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2021.3 第1回定例会市民経済常任委員会質疑原稿 1アーツ前橋 2、中小事業者への支援 3、木質火力発電施設の騒音問題など 4、群馬化成産業の悪臭問題【2021/3/19】1、アーツ前橋(1)収蔵美術品の収蔵・管理について アーツ前橋美術品収蔵・管理事業が新年度予算で506万2千円と前年度と比べて大きく減少しています。 昨年11月、収蔵を予定し借用していた6点の作品の紛失が明らかになりました。市は調査委員会を昨年12月に立ち上げ、紛失の原因、再発防止、保管管理のあり方などについて検証を行い、3月に報告が出されるとお聞きしています。そこで、これまでの管理のあり方をどのように改善していくのか伺います。 答弁 管内の収蔵庫、市民文化会館、教育プラザ、二中、分散した保管場所の集約作業を行っている。照合作業、借用・保管手続きマニュアル作成、信頼回復めざす ●複数個所に分散、保管している作品の総点検と照合作業を行うとのことですが、今後このようなことが起らないように、しっかりとした保管管理体制を確立していただきたいと思います。 (2)3か月の休館と今後の事業運営 アーツ前橋は4月〜6月まで休館し、この間に施設の改修を行うとのことですが、さらに、休館中にアーツ前橋のあり方を考える委員会を立ち上げ、今後のあり方を論議していくようですが、今後どのような事業運営を行っていくのか、伺います。 答弁 7年半の活動を振り返り、再発防止体制、アーツ前橋の事業として伸ばしていく部分、見直す部分、手掛けられなかった部分、市民に親しまれる美術館へ展覧会、活動プログラムを ●アーツ前橋は、前橋にも美術館をつくろうという機運が高まり、2007年、美術館構想が開始され、旧西部デパートウオーク館を美術館として活用することを決定し、改修工事を行い住友館長を迎え2013年にオープンしました。 アーツ前橋では、作品などの展覧会などに加え、アートを街中、地域に広げる活動など様々な事業を展開し、市民や子どもたちが身近にアートに触れる場をたくさん提供してきました。 アートに触れ、向き合い、感じて、受け入れ 自らを表現する力、様々な価値を認め、創造性する力が市民の中に広がったのではと思っています。 市民とともに歩む美術館として、今後も頑張っていただきたいとおもいます。 (3)学芸員の正規雇用について 学芸員は、企画展の準備、作品の収集、保管、収蔵作品の修復、展示や解説などに加え、専門性を生かした教育普及活動などアーツ前橋の事業を支える重要な業務を担っています。しかし、専門的な知識と高い見識を持つ学芸員の方が、任期付き職員や非正規の職員となっている点は問題だと思います。 開館当初より、これまで6人の学芸員体制できましたが、令和2年度は任期付きフルタイム職員3名、準常勤職員4名と、1人増やし7人体制とお聞きしています。学芸員の正規職員化について、新年度の体制は拡充されたのかについて伺います。 答弁 専門的知識と経験、高いコンプライナンスを持った学芸員欠かせない 任期付き学芸員が4人、会計年度任用職員の準常勤学芸員3人。任期付き学芸員1人増 ●全国の自治体予算の削減が進む中で、博物館・美術館などの運営を指定管理者等を導入するなど、事業運営の効率化を図る動きが多くなっていますが、本市のアーツ前橋は運営を民間に任せず直営で行っていることを評価するものです。 学芸員の正規化については引き続き頑張っていただきたいと思います。 2、中小事業者への支援策 (1)コロナ禍の中小業者の経営実態の現状 コロナ禍における事業者支援を、国や市が行う中で、何とかしのいできたが、もう持ちこたえられないと、多くの事業者が危機感を募らせています。 東京商工リサーチの調査で、昨年の全国の休廃業、解散が5万件にせまり、過去最多となったことが、発表されています。1年にも及ぶコロナ禍で、事業存続のがけっぷちに多くの事業者が立たされており、今後さらに、休廃業が増えることも予想されます。