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2010年度予算要望書を提出（近藤よしえ事務所ニュース11月18日号）【2009/12/17】前橋地区委員会と党前橋市議団は12日、高木政夫前橋市長に556項目の2010年度予算要望書を提出しました。懇談では税滞納者への制裁的な措置をやめて納税緩和制度などていねいな納税相談をおこなうこと、急速な雇用情勢の悪化などにより生活保護申請が増加している中、生活保護決定は申請から原則14日以内に迅速に決定すること、小中学校の統廃合計画は教育予算の削減が目的であり、拙速な進め方は問題、子どもたちのためにも白紙撤回すべき、遊休農地の有効活用、新清掃工場建設の際は環境影響調査地域の住民に説明会を開催するだけでなく、市内全域で説明会を開き、全市民的な合意を前提とし危険制を伴う溶融炉は導入しないことなどを要望。生方地区委員長は「地区事務所や市議団に毎日のように相談が寄せられている。市民の暮らし、福祉を守り充実させていく市政運営が求 められている。」と述べました。 高木市長は新清掃工場について「市民合意は当たり前のこと」と述べました。 ハローワーク前で街頭宣伝 11月13日に共産党前橋地区と近藤よしえ市議は前橋ハローワーク前で街頭宣伝を行ないました。 深刻な雇用情勢を反映して仕事を求めひっきりなしにハローワークに来る人が往来していました。街頭からは派遣労働法の抜本的な改正を求める署名のお願いと雇用保険制度解説や住宅手当て助成制度の案内など紹介チラシを配布し、失業で生活できないなど、どんなことでも相談してくださいと、呼びかけました。 街頭相談では、「派遣会社に登録しているが仕事が回ってこない、今車上生活をしている。手持ち金が底をついている。」とか、「失業してから一年になる。家族も病気がちで働ける人がいない。家のローンもありこれからどう生活したらよいか困っているなど6人の方が相談に訪れ、今後の対応について相談しました。 前橋ハローワークの有効求人倍率は0・56倍と依然として厳しい状況が続き、とりわけ若年層と50才代から60才代の求職者が多いと感じました。 年末に向け雇用保険の積立金を活用した、緊急雇用特別対策が求められます。 新型インフルエンザの予防接種低所得者に無料接種 新型インフルエンザの予防接種が行なわれています。ワクチンの提供数量に限りがあるため必要性の高い市民から優先的に接種しています。基礎疾患を有する方や妊婦、幼児、小学校一年生から三年生、一歳未満児等の保護者、小学校四年生から六年生、中学生・高校生・高齢者に順次接種しています。接種費用が実費徴収され、一回目は三六〇〇円、二回目は二五五〇円です。市では申請があれば次に該当する市民は無料で接種できます。 ア、市民税非課税世帯 イ、生活保護受給世帯 ウ、中国残留邦人等法の規定に基づく者 該当となる方 は地区公民館・市役所の国民健康保険課などに申請用紙が置いてありますので申請してください。 |
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