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議員団紹介 近藤よしえ 議員

下請け保護と公契約条例(9月19日総務常任委員会)【2012/9/21】

●低入札の問題
 市内の建設業者は地域経済と雇用の担い手であり、災害復興や除雪作業などについても重要な役割を担っています。こうした業者の経営状況は大変厳しく、低入札がつづけば企業の経営体力は弱体化し、下がり続ける労務単価により、良い仕事、良質な技術者の確保は難しくなります。適正な工事単価と労賃の保証が必要です。そのためには、低入札の改善が求められます。
 昨年度低入札価格調査委員会での調査案件は18件です。学校などの解体撤去工事は4件で落札率45・02%から54・99%。電気工事は7件で落札率78・77%から86・92%、他に建築工事2件、管工事2件、土木工事2件橋梁工事1件の合計18件となっています。全て問題なしと当該業者に発注していますが、下請け業者へのしわ寄せ、工事品質の低下、安全管理の不徹底が起こることはないのか伺います。

●落札率が低いほど下請け業者の赤字が増え、下請け契約があいまいになることなどが国土交通省の調査でも明らかであります。低入札による落札業者への指導の徹底につて伺います。適用労働者に作業報酬下限額を設定しこれ以上の賃金が支払われているのか、提出された台帳の内容を確認すると同時に、適用労働者への個別の聞き取り調査を含め、徹底しているのか。
また、適正な品質を確保することについても、現場監理に当たっては、ベテランの職員を当たらせるとか、中間検査や、一つ一つ工程ごとの点検も含め、監視強化を徹底すべきと考えるがいかがですか。

●建設監理課に伺います。
低入札業者の工事施工が適正に履行できているか工事監査を行ないましたか伺います。

●公平公正で質の高い公共工事に心がけて、地元業者を育成し、下請け保護に徹底して取り組むべきと考えます。先進地の函館市は市が発注する公共工事について、全ての下請け業者に電話で調査をするとのことです。昨年度の公共工事について調査し、所管課である土木部企画課が全ての部局の発注工事をまとめて約六人で専門に電話での調査し約を3ヶ月かかるとのことでした。調査の内容は下請け選定通知書の報告どおり下請け代金がいつ支払われたのか、現金か手形なのか約700件追跡調査を実施しています。成果は元請業者から末端の下請け業者まで、60日以内の現金での代金支払いなど守られている、徹底されている。下請け業者の生の声を聞くことができ、行政との信頼関係が深まり、良質な仕事へと結びついている。と語っていました。
本市としてもこれに学び、不正と疑われる下請け契約を根絶し本当の意味で下請けを保護する保護要綱などをつくるべきではないかと考えますがいかがか。

●公契約条例の制定について市長にうかがいます。長期にわたる景気低迷が続く中、公共工事の受注競争も激しくなり、そのしわよせは労働者の買いたたきという形であらわれています。本来ならば、公契約における労働者の正当な賃金水準については国が法律を定めて確保すべきですが、自治体独自の努力で最低賃金を決め、労働意欲の維持・向上や、発注する業務の質の確保・向上をはかろうというのが公契約条例です。ただいま準備中との総括質問での答弁がありましたが、どこまで準備できていますかうかがいます。

●千葉県野田市で公契約条例が創設されて以降、川崎市や多摩市、相模原市と次々に制定されまた準備中の自治体も増えている。こうした中で公契約条例の対象範囲は指定管理者や一人親方をも含むものに拡大されています。業種別最低賃金も労働基準法や最低賃金法など国の制度や法律の問題とも解決され、地方自治体の独自性が発揮されやすい環境が整いつつあると考えます。
 本市での創設が期待されるところですがいつまでに創設する考えか伺います。


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