前橋市の中小事業者の現状をどのようにつかんでいるのか伺います。 (2)追加の支援策の考え ?市の新な支援策 持続化給付金、家賃支援給付金など、コロナで苦しむ事業者への給付、事業者は何とか持ちこたえることができました。しかし、これらの対象から外された業者や、申請しながら給付されない業者など、支援の枠から外れた業者もいます。 国は、持続化給付金は1回きりで終わらせ、緊急事態宣言に準じて、群馬県は1日4万円の時短協力金など飲食関連事業者への支援も行われましたが、事業規模によっては、焼石に水と事業者の声が上がっています。 国に対して持続化給付金を再度支給して欲しいという声も上がっています。前橋市として、地域経済を支える中小事業者を支えるためにも、新な独自の支援策を講じることが必要と思いますが、見解を伺います。 答弁 国県の事業の隙間を埋める。交付金足りない、基金立ち上げ継続していく。 ●コロナの収束が見通せない中で、感染再拡大などの不安も懸念されています。前橋の地域経済を支える中小事業者への迅速な支援が行えるよう強く求めておきます。 ?キャッシュレスポイント これから、事業者や市民に周知を図っていくということですが、現在8000ある市内事業者の内、キャッシュレス決済を導入している事業者は、半分にも届いていない現状です。そうした事業者へ導入の支援はするが、現金決済を続ける事業者には支援が届きません。また、店舗を利用する人は、市民でなくてもかまわないということですが、スマートフォンを持たない人など、この事業を利用できる市民も限られてしまいます。 コロナ禍での地域経済活性化対策といいますが、一部の業者・市民のみを対象とする施策になってしまうことに市民の理解が得られるでしょうか。見解を伺います。 ●富山県射水市は、1か月間予算2億円で始めたが10日間で予算を超過して途中で打ち切り、 つくば市は予算6000万円で1か月間実施し、予算の3倍を超えてしまった。 本市は財政が厳しいといいながら、予算5000万円を超えてしまうことも考慮しなければならないのに、超過しても良いという予算の組み方は問題です。 ?プレミアム付き商品券の発行 昨年のプレミアム商品券の発行は、1万円につき3000円のプレミアムが付き15万セット発行し、お店も市民にも大変好評でした。5億3500万円 全国では、藤岡市、北海道苫小牧市、川崎市など、プレミアム付き商品券を再度発行している自治体や、また、キャッシュレスと併用で発行している自治体、また商店街が行うプレミアム商品券の支援をしている横浜市など、多くの自治体が様々な工夫を凝らして取り組んでいます。 前橋市も経済効果を期待するのであれば、プレミアム付き商品券を再度発行し、地域経済の活性化、家計応援策として事業者も市民も広く支援を受けられるようにすべきではないか。いかがですか。 答弁 5万世帯、19億、1700店舗、一定の役割果たせた。券の発行に経費が掛かり、10数億ていどの発行でないと、踏み切れない。 金額を500円単位にして、一般商店と大型店との併用な、地元商店も利用できるよう細かな配慮を行ったことで、事業効果は証明されているではないですか。 地方創生臨時交付金を活用するなどして、プレミアム付き商品券の再発行を強く求めておきます。 3、木質火力発電施設 新年度 大気汚染、悪臭、騒音防止の調査事業を計上しています。 苗ヶ島町の木質火力発電所は住民の反対を押し切り運転を開始して3年が経過しました。燃料施設や発電施設から発生する騒音や放射能問題などこれまで何度も取り上げてきましたが、今だに改善されていません。 (1)騒音対策 ?発電施設は、燃料チップをベルトコンベアで発電所のボイラーに自動搬送し、流動床式ボイラーで年間8万トンの木材を24時間燃やしつづけています。 昨年も、夜間に突然大きな爆発音が住宅に響きわたる事故が起こり、赤城ビュータウンの住民は何が起こったのかも分からず、不安な日々を送っています。 