日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

9月議会教育福祉常任委員会/高齢者支援策・学校支援員の増員・小中学校にエアコンを・障害者福祉医療費の拡充を・子育て支援策について【2010/9/15】

　　　　　　　　　　　　　　高齢者支援策について
①一人暮らし高齢者や高齢者世帯などの実態把握の現状と問題点について
　前橋市内では一人暮らしの高齢者が増加しています。今年度の6月1日の調査で16234人、本市の全世帯の11・92％となっています。
一人でも地域で安心して生活できるよう支援することが大事です。今、所在不明高齢者問題が社会問題となっています。日本では今、独身のまま一生を過ごす人が今後も増えると予想されます。いままでは家族や会社がセーフティーネットとして機能してきましたが結婚せず家族を持たない、仕事では非正規労働者の増加で会社というよりどころを持たない人が高齢化し孤立化と貧困化が深刻となってきました。こうした高齢者がひとりでも地域で安心して暮らせる新たなセーフティーネットが求められています。そのためにはまず、一人暮らし高齢者の生活実態を把握し、支援が必要か否か継続して支援できるような把握体制が必要だと思いますが昨年度の取り組みと今後の考え方についてお伺いします。

○一人暮らし高齢者の見守りについてです。行政サービスを拡充して多くの高齢者が対象となり利用されることが大切です。たとえば1日一声訪問事業では70歳以上の高齢者を対象に老人会に委託して実施していますが、老人会構成員の高齢化や構成員の減少で全く取り組めない地域があります。改善が必要だと思います。いかがですか。

○一人暮らし高齢者の緊急通報システムも活用も見守りという観点からも大事です。緊急通報システムはいつ病気になって具合悪くなっても連絡できるから安心だと、利用者の方から歓迎されています。一人暮らし高齢者には所得の区別なく全ての家庭に無料で貸与する改善が必要ではないですか。

○60歳以上の一人暮らしを対象とした給食サービスは一昨年度より利用者が増えましたが、まだまだ必要な人が気軽に利用できるようになっていません。介護保険サービス利用の有無に係わらず、食事を作ることが苦手な人や虚弱体質の方、男性の人など食事が取りにくい高齢者の方の健康保持のために誰でも利用できるよう改善すべきではないですか。

高齢者の見守りはこうした一つ一つの施策の充実が大事です。そのお答えでは高齢者のががっかりすると思いますよ。地域の方が1日一声訪問で安否を確認したり、緊急通報システムで消防やお医者さんや親戚の方が見守るあるいは、給食サービスで配達するボランティアや社会福祉協議会などとつながる。
また、地域の中では民生委員さんや自治会などが積極的に献身的に取り組んでいるところも広がってきたと思います。地域の皆さんが連携し、どんな活動をしているのか具体的な事例をうかがいます。

こうした活動は先進的な事例として全市に広げていくことが大事だと思います。しかし、日頃から他人との交流を嫌い家に閉じこもりがちな人や病気がちの人など、孤立しやすい高齢者を把握し、見守りをすることは難しさがあります。地縁団体やボランティ組織だけでなく、あらゆる社会資源の活用で見守り体制の強化が求められます。水道局検針員、電気の検針員、郵便配達員、新聞配達員など、日常業務で高齢者宅に接触する機会のある民間の機関への見守りを委託することなど、どのように今後検討していくのか伺います。

　
②地域包括支援センターの拡充について
地域包括支援センターの役割は、地域での高齢者の生活を支援し介護についての相談や高齢者が自立した生活を送れるよう支援し、今後の地域包括ケアの中核になっていくものです。しかし、よりこの機能を発揮するためには職員の確保が大事です。高齢者6000人に対し保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3専門職種の配置をしていますが、困難事例などに対応するため、より体制の拡充が求められます。現在の委託料の内容について伺います。

