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高くてまずい県央水の水利権はいらない・八ッ場ダムは中止を（近藤よしえ事務所ニュース10月号）【2009/10/9】近藤よしえ議員は九月議会の決算審査・建水常任委員会で水道事業の問題点と改善について質問しました。平成20年度の水道の需要状況は給水世帯は1053世帯増加しているものの給水量は減少し、近年は節水意識などの要因もあり、年々緩やかに減少傾向で推移しています。水需要の減少に伴い、受水単価が高くてまずい利根川の水である県央第二水道の受水量も平成十年当初の契約よりも6割減らしています。 県央水は八ッ場ダムの水利権も含めて買い入れる計画で進められています。しかし当初からも過大な水需要計画が指摘され問題となっていました。 水は足りているのに、八ッ場水利権代六八億円が県央水の価格に反映され、さらに前橋の水道料に転嫁されれば高い水道料金が押し付けられることになります。 今後も、人口の減少や節水意識の向上により水道水の需要は減少します。水道事業からも市民の暮らしを守るためにも、八ッ場ダムは中止すべきです。 生存権をおびやかす税徴収はやめよ！ 「給与が振り込まれた預金の全額を差し押さえられ、家賃も払えないし、お米も買えない。」 国税徴収法七六条は、給与や年金などについて納税者の最低生活を維持するために生活扶助基準相当額については差し押さえを禁止しています。この間の自民公明政治の相次ぐ増税によって低所得者の暮らしを直撃した結果、税金の滞納者が増えたのです。 昨年度、市収納課の差し押さえ件数は約六千件、九月議会で共産党市議団は問答無用で充分な納税相談もなく、納税の意志がありながら、納めたくても納められない滞納者を一方的に悪質と決めつけず、ていねいに納税相談を行い、生活実態を充分把握して納められるよう指導すべきなのに、人権を無視する市の収納行政は大問題であり、憲法25条で保障された生存権を奪うような収納行政は改めるよう求めました。 日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開を求める意見書 核兵器廃絶を求める意見書も採択 九月議会最終日に九本の意見書が採択されました。なかでも、民主党が先の総選挙マニュフェストで掲げ大問題になった、日米FTA（自由貿易協定）問題と核廃絶の意見書採択の意義は大きいです。 特別養護老人ホームの増設を！サンライフ元総社（仮称）が新設70床 施設がまだ不足 慢性的な施設不足が大きな課題となっている特別養護老人ホームの増設は切実です今年度と来年度の施設決定の新設は、社会福祉法人ようこう会（仮称）サンライフ元総社（問屋町一丁目）個室型七〇床とショート型二〇床、増設は宮城と富士見地区それぞれ二〇床が予定されています。しかし、特養の待機者は約千二百人まだまだ施設不足す。 近藤よしえ市議は、「市長は選挙公約で待機者ゼロというが、介護高齢福祉課は基本的に今年度と来年度の増設で待機者は解消されると現実無視の答弁をしています。深刻な家族介護の実態を踏まえ、市民の声に応えるべきです。」 |
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