さらに、燃料運搬ベルトにチップが引っかかる音、燃料焼却炉の流動床の砂を吹き付ける音など異常音が不規則に発生し、タービンの稼働音は24時間やむことなく、特に夜間の安眠を妨げ身体に影響を及ぼすほどの苦痛を強いています。 本市の環境森林課は、住宅団地側と発電所との敷地境界で、年2回騒音測定を実施しており、昨年11月にも実施しています。 騒音の規制基準は、日中55デシベル、9時以降の夜間45デシベル以下となっており、測定値が基準以下であったと聞いていますが、24時間、夜間も稼働音を聞かされている住民の皆さんは苦痛であり納得できません。 事業者に対して、騒音に対する強力な指導を実施すべきと思いますがお答えください。 ?防音壁などの改善 防音壁は、環境配慮計画に基づき当初の5?としていた高さを満たさず、4メートルのままになっています。また、住宅側は設置されていません。市は防音壁の改修について事業者にこれまでどのような指導をしてきたのか伺います。 ●当初の約束通り強く求めてください。 ?前橋バイオマス燃料株式会社は、騒音対策として、燃料チップ製造所の騒音振動対策として、音の発生源となるチッパーは建屋内に設置すると説明していましたが、建屋の外の北側に設置し破砕し、2018年9月と12月に環境政策課が行った騒音測定で、規制値を超える法令違反が確認されています。 粉塵もひどく、当初の計画、環境配慮計画通り建屋の中に設置する行政指導を行うように住民が求めていましたが、改善されたのでしょうか。 ?―2 そして、建屋の中では音がひどくなるというなら建屋をしっかり防音できるものに改修すべきです。施設の改修も含めた防音対策を事業者に強く求めるべきではないですか。答弁を求めます。 ?市は騒音測定を実施しており、基準値以内といいますが、24時間常時運転しているなかで、先ほど言った不規則に出る異常音の測定もしっかり測定するためには、常時測定する装置を設置するように事業者に求めるべきではないですか。いかがですか。 (2) 樹皮の粉の撤去、 ?住民は、これまで、放射性物質の測定値を公表するように求めてきましたが、事業者は公表していません。 先日、貯木場に樹皮の粉が大量に野積みされているのを住民は確認しています。この周辺や発電所周辺での放射線量を住民が測定したところ放射線量が変化し、風の向きにより数値が上下しており、大変不安を募らせています。 樹皮の粉の放射線量の値を明らかにするとともに、なぜ野積みにしていたのか、どのように処分したのかをきちんとした報告を行うように、事業者に求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ●今まで樹皮の粉のようなものは住民の目に触れることはありませんでした。さらに、住民の様々な要請に対しても、市の指導に対しても、なかなか迅速な対応をしてこなかった事業者が、市が樹皮の粉の確認に行く前に撤去してしまったということです。よほど危険なものだったのではないですか。汚染地域のものだったのかと心配です。うやむやにしないでしっかり確認指導をしてください。 ?住民の不安を解消するためにも住民にも報告を行うよう求めますが、お願いできますか。 ●放射線量の測定結果について、住民が数値の公表を何度も求めてきましたが、事業者側は具体的数値を示さず、ホームページ上で自主管理基準以内ということしか掲載していません。これでは市民は安心できませんし、事業者への不信感を生んでしまいます。 (3)住民と事業者との話し合いの場を持つこと。 ?この間、環境配慮計画に基づく放射性物質の数値の公表や騒音対策も進まない中で、地元住民は、事業者と直接話し合いの場を持つことを要望していますが、実現していません。事業者としてあまりにも不誠実な対応です。市は事業者に強く指導すべきではありませんか。 ?また、住民への説明会では、建設中、試運転中、運転開始後の発電所見学会を行うと説明していましたが、実現していません。工場を稼働させた後の事業者の対応は住民との約束を破るひどい対応に終始しており問題です。このこと一つとっても、強い行政指導が必要ではないですか。 