○昨年度実績で比較すると地域包括センターごとに仕事量にかなりの差が出ていると思います。城南は高齢者人口4389人・総合相談件数153件・介護予防プラン給付管理数1440件一方で南部は高齢者人口8200人で総合相談件数324件・介護予防プラン3356件とそれぞれの人口比率や事業で見ても2倍以上の開きがあります。南部の仕事量が多い。高齢者人口や仕事量を反映し、せめて南部地域・南橘地域にはそれぞれ一箇所ずつ地域包括支援センターの増設を検討すべきだと思いますがいかがですか。

③地域包括ケアネットワークの形成についてです。
昨年の前橋市における65歳以上の高齢者で自宅で誰にも見取られずなくなっていた方、孤立死は53人と報告されています。高齢者が一人でも安心して暮らせる地域コミュニティーづくりが全国で取り組まれ、本市でも地域包括支援センターが中核となり、地域包括ケアネットワークの構築を具体化しました。昨年からの取り組みの内容と成果について伺います。
この間かなり力を入れてきたわけですが、今お伺いした取り組みでも地域のネットワークはある程度小さいほうが、連携を取りやすいし、きめ細かくできるのではないかと思いますがいかがですか。

孤立死を生まない地域づくり、いつでも安心して生活できる地域形成をするためにはその中核となる地域包括支援センターは中学校区に1箇所配置するとか今後検討すべきだと思います。いかがですか。

　　　　　　　　　　　　　　　学校教育について
①特別支援教育の学校支援員と介助員拡充
○そもそも支援員や介助員の配置が足りないのではないでしょうか。たとえば
ＡＤＨＤの子どもは脳の働きに障害があるため授業中落ち着かなかったり、とっぴと思われるような行動を取るので授業に支障が出たり、いじめに会うなど問題がしばしばおこります。障害への理解とともにその子どもの背負っている悩みを受け止め、ていねいにかかわるおとなが必要です。支援員や介助員は子どもと心通わせ豊かな成長を支える大きな役割を果たしています。
学校現場では子供とかかわる人的配置を強く求めています。2学期に調整したとしても人員が足りないのですから、子どもたちのために大幅な増員が必要だと思いますがいかがですか。

○現場の切実な声を受けとめるべきだと思います。
次に勤務時間の延長の問題ですが、支援員や介助員の先生は1日5時間、1週間で25時間勤務のため、せめて授業の6時限終了までいてくれれば生徒の授業時間終了まで担任と複数体制で指導できると言われていました。また、子どものことを一番良く知っているのは日常接触し支援している支援員や介助員であり、実態把握と支援の仕方子どもの成長にどう係わるかなど担任との打ち合わせが非常に大事であるが時間の確保ができない現状です。問題点を解決するには、せめて1日8時間週40時間ぐらいは勤務時間を増やすべきではありませんか。

○支援員や介助員の先生はまじめで一生懸命働いています。教員免許を持ち現役経験のある人や長年障害児保育に係わっていた人など、今すぐにでも正規の教員として採用できる人もいます。本当に熱意のある人が多いのです。教育委員会はこうした臨時の先生方の現状を良く知っていると思います。子どもたちから見れば臨時も正規も区別がないのですから、身分をより安定させて安心して教育できるようにすべきです。いかがですか。

これほど深刻な問題であり、障害のある子どもたちは前橋市でも10年前の1・5倍に増えていると報告されています。実際に21年度の学校支援員・介助員の各学校からの希望は大変多かったが実際に配置された先生は希望よりもすくなかった。小学校中学校ででは二校に1人さえも配置できなかった。
現状と配置できない理由を伺います。

（結論）教育の現場では子どもが目の前に居るのに時間だからと区切れません。人間と人間との信頼に基づいてなりたっています。特別に支援の必要な子どもであればなおさらです。先生の目が行き届き子どもたちの障害の特性と個に応じた教育を保障するという観点からも改善するよう求めておきます。

