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「サーパス県庁前通り」医療モール計画変更の問題点について【2011/6/20】最初に市長の政治責任について伺います。医療モールの用途変更は土地売買の目的である民間開発による中心市街地の再生促進事業の根幹を成すものであり、医療モールという目的が崩れたわけです。市長は平成17年10月24日の記者会見で旧消防署跡地を穴吹工務店に売却するにあったて「多少安くても再開発してもらえれば、市のステータスになる建物になればよい」と述べています。しかし、6テナントと1薬局の一つとして入居者はいませんでした。議会でも医療モール入居は最初から難しい、見通しが甘すぎるとの角度から指摘されつづけてきました。医師会の8割の反対、医療機関飽和状態の中での商圏調査など実現性を裏付ける調査の提出も求めませんでした、医薬分業も検討しませんでした、これらを含めて実現性の乏しい事業を進めてしまった市長の政治責任は極めて重いと考えますいかがですか。いろいろ言われますが市長は建設会社の役員として土地建物の売買や建物知識は十分お持ちはないでしょうか。経済情勢の変化や経営上のリスクも含めて責任を持つのが当然であると思います。すなおに、政策の失敗だったと非を認めるべきです。 次にお伺いしますが、用途変更に伴う契約上の違約金は土地代金の2割を限度とするつまり約違約金約6000万円となりますが、解決金として1000万円にした理由はなぜですか。 解決金1000万円の根拠となる調査を本当に行なったかということです。新聞報道によりますと穴吹工務店の更正再建計画では約1500億円の債務のうち金融機関や取引先への債権放棄が800億円残りを弁済率32％として700億円を弁済し、19社あったグループ企業を5社残す方針であるとのことです。仮に32％であれば、市としても1800万円は、請求できるのではないですか。そのためには穴吹工務店の再建計画書及び管理処分信託契約しているACGカンパニーの会社更生計画書を取得して、資産がどのくらいあるのか、どのくらいの弁済が出来るのか調査しなければならないと思いますが、私が聞きましたところ、市はこの計画書をいただいていないとのことですが、事実ですか。 市長は前工跡地の土壌汚染問題では全国でも異例中の異例である行政との間の訴訟までしながら県と断固闘うという姿勢で臨んでいます。一方、穴吹工務店との間では財務状況も含めた詳細な調査もせず、本市が肝いりで進めた医療モールの縛りをなくし用途変更してしまった。実に物分りがよいと思います。どちらも、市民の代表として莫大な税金を使い、決断した施策であるはずです。 市長はマンション入居者への謝罪とともに市民にも謝罪すべきと考えますがいかがですか。 税金の収納行政では払いたくても払えない市民に対し、１０００円でも１円でも差し押さえて収納するのに医療モールについては、大変おおらかであります。市民の批判はまぬがれません。改めて市民に謝罪するよう強く求めておきます。 |
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