日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

東日本大震災の教訓から地域防災計画の見直しを（総務常任委員会9月19日）【2012/9/21】

　●東日本大震災は死者１5869人、行方不明者２８47人、負傷者6109人と甚大な被害をもたらしました。
本市では、屋根瓦の損壊2051件民家のブロック塀や墓地の石塔の倒壊や破損など被害をもたらしました。震度６弱が富士見、前橋は震度5強でした。
現在の地域防災計画では想定地震西埼玉地震で前橋市から館山付近の柏崎・銚子構造線上でマグニチュード７をそうていしています。東日本大震災の教訓を生かしより科学的な知見で地震の被害想定を見直す必要があります。そこで本市は、地域防災計画の見直しを行ない今年度中に作成するとのことですが、地震の規模をどのように考えてと被害想定を行なうのか、その根拠についてお伺いします。

答え　6月に群馬県は地震の被害想定を、関東平野北西縁（えん）　断層帯主部、片品川左岸断層そして太田新層この3つの活断層で直下型地震の被害状況を想定するとともに、震度分布を発表した。このうち本市が想定する断層は関東平野北西縁断層帯主部でこれに基づいて被害想定を見直したい

●避難誘導体制　、宮城地区は中山間地で総面積が広く、集落が点在している。長野県栄村が東日本大震災の翌日に誘発地震により、震度６強の揺れにより、村内家屋の９３％が全壊半壊など被災した。川に土砂がたまり橋が壊れ、一部の集落が孤立した。地震で誘発される土石流、地すべり、土砂崩落なども想定した防災計画の見直しが必要と考えるがいかがか。小学校区ごとに想定する被害をシュミレーションすべきと考えるがいかがか。

答え　地域自主防災会が避難路、一時避難場所を柔軟に設定し、避難訓練を行ない日頃から災害に備えるとのことです。しかし、現在自主防災会が設置されている行政区は６３％さらに努力する

●ただいまの答弁は災害発生時の応急対応する場合の答弁であります。しかし、自主防災会や自治会などの活動範囲を訓練や避難だけに限定せず、自治会と連携し、協働する防災主体と位置づけ、「地域の災害危険の把握」活動が日常的な防災まちづくりの根本的な取り組みになるようにすべきと考えるがいかがか。　　　そのためには、危機管理室の業務内容を見直し、災害時の応急対応だけではなく、都市計画や道路建設、急傾斜地対策、河川対策など全庁横断的な調整機能と危機管理業務の拡大が求められていると考えるがいかがか。

答え　今後検討していく

●災害対策法は災害に対する市の責務として市民の生命、身体及び財産を保護することとし、地域防災計画を作るとしています。現行の地域防災計画の目的も災害対策法にのっとっています。しかし、理念では「自らの身の安全は自ら守る」「自らの町は自らが守る」と自己責任原則をとして、事実上前橋市の責任が形骸化していると考えます。そのため、市民の生活の場での安全対策がきわめて不十分になっていると考えます。今、見直している地域防災計画は、市が市民の命と財産を守るための責任を負うという立場を貫いて地域防災計画を策定し、備えを万全にすべきと考えますがいかがか。

答え　今後の生かす

Ⅱ、消防署・分署の建替え及び耐震補強
●西消防署の移転新築工事
新築される西消防署は総事業費約15億円で平成25年4月完成を目指しています。地域の災害拠点ともなり、災害備蓄倉庫も備え、アルファー米やビスケット12700食分を備蓄する計画です。東日本大震災後の消防施設としても期待されるところです。そこで伺います。東日本大震災による、福島原発の過酷事故は原子力災害の危険性を明らかにしています。地域防災計画の見直しでも大きなテーマになっています。前橋市は世界最大規模の原発である、柏崎刈羽原発から125キロ圏内に位置し、一度原発の過酷事故が起きたら重大な放射能汚染をもたらす危険性が指摘されています。そこで、今後新設される消防署もそのための対策となる装備及び備品を備えるべきです、どのように考えているのか。

答え　西消防車新築移転事業の中には原子力災害等による放射能汚染に対する資機材の整備はない。しかし、中央消防署並びに西消防署に配置の救助工作者には放射線防護服等を装備している

●消防体制における原発災害時の避難誘導体制について伺います。
東日本大震災時の福島原発事故時は病院などの入院患者や高齢者の避難誘導が遅れ、避難を待たずに患者４人が死亡、１人が行方不明になったことが問題となった。原発災害において要援護者を明確にし、避難誘導体制を明確化し、不測の事態に対応し、市民の命と安全を守ることが求められるが見解を伺います。

答え　原子力災害等による放射能汚染時における要援護者の避難誘導について119番通報により出動する隊員に放射線防護衣等の装備を整え、警戒区域内の広報活動、避難誘導をおこなう

●市有施設の耐震化のうち災害対策の拠点ともなる機能を確保するためには消防署の耐震化は優先的に実施すべきです。
５署６分署のうち、西消防署の新築を完了してもなお、１署２分署の耐震化が低いとのことですが、いつまでに実施する計画か伺います。

答え　計画的に改修を進める

結論）現状の防災計画では被害想定に対し、必要な対策を列挙していますが、東日本大震災の教訓からも、十分な備えを怠ったため被害が拡大するのは人災です。あらゆる可能性と危険性を想定して被害を最小限に抑え、市民の生命財産を守る体制を構築すべきと考えます。