②学校増築とエアコン設置について

○昨年度大胡東小学校の増築にあたり普通教室にはじめてエアコンを設置したとのことですがその経緯についてお伺いします。

○教室の温度管理は通常25度から28度、30度以下が望ましい。と文部科学省は示しています。今夏の暑さは113年間で最も平均気温が高く猛暑が続きました。夏休み明けで登校した児童生徒は、教室が暑くて熱くて勉強に集中できない。体調を崩す子どもなど、とても熱くて勉強できないと子どもたちの悲鳴が聞こえてきました。今、ようやく落ち着きを取り戻し秋になりつつあります。しかし、この暑さは地球温暖化などここ数年で温度上昇しているのは確実であります。過酷な猛暑の実態から小中学校にエアコンを設置すべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。

○今のところ考えていないとの答弁ですが、日本一熱いと有名になりました館林市では「暑さ対策本部」を設置し、館林市長は「この暑さはもはや災害だと認識している」と市内の全教室にエアコンを設置することを検討するとして、エアコン約320台で電力を確保するための変電設備の改修を含めると約5億円と試算しました。本市では、仮に設置するとしたら対象教室はいくつで概算でいくらの経費が掛かりますか。

約1200から1300教室約12億円から14億円
○国の補助率はいくらですか

○今のお答えですと国の補助金を活用すれば市の持ち出しは10億円以内でできることになります。教育行政で一番大事なことは子どもたちの教育条件を整えることです。猛暑が今後つづけば子どもたちの生命の危険をともないかねない問題です。なんとしても、設置するよう検討をすべきです。設置にあったっては、県にも助成するよう求めるとともに、例えば3カ年計画で小学校の低学年や中学受験を控えている3年生とか優先順位を決め順次設置すればよいと思います。
いかがですか。
（エアコンは子どもの体に弱いといいますが、教室内が34度とか36度では熱中症になり場合によっては健康を損ない命の危険を伴います。今日の猛暑の実情を理解していない。適正な温度管理をすれば快適な勉学環境をいじできるのです。その発言は取り消していただきたいと思います）

　　　　　　　　　　　　　　　　障害者福祉医療費の拡充　
○養育手帳Ｂを持っている息子が知的障害者施設に入所しているＡさん夫婦はわずかばかりの年金でくらしてきました。先日施設から骨折して入院したと連絡があり病院に駆けつけました。収入は障害年金だけです。医療費食事代など支払い、施設の利用料を払ったら9万円の出費でした。今回は何とか払えたけれどこの先真っ暗だと相談に見えました。「子どもの将来を考えるともうだめかなと思う。心臓も悪いから通院もしなければならないし」と涙ながらに訴えられました。
　せめて福祉医療費の助成があったら、入院費が無料となり生活していけるのです。福祉医療の対象を拡大し助成するべきですが見解をお伺いします。
○すでに群馬県内でも県の助成基準よりも何らかの拡充している自治体が圧倒的です。中でも安中市は障害手帳3級と療育手帳Ｂはすでに市の単独事業として実施しています。一番遅れているのは前橋市です。知的障害者の療育手帳Ｂの方でも障害年金1級と2級の認定を受けている人がいます。障害年金1級であれば福祉医療費の対象になりますが2級では対象外です。それぞれ違う制度の適用を受けられるかどうかで、福祉医療の対象外になっています。せめて療育手帳Ｂをお持ちの障害者から福祉医療費助成制度の対象にすべきだと思いますがいかがですか。
○21年度決算では重度心身障害者の福祉医療費の支出が計上されています。
障害者自立支援法の導入によって、施設入所者の医療費は所得に応じてから一割負担になりました。子どもの医療費無料化により中学3年生までは安心ですがその後は障害者でも福祉医療対象者の場合は無料となりますが精神障害者の通院を除いて窓口１割に加えて入院すれば食事代と場合によっては手術代の一部負担など負担が重くなります。障害者は年々高齢化しており病院に入院する人も増えています。高血圧や心臓疾患や糖尿病など複合的な病気を持っています。そこで、現在本市では障害者福祉医療費の助成対象者を県の基準に基づいて実施していますが対象者をさらに拡充すべきです。障害手帳3級と療育手帳Ｂの障害者福祉医療について実施したとしたら
具体的には予算はどれくらいかかるのですか？昨年実績から試算してお答えください。