市は、エネルギー施設として、発電所の公開や住民の発電所の見学を事業者に求め、実現すべきと考えますが。いかがですか。 4、群馬化成の悪臭問題 悪臭防止調査事業として、新年度59万7千円を計上しています。 株式会社・群馬県化成産業は、1966年に荒口町に移転して、既に５5年間現地で操業を続けています。この間、羽毛工場、水処理施設、食用油脂工場、ラード工場、資料滅菌工場、牛専用工場などを増設してきました。 死亡した牛や豚・鳥などの家畜を原料に、ミートボン、肉骨粉、飼料用油脂などを製造しています。施設の老朽化や、施設更新が進まず、近隣住民は洗濯物も外に干せず、周辺をはじめ風に乗って広範な地域にまで悪臭が及びます。カラスが工場周辺の電線にびっしりとまっている異様な光景や、施設前の通学路に水蒸気が一面に立ち込めるなどの原因がわからず改善を求める声も上がっています。 平成16年(2004.10)から悪臭防止法による臭気指数調査を開始し、翌年、悪臭のひどかった、工場排水を浄化して流す新水処理施設が建設されましたが、悪臭は収まらず、12回の臭気測定を実施し、内11回が基準値を超過。警告書による施設改善を求めてきましたが、2009年4月には改善勧告に切り替え、3回の改善勧告(2009.4、2010,3月9月、)を行い、施設の抜本的改修を行ってきました。それから、すでに10年がたっています。 (1)臭気指数調査 ?群馬化成産業には、年1回の臭気調査を実施し、敷地境界2か所、煙突3か所で測定し基準を超えていると伺いましたが、測定結果はこの間、どのような状況だったのか伺います。 (2)指導内容(改善勧告) ?臭気指数が超過している箇所については、いつまでに、どのような施設の改善を求めてきたのか。この間の指導の内容についても伺います。 ●年1回の臭気調査で、改善を求めるのにもっと早く改善をしなければいけないのではないか。遅すぎます。改善したら、すぐに臭気指数調査を行い改善が図れているかの確認も迅速に行うことが必要です。 ?今回は、骨工場の煙突からの臭気指数が超過しているとのことですが、 この間、指導を繰り返してきたようですが、あまりにも対応が弱すぎるのではないでしょうか。悪臭の発生源を突き止め、それが穴の開いた箇所をふさぐというような改善を繰り返すことでは問題は解決しません。 老朽化が原因であれば、施設の更新など根本的な施設改善を求めなければなりません。このように改善の指導が何回も続いているのであれば、もっと強力な指導、前回のように、警告書や改善勧告をだすことも必要ではないですか。答弁を求めます。 ●私も以前工場内を見せていただきましたが、場内には、牛などの死体置き場、羽毛処理、油脂工場、皮や骨の工場、油脂製品のタンク、水処理施設等、たくさんの建物や製造施設がありますが、それぞれが密閉されていないことが臭いの原因ともなっていると思います。 (3)施設の抜本的改修 ?かつて (2007) 中核市になる前は、県の環境対策連絡会議で本市の生活環境課も加わり、現地調査を行い対策を協議し、行政指導による警告書を出し、工場の短期・長期の改善計画書を提出させるなどの指導をしています。 中核市になって以降は、市の関係課が中心になり対策会議を行っているとのことですが、今回も立ち入り調査を実施し、悪臭対策と老朽化した施設の改修のあり方に対する方針を出すべきではないですか。対策会議ではどのような協議を行っているのか伺います。 ?悪臭対策のための抜本的施設改修を行う場合の公的な改修補助など活用できる制度はあるのか伺います。 ●苦情が少ないといいますが、市民はだいぶ我慢しているのが現状です。 県と前橋市の協力のもとに旧：群馬県経済連（現：全農ぐんま）が経営主体となって設立した会社です。関東圏だけでなく長野県や新潟県からも家畜の死骸を受け入れており、農家にとってはなくてはならない施設であますので、施設改修のあり方について、しっかりとした方向を出していただきたいと思います。 |
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