日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

要求実現へ民主党政権に予算要望・塩川議員と国政交渉へ（近藤よしえ事務所ニュース10月7日号）【2009/10/9】

　5日共産党群馬県委員会と国会議員団事務所は国に対する来年度の予算要望に向け、懇談会を開き近藤市議ら5人の市議団も参加しました。塩川鉄也衆議院議員、綾部澄子北関東ブロック国政対策委員長らも参加しました。　
　懇談では「前橋市による預金債権の差し押さえで生存権を奪う乱暴な差し押さえは止めるよう指導すること」を求めました。また、「介護施設の施設整備を見直し、前橋市内の特別養護老人ホームへの入所待ち1200名の解消を求める。」など9項目を要望しました。また、「経済的理由で高校の進学をあきらめる学生が増えている。奨学金制度の拡充や就学援助制度の拡充をしてほしい。」など県内から地方議員や各種団体からの要望が相次ぎました。
　塩川議員は、「運動と世論の力で民主党のマニュフェストの政策の一つ一つを実らせていくことが重要になっている。要求を前進させていくために頑張る。」と、述べました。各省庁交渉は19日を予定しています。

市長の政治倫理条例成立
　2008年2月の市長選直後からの市長の親族企業と支援企業が関わる中心市街地の支援企業による利益誘導疑惑が相次ぎ、日本共産党市議団は真相を明らかにするよう求めてきました。
　こうしたなか再発防止を求め、9月10日の市議会本会議で前橋市長等政治倫理条例案が全会一致で可決しました。
　党市議団は二親等以内の親族企業を盛り込むよう修正案を提出しましたが、これは否決されました。

新清掃工場建設の安全性や採算性が疑問　

　前橋市は、下増田町に現在の3箇所（六供・亀泉・大胡）の清掃工場を統合して、日量約450トンの焼却能力のある大型焼却炉を平成26年度末までに建設しようとしています高温でごみや灰を溶かす溶融炉の建設も視野に入れています。
　共産党の長谷川市議は「大量焼却による効率化を求める国の誘導策に乗るべきではない。全国で多発している溶融炉の事故をしっかり調査するとともに、200億円以上の建設費用とともに維持管理費にも相当の経費がかかり、統合による効率化の目的が果たせず浪費型施設になるおそれがある。環境影響評価だけ先行するのではなく、いまこそ市民参加で新統合の是非や清掃工場の焼却炉の安全性や採算性の議論を深めるべき。」と指摘しました。