後後のどうなっていくのか。 ●結論 以前から、日赤跡地に診療所を設置してほしいという地元の強い要望がありましたが、日曜休日当番医のセンター化では、住民要望に応えられません。改めて診療所の設置を要望して質問を終わります。 |
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