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議員団紹介 小林久子 議員

2020.12 第4回定例会総括質問 1、介護保険事業 2、高齢者支援策の拡充 【2021/3/19】

1、介護保険事業の拡充について(福祉部長)
(1)最初に介護保険料の引き下げと減免について伺います。

ア、介護保険制度開始から21年、本市の65歳以上の介護保険料は基準額・年間74800円。月額6233円と制度開始時の2倍以上に上昇しています。
昨年10月消費税が10%に引き上げられ、後期高齢者医療の窓口負担が1割から2割に引き上げが狙われる中で、さらに来年度の第8期介護保険事業計画で保険料が引き上げられれば、高齢者の生活を2重3重に追い詰めることになります。
高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、基準額の段階の人は、本人が住民税非課税なのに世帯の中に課税者がいる方で、介護保険料の負担が高齢者の生活を圧迫している大きな要因になっています。
「もう、負担は限界だ」という悲鳴が市民から上がっています。この声を受け止め、介護保険料を引き下げ、高齢者の負担の軽減を図るべきと考えますが、当局は現状をどのように認識しているのでしょうか。
また、前橋市は、令和元年度は、基金を2.26億円つみたて、年度末の介護給付費準備金は、18億8700万円あります。さらに今年度はコロナ禍の影響を受け、利用抑制が広がっており、今年度末に基金はさらに増えることが見込まれます。
基金をため込むのでなく、取り崩して、あらゆる手立てを使い保険料の引き下げを行うべきと考えますが見解を伺います。

●第7期は4億円しか繰り入れず、介護保険料は7.8%引き上げられました。
基金は平成29年度と比べ7億8千万円積み増しています。
介護給付費準備基金は、毎年、被保険者が払っている保険料が余った場合に返さないで積み立てているお金です。これを使い、必要なら一般会計も繰り入れ介護保険料を引き下げる決断をすべきです。

イ 次に、保険料の減免ですが、
保険料の滞納が本市は1500件、滞納した人の財産差し押さえは27件、3割負担の罰則の人も33件あります。
介護保険料を滞納し、2018年度に市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者は全国で1万9221人に上り、過去最多を更新しています。
滞納者を介護保険から排除することがあってはなりません。
保険料の減免については本市は、災害や疾病、死亡や著しく収入減少した場合、収監、、特別の理由があることなどを条例に定めていますが、特別の理由の中に、世帯の収入が生活保護基準相当やそれ以下の低所得者を加え、減免対象にすべきと考えますが答弁を求めます。

●生活に困窮しても生保を受けず頑張っている人は多くいます。そのような人にあまりにも過酷な負担を強いるものです。
消費税増税で低所得世帯の介護保険料を引き下げたといいますが、非課税世帯の消費税負担はそれ以上に重く、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を有しておりさらに生活を苦しめています。他市の減免を参考に生活困窮者への保険料減免を実施するよう再度求めておきます。

(2)次に介護利用料の減免について伺います。
 経済的負担が重く介護サービスを利用したくても利用できない人がいます。
現在でも、実際に使われている介護サービスの量は、要介護度により使えるサービスのうち約6割しか使われていません。今後、さらに介護保険料が引き上下られれば、ますます市民が必要な介護サービスを制限せざるを得ない状況になります。
伊勢崎市は、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を2分の1に軽減しています。(135件
本市も生活に困窮しても必要な介護が受けられるようにするには、生活保護基準を下回るか同程度の世帯の利用料を軽減することが必要と考えますが、見解を伺います。

●介護保険制度ができて20年、保険料は3年ごとに引き上げられ、サービスは削減され、保険あって介護なしと言われるように制度の根幹が崩れています。
消費税増税にあたり、政府は公費負担割合を増やすと言及していましたが、見送られました。
制度の充実や基盤の拡充を図り、充実した介護保険制度にするには、国と県・市町村合わせて50% の公費負担割合を大幅に増やすしかありません。国庫負担の引き上げを国に強く求めるよう求めておきます。

(3)特別養護老人ホームの待機者解消
特養の入所待機者は、5月1日現在で496人ですが、今すぐ入所を希望するAグループの待機者は356人で、全体の7割を占めています。
高齢世帯の貧困が背景にあり、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月5.1万円、厚生年金も女性の平均受給額は月10.2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になった時に最後まで入居できる施設は特養ホームしかありません。そのような中で、本市の6期・7期の特養の計画が達成できていません。
これを打開するために私たち市議団が、公有地を貸し出したり、市独自の整備補助金の増額を求めてきましたが応えてきませんでした。ほかの介護施設があるので、計画を達成できなくとも仕方ないとの認識だとしたら問題です。計画が進まなかったことをどう考えているのですか。
また、待機者解消に向け、市が責任をもって進めることが必要ですが、次期整備目標の設定や整備方法についてどのように考えているのか伺います。

