 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||
 |
|||
子どもの貧困問題と打開策 第4回総括質問【2011/12/16】急速に貧困が拡大し、子どもを取り巻く状況が危機に陥っています。保育料、給食費、高校授業料などの滞納、高校中退を余儀なくされたり大学進学をあきらめたりする子ども、虐待や家庭の崩壊などで貧困に直面させられているこどもが増えています。子どもの７人に１人が貧困状態にあり、子どもが貧困による不利益をうけないよう貧困の予防、早期支援をおこなうべきであり、本市として実態調査をすべきと思いますがいかがですか。答弁 行なっていない 特に、乳幼児期や小中学校はそれぞれのところで把握できますが中学校卒業後のこどもの現状は把握が不十分であり、今後支援策の具体化を行なううえでも、調査するよう求めておきます。 母子家庭への就職支援策 国の制度改悪が行なわれようとしている高等技能訓練促進費についてです。２００９年度から拡充されたが今年度いっぱいで修業期間への助成金が短縮・減額されそうです。母子家庭は５０％が貧困で苦しんでいるといわれている。３歳の子どもを持つシングルマザーのＡさんは事務のパート収入で生活し、家賃の支払いや生活費で貯金もほとんどありません。生活の安定をめざして、正看護師の資格を取得するため、前橋医師会の准看護学校に通う予定です。入学金と授業料の年間６０万７千円を、貸付金とこの制度を活用しようとしています。しかし、就学の全期間１４万１千円が支給されていたが、今後は修学期間の2分の１に短縮、減額されると相談されました。資格を取得し転職できる最大のチャンスが奪われてしまいます。引き続き制度の継続を国に求めるとともに、本市として削減されても独自に、財政支援制度を実施すべきと考えるがいかがか。この制度を、父子家庭も対象として市独自でも支援策を作るべきではないかと考えるがいかがか。それぞれお答えください。 答弁 現行制度が維持できるか不透明だが今後の動向を注視したい。父子家庭については考えていない。 結論 離婚して収入が一気に少なくなったなど母子家庭も父子家庭も必死で子育てをしながら働き、生活を支えています。安定した仕事に就きたいという願いを断ち切らないように支援すべきです。 就学援助制度の拡充 私ども市議団は繰り返し、経済的困難にある子どもたちのため就学援助制度の拡充を求めてきました。厳しい経済状況の中、収入減や失業や倒産、離婚や病気などの家庭が増加して、昨年度は受給者は小中学生の10人にひとりと増えています。当局試算によって学校の経費は学用品を合わせて、小学校では学年平均で２万円、中学校では７万6,000円にもなります。修学旅行や学用品費などの父母負担も重くのしかかる中で生活保護には至らないが修学旅行や小中学校の入学支度金などが支給されれば子どもに切ない思いをさせたくないとどの親も思っています。現在の生活保護基準の所得基準1・1倍という適用要件はひどすぎます。伊勢市や鈴鹿市の１・５倍せめて新潟市や松阪市の１・４倍に引き上げをすべきと考えますがいかがですか。 答弁 現制度を活用して周知しさらに活用できるようにしたい。 親の負担が重い修学旅行費についてはせめて所得基準の1・4倍に適用できるよう求めます。 学校では、子どもの貧困でのいじめ、不登校や暴力行為、児童虐待などはリンクしている問題と言われています。特別支援が必要なＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子どもたちも増えています。教師との相談活動を連携し問題を解決できる体制として、学校へのスクールソーシャルワーカーの配置は大変有効です。配置すべきと考えますがいかがですか。その中で、不登校対策として成果を上げている全中学校２１校に28人のオープンドアサポーターが配置され、来年度廃止されるとのことです継続すべきと考えます。それぞれお答えください。 答弁 現在の体制の中では総力戦で実施する。配置できない。 結論 何よりも子どもたちの貧困によって起こるいじめや不登校、虐待など追い詰められ傷ついている子どもたちに、きめ細かい支援が求められる。母子・父子家庭への就労支援や就学援助、行き届いた支援のために学校ソーシャルワーカーはもとより、オープンドアサポーターの削減は止めるよう求めておきます。 |
|||
 |
