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議員団紹介　近藤よしえ 議員

議員定数削減に対する質疑【2011/12/16】

　　　　住民代表機能としての合併町村の意見の反映について　
　私が居住している宮城地区は2004年12月5日に前橋市と合併しました。当時の議員定数は16議席、議員1人あたりの住民数は約550人です。合併して7年が経ちますが、合併により住民の意見が施策に反映されにくくなった。地域の声が届きにくくなった。市政の方針や内容が良くわからない、役場が支所になり地域の拠点の賑わいがなくなり経済活動の衰退が見られる。役場によって保たれてきた行政に守られているという安心感の喪失など合併によるデメリットを危惧する様々な声が聞かれます。住民の意見をより反映する機能は地域審議会や自治会など存在しますが、行政に直接反映し意思決定できる議員の役割は合併した旧町村こそより求められていると考えます。（2009年5月5日の合併直前の議員定数は18議席で議員一人当たりの住民数は1240人、増員選挙で３人選出され議員１人あたりの住民数は７４４０人。）合併してわずか2年7ヶ月経過した富士見地区においても同じです。富士見地区の合併増員選挙で選出された議員として伺いますが現在の43議席から38議席へと5人も減らすべきではないと思いますがいかがですか。
　合併町村の激変緩和策として財政を保障しています。
　財政が厳しいときに議員も身を切らなければならないとの理由でしばしば議員定数削減が行なわれています。しかし、合併町村においては該当自治体が合併による不利益をこうむらないよう財政措置も保障されています。旧宮城・大胡・粕川においては合併後１０年間つまり平成26年までは普通交付税の算定替えをおこなわず、合併以前の普通交付税が入ります。富士見は合併して５年間つまり平成２６年までは普通交付税の算定替えは行われません。この額は旧3町村分と富士見分あわせて年間30億円とのことです。旧３町村と富士見の普通交付税は平成26年から31年までの５年間でだんだん減少し32年から前橋市の人口規模による通常の算定が行なわれるのです。したがって、国としても合併による地域の住民の自治体サービスを保障できる仕組みを財政面からも担保しています。財政は合併後の町村に保障しているのに行財政改革という名の下に議員定数を減らすべきではありません。
　　　　　　人口の増加と地域の増加を反映すべきと言う点です。
　合併による市域の拡大により、人口28万人から現在は34万人に人口増だけではなく、面積では旧市の147平方キロから大胡・宮城・粕川・富士見地区の164平方キロが加わって２倍以上の面積311平方キロとなりました。北は赤城山頂から南は伊勢崎、玉村まで距離にして南北27キロ東西20キロと広大な地域を持つ都市となりました。
人口増に対応する各階層や地域など様々な住民の要望を反映するための議員の役割、さらには広大な面積の中で面積の拡大に伴う議員の活動範囲が広がり住民の意見が届きにくくなります。
富士見地区の増員選挙で前橋市の議員定数は3名増えて43名になりましたが、次期市議選では3名減員してすでに40名が決定しています。増員選挙分は帳消しになります。（近藤登議員）（旧町村で活動している議員）は広大な地域で活動する大変さをお感じになっているのではないですか。こうしたことも勘案したならば、削減というよりむしろ増員する立場から検討すべきではありませんか。

　　そもそも議員定数の削減が議会改革なのか。
　議会は自治体の最終意思決定の場であり、執行機関をチェックする機能をもつ地方自治体の根幹をなすものであることはご承知の通りです。２元代表制を取る日本の地方自治においては議会の役割は大変大きいものと考えます。
議員を削減することは、議員自らが、議員の役割を否定していることになると考えますがいかがですか。
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