●地域医療介護総合確保基金などの活用も含めて、待機者解消に向けた整備目標と達成に向け手立てを尽くすよう求めておきます。

(4)第8期介護保険事業計画  
次に、第8期介護保険事業計画の策定にあたり、介護現場の深刻な人手不足問題を避けて通ることはできません。
介護労働者の平均賃金は全産業平均を10万円も下回り、低賃金、長時間・過密労働による劣悪な労働環境の元で、介護現場は深刻な人手不足に陥り、制度の基盤を脅かす重大事態となっています。
国の処遇改善加算も、経験や技能のある介護職を対象とするもので、全体の処遇を底上げするものになっていません。
市独自に処遇改善を行うことや、資格取得のための研修や、研修費用の助成、潜在的な介護福祉士等の復職支援を行うなど、市が責任を持って介護人材の定着と育成をはかることが必要と考えますが、第8期計画でどのように取り組むのか伺います。

●第8期介護保険事業計画では、国は、ケアマネジメントの有料化、多床室の室料負担や、総合事業の生活援助サービスを要介護1.2まで拡大することなどが検討されましたが見送られました。
しかし、国は今後、住民主体による支援や住民ボランティア等が行う見守りサービスを拡充していく方向です。
これが総合事業の受け皿として準備され、要介護度1〜2の軽度者を総合事業へ移行していくことになれば問題です。
また、高額介護サービス費の引き上げや施設利用の食費・居住費の補足給付の負担増が決められ、ますますサービスの利用抑制が進み、施設退所者を生むことになりかねません。
さらに新型コロナで介護事業所はかつてない危機に立たされていますが、人手不足の現場をさらに疲弊させる人員・施設基準の緩和を相次ぎ打ち出していることは問題です。このような制度改悪は止めるように国に強く要請することを求めておきます。

2、次に、高齢者支援策の充実について伺います。
コロナ禍で、介護サービスを控えたり、外出自粛などで、高齢者は圧倒的に家で過ごす時間が多くなっています。フレイルなど体が弱ったり、認知機能の低下、要介護状態の進行、地域での孤立につながる恐れがあります。高齢者に対し積極的な支援を行っていくことがますます重要になっています。

(1)緊急通報装置
?緊急通報装置は本市は平成30年度に、持病のあるなしに関係なく75歳以上の一人暮らし世帯に対象を拡充したが、非課税世帯に限定しています。また、固定電話を持たない人のために携帯電話も導入しましたが、令和元年度の利用はわずか213人にとどまっています。利用があまりにも少ない原因の1つは市民への広報・周知が弱いからではないでしょうか。高崎は広報に、利用方法や利用者の声を乗せるなど、詳しく制度の説明を乗せています。本市も周知をもっと徹底すべきと考えますが。いかがですか。

?高崎市は、65歳以上の1人暮らしか高齢者だけの世帯で、所得制限を設けていません。約2000人の方が利用し、365日24時間安心のサポート体制で、命と心の安心が保障されています。本市も、非課税世帯に限定せず、65歳以上の希望する高齢者に対象を拡充すべきと考えますが。答弁を求めます。

●令和元年度の本市予算はわずか638万円あまりと少なすぎます。大阪市などのように、課税世帯には、一定の月額利用料を貸している自治体もありますので、課税世帯への拡充を是非検討していただきたいと思います。。

(2)補聴器購入助成制度の拡充
加齢に伴い難聴が進み、70歳以上の2人1人が聞こえに問題を抱えていると言われています。補聴器の利用により、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えます。
本市の自立高齢者日常生活用具給付事業は、つえ、シルバーカー、手すり、スロープ、補聴器・助聴器等を複数組み合わせて上限6万円、自己負担1割の給付事業を行っています。なので昨年の補聴器・助聴器の利用実績は13件と少なく、それも助聴器のみの利用でした。複数を組み合わせず補聴器のみ利用する場合は上限の6万円まで使えるように給付事業の拡充を行うべきと考えますが、いかがですか。
また、大泉町は、65歳以上、非課税、両耳で50デシベル以上、購入費用の2分の1、上限2万円の助成事業を始めています。本市も介護保健の非該当の方に限定せず、軽度・中度の難聴者に対する、市の購入助成制度を作り、拡充をすべきです。それぞれご答弁ください。



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