（結論）そもそも障害者自立支援法の実施により様々な改善がされても応益負担の基本的考えは改善されず、このような負担が重い障害者がいるのです。障害者自立支援法の応益負担の考えを国において制度の改善をすべきなのです。本市として国に制度の改善を求めるとともに、それを待つことなく財政力のある前橋市で実施していただくことを求めておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援策について
①一人親家庭への支援策の現状と問題点
　母子家庭・父子家庭は年々増加しており、平成17年の国勢調査の統計では一人親家庭は2220世帯5848人で年々増加しています。離婚した父子家庭では家事や育児が大変で小学生の子どもが家に帰ってきても、夜は父が仕事から帰るまで一人で留守番をしている。夕食も食べず父親が帰ってくるのを待ちわびている。こういう家庭に対する支援制度として家事や保育をするヘルパーさんを派遣する事業があります。一人親家庭等一時介護事業です。ところが昨年度は一人も申請せず使われていません。こんな良い制度なのになぜ活用されなかったのですか。お伺いします。

（収入が不安定で子育てにおいてさまざまな不安を抱えています。ていねいな支援が欠かせません。保育と介護が必要な人に対して登録している方に中学生までの子どもを預け随時依頼し、半日又は1日依頼者の自宅か介護者のお宅に預かってもらい介護を実施するというものです。利用料については非課税は無料、課税者は1日920円、半日460円です。）
周知がされていない、登録介護者が14人と少ないので申請者のニーズに合わない

○母子家庭は生活するため必死で働いています。働かなければ生活できない、食べていけない実態があります。父子家庭は安定した仕事に就くため、子どもを夜など面倒を見てくれる人が必要です。離婚家庭も増えている現状から、掃除や洗濯、保育への支援は欠かせません。せっかくある制度を有効に活用できるように、まず周知する徹底して宣伝することです。児童扶養手当の手続き時などに介護一時事業の利用できる証明書を渡すとか徹底して宣伝とお知らせをすること。この点いかがですか。

○介護登録者を増やすこと、そのためには他の自治体では社会福祉協議会に補助金を出し、そこから居宅介護事業者に委託しています。登録介護者を増やすためにはこういうことも改善すべきです。また、利用時間も月100時間とか継続して1年間利用できるようにするとか改善すべきです。いかがですか

②幼稚園の預かり保育の現状と問題点
昨年の9月議会でも前橋市立幼稚園の預かり保育の改善について取り上げましたが、その答弁は前向きではありませんでした。
前橋市次世代育成支援行動計画後期の前橋市の現状での重点的に取り組むべき施策ニーズについてでも預かり保育は高い希望があります。前橋市立幼稚園の預かり保育の時間延長と体制の強化は保護者の要望であるとともに時代ニーズに合致していると思います。
○前橋の前橋市立幼稚園での預かり保育の実態はどのようになっていますか。

○私立の幼稚園では全園で預かり保育を実施し、時間は6時から6時半までが圧倒的です。保護者の要望が反映しているのは明らかです。場所によっては在園児だった学童の保育を実施しているところもあります。宮城幼稚園は新園舎を建設中ですが素晴らしい園舎を活用してもっと園児を増やすことが求められていると思います。22年度の在園児の充足率は52％前橋市の公立幼稚園でも一番低い状況です。地域の子どもの出生数が減ったことが大きな要因です。しかしこのままにしておけばさらに減少する可能性もあります。必要な施策とともに魅力ある幼稚園にするためにも預かり保育の時間延長や職員体制の強化をすべきと思いますが見解をお聞かせください。

（結論）全く検討する気がないというのは問題です。私立幼稚園に遠慮するのも問題です。それぞれ、幼稚園のとくちょうもあり、預かり保育の延長時間を午後6時とか言っているのではありません。せめて、午後5時まで延長して、体制もととのえてほしいと求めているのです。今後保護者からアンケートもとりどのくらいのニーズがあるのか、きちんと調査し是非進めてください。