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雇用を守り生活支援を！民主党政府へ省庁交渉（近藤よしえ事務所ニュース11月11日号）【2009/12/17】10月19日に日本共産党群馬県委員会と地方議員は2010年度の予算要望を民主党新政権に行ないました。交渉には大門みきし、紙とも子両参議院と塩川鉄也衆議院が同席し、近藤よしえ市議も参加しました。会場は参議院会館の会議室に7省庁関係担当課が訪れ意見交換しました。環境省では、前橋市田口町の水道地下水汚染や前橋工業高校跡地の土壌汚染問題や荒口町の群馬化成産業の悪臭問題で国の指導強化を求めました。 環境省は田口町の水源問題は専門家調査委員会の推移を見守りたいとし、前工問題では現時点では土壌汚染対策として吹きつけを行なった、今後は原因者が特定された時点で抜本的対策を求める考えを示しました。 また、雇用問題では深刻な経済危機の中、製造業を中心に離職を余儀なくされたへ、雇用保険を受給できない離職者への職業訓練と生活保障のための給付制度、融資制度を使いやすく改善すること。 さらに、失業により生活保護を申請に来た人に対し、福祉事務所がハローワークと社会福祉協議会など他の機関をたらい回しにし、事実上の生活保護を受け付けない水際作戦が行なわれている問題の改善を求めました。 地方税の徴収問題では、滞納者に対する納税緩和制度を適用し、ていねいな納税相談をおこない、乱暴な収納行政は止めるよう求めました。 清掃工場建設問題では、国の補助事業が自治体のごみ減量化計画を尊重し、柔軟に対応できるよう改善されているとの、説明もありました。 失業して生活に困ったら遠慮なく相談を！ 昨年からの深刻な景気悪化で、いま前橋市内でも失業者が急増しています。ハローワークで仕事を探してもなかなか仕事が見つかりません。日本共産党は、雇用保険や生活保護制度などを活用して失業などで生活に困った市民の暮らしの応援に全力を挙げています。 雇用保険や政府が緊急雇用対策として制度化した「緊急人材育成支援事業」としてハローワークが窓口となり、雇用保険が受給できない失業者でも職業訓練を受けるとその間の生活給付が受けられるなど基金訓練、訓練・生活支援給付金制度などがあります。 また、社会福祉協議会の生活福祉支援貸付金や福祉 事務所の前橋市住宅手当助成金支援事業は住宅を失う恐れのある市民に、家賃補助を行なう制度です。 さらに、失業中の国民健康保険税の減免申請や国民年金の減免申請など行政の活用できる制度を利用することが大事です。いづれの制度の活用や生活問題など近藤よしえ市議に相談してください。国や自治体のさまざまな制度を活用し全力で支援いたします。 なお、各機関の連絡先等は下記のとおりです。 就職安定資金制度（窓口・ハローワーク） ＴＥＬ 027−290-2111 前橋市住宅手当助成金支援事業（窓口・市社会福祉課） ＴＥＬ 027−224-1111 生活福祉資金貸付制度（窓口・市社会福祉協議会） ＴＥＬ 027−237-1112 |
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