水道の民間委託は問題（近藤よしえ事務所ニュース10月14日号）
【2009/10/14】
2007年度より敷島浄水場をはじめ45ヶ所の水道施設が民間業者に管理委託されています。これは2002年4月からの水道法の改正による規制緩和で民間委託できるようになったからです。
近藤よしえ市議は９月の決算審査の委員会で水道の民間委託の問題を指摘し正しました。北海道北見市で２００７年６月に起きた豪雨で3万5千世帯に水を供給することができなくなった大規模事故は委託業者の人員不足と経験不足などにより緊急事態に対応できず長期の断水という最悪の事態となりました。これらを例に示しながら、経費削減のために水道局の心臓部を民間委託すれば人命に係わる大量の被害を生み出しかねい。水は最も大事なライフラインであり公的な責任を取り民間委託は撤回すべきと迫りまた。
当局は、「民間委託でコストを下げることができる」と、経費削減を優先する態度くずしませんでした。
市営住宅９棟の耐震補強を急げ
近藤議員の九月議会質問で耐震診断の該当市営住宅134棟のうち耐震補強工事が必要な市営住宅は９棟であることが明らかとなりました。「耐震診断は２００１年度に完了し、危険な建物であることが解りながらなぜすぐに耐震補強工事に着手しなかったのか、いつ災害があるかわからない早急に耐震補強工事をおこない住民が安心して住めるようにすべき。」と迫りました。当局は、「入居しながら工事できるよう他市の実績も調査し出来る限り早く補強工事をおこなう。」と答弁しました。
乱暴な市税徴収から暮らしと営業を守れ
10月10日午後七時より前橋市総合福祉会館において第一部共産党前橋市議団主催講演会、第二部市税を考える準備会が開催されました。講師の村上稜税理士は六十五人の参加者を前に国税から地方税までわかりやすく講演しました。
はじめに、地方自治体の強引な滞納処分の背景には低所得者層への課税の強化、さらに不況による経営難や自治体の歳入減・滞納の増大がありその一方で大企業や高額所得者には減税という税制の問題点があると指摘。
地方税法は国税と違い法律の目的、趣旨がなく、税は「徴収」するものつまり主人公は地方団体であって住民ではないという問題点や差し押さえ規定はあっても差し押さえ解除規定がないなど問題点を多く含んでいると報告。
前橋市は地方税法にある納税緩和制度の徴収猶予や延滞税の減免などの規則がなく申請用紙もない、法に定められた納税者の権利を行使できる仕組みになっていないこと問題であると強調。
国税徴収法や地方税法に照らしても給与や年金・売掛金など預金に振り込まれれても全額差し押さえは違法であり許されないと断言しました。
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