日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

第三回定例会市民経済常任委員会質問（中小企業振興について・こんにちは収集事業・ごみの減量化・耕作放棄地対策・有害鳥獣駆除対策・店舗改修事業・平和行政について）【2013/9/18】

１、中小企業振興について
（１）中小企業振興として、昨年度の新製品・新技術開発推進事業は8社、496万4千円となっています。
企業の商品開発を促進するため助成する補助金、特許を取ることを前提にするとしばりをかけず、安心して開発できるよう原材料費を補助する制度ですが、具体的には燃えないカーテンの開発や、インフルエンザウィルスをオゾンを使って殺菌する空気清浄器、透水性舗装の清掃装置など商品化され、特許を取ったものもあるとのことです。
また、商工会議所の会員で組織している、異業種交流グループへの補助事業がありますが、中小企業のそれぞれ異なる職種の経営者などが交流することによって、あらたな産業おこしや企業の活性化に役立っているのではないでしょうか。この補助金は昨年度27万円です。これでは、研修視察にも行けません。こうした、中小企業の皆さんが頑張っているところにもっと予算を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。

（２）産業振興ビジョン作成
○産業振興ビジョン作成にあたっての実態把握
中小企業に対する今までの支援にとどめず、今議会で中小企業振興基本条例が成立しました。今後、産業振興ビジョン作成へむけて、総括質問で伺いましたが、今後、実態把握をいかに重視して実施するかが問われています。しかし、本会議で答弁されましたが、従来の調査に加えてコンサルに依頼する。これではだめです。行政が本気になって、職員自身が中小企業を訪問すること。それには今の体制では限界があるので、墨田区のように市の職員の係長180人が調査した。ここに学ぶべきではないですか。実態把握をどのようにするかが、産業振興ビジョンの一番重要なところです。いかがですか。

○推進体制を作るかが大変重要です。そこで、中小企業等懇談会メンバーを継続するとともに、中小企業家同友会や農協や小規模事業者の団体、民商などを加えて、十分議論する場を作り時間をかけて練り上げるべきと考えます。具体的な推進体制のメンバーの構想をお聞かせください。
設置したのちは、検証組織として継続し毎年定期的に検証、評価しさらには市民にその検証結果を公表する体制づくりも重要ですがお考えを伺います。

答え　ものづくりを実際にしている人を入れてほしいとの意見にこたえ中心メンバーに選定

○支援策
市長は中小企業家同友会の会員でもあります。中小企業振興基本条例が成立したので、これに基づくどのような産業振興ビジョンを作成していくのかが問われています。そこで、市長は中小企業支援に対する構想をどのように考えているか伺います。私は、市の大きな特徴は農業と考えます。食品企業は安い中国などの輸入野菜を加工する現状から、地元野菜を使って、お菓子や豚肉製品などの商品開発をして、ブランド化するなどの支援が大事だと考えます。機械や自動車産業、住宅関連業者と連携して自然エネルギーである小水力や太陽光など、低価格で設置できる技術開発や連携への支援などすべきではないでしょうか。これらの、経済主体を異業種交流などによって意識的に結び付け、地域内での経済循環を組織する仕組みづくりなどへの支援も大変重要だと考えます。
地域振興が見えてくる実効性のある支援策を行うべきではないかと考えますが見解を伺います。

○市長の答弁ですと、実効性あるものにしていきたいとの、構想を述べていますが、それであれば、実態把握をどうするのか、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増してきています。これを、打開して地域内の中小企業を育成してして、地域内の好循環が生まれる仕組みをつくりあげる、内発型の産業振興ビジョンにすべきではないですか。

結論　いろいろおっしゃいましたが、一番大事なことは時間をかけて行政と中小企業に携わる方々との信頼関係をしっかりと築き上げて、より良い施策が生まれることではないでしょうか。前橋市は中小業者を地域の宝と大事にする姿勢こそ伝わるものです。一緒に作り上げる一緒に汗を流して業者の方々の思いに寄り添っていただきたいと思います。

２、こんにちは収集事業（ごみ減量課）
○本市は一昨年から、ゴミ出しが困難な障がい者や高齢者の自宅を訪問するゴミの個別収集を実施しています。高齢化が進行する中で、高齢者の独り暮らしや高齢世帯が増え、様々な生活支援が求められています。こうした中でのこんにちは収集事業はごみ収集をしながら安否確認も行うことによって、高齢者が安心して住み続けられる有効な施策と考えます。一昨年は360件、796278円、昨年は574人7743519円の実績です。このような、実績を上げているにもかかわらず昨年度はサマーレビューによって見直しする事業になっていました。引き続き現状の制度のまま継続すべきとなったのでしょうか伺います。

○周知について
私のところに、高齢者の方からごみ出しが大変なので何とかならないかとの相談が時々あります。その時には、この制度を活用できるように支援しますが、制度の周知が不十分なのではないかと考えます。もっと積極的に周知すべきです。先日全世帯に配布された、暮らしのガイドブックにはこんにちは収集事業の記述がありませんでした。こういうところこそ紹介すべきですいかがですか。

○拡充について
高齢者が年々増える中、この制度を利用して自宅に住み続けられるように支援できていることは有意義であると考えます。しかし、改善点もあります。週1回の回収回数では、夏場など生ごみが腐り、部屋中ににおいが充満する。狭いお宅はなおさらです。そこで、一般ゴミステーションの収集と同じくせめて1週間に1回から2回に回数を増やせないかとの声が寄せられています。こうした拡充をすべきと考えますがいかがでしょうか？

高齢化社会が進行する中、本事業のさらなる拡充が求められていますので、ぜひ実施していただきたいと思います。

３、ごみの減量化について
（１）本市のごみ減量化のとりくみはまったなしです。
先に新清掃工場建設か既存清掃工場の延命化かが検討され、六供清掃工場の延命化方針を決定しました。市民、事業者と前橋市が協働してごみ排出量の抑制、徹底した分別によるごみの減量化により、六供清掃工場の延命化が求められています。
そこで、ごみの減量化のためには、家庭ごみにおいては排出量の抑制と徹底した分別以外にはありません。そのために、わが町リサイクル庫や古紙の集団回収、ごみステーションへの分別の徹底など実施していますが、分別の徹底している自治会や地域など全市の中でも温度差があります。頑張っている地域の実践に学び、普及し、一方、一生懸命取り組みながらなかなか成果が上がらない地域には、十分援助するなど取り組むことによって、より減量化がすすむと考えますがいかがですか。

（２）資源協の返還金問題
○前橋広域再生資源事業協同組合に対する返還金問題について、この間何度も取り上げてきました。市は資源協に全額返還を求めるべきとの立場から伺います。そこで最初に昨年5月に過払い金が発生していることが明らかになってから資源協との協議を重ね、返還金問題の結論はどのようになっているのか伺います。

○9月中に資源協から自主的な返還手続きが行われるとのことです。（約2500万円の過払い金のうち1500万円差額1000万円）
市は平成21年度から24年度のはじめまでの約4年間にわたり、日本経済新聞の市況価格を基準にして古紙の問屋への売り渡し価格と同じとみなしていたが実際に問屋への引き取り価格はもっと高かったことが明らかになったのですが、日経市況価格と実際の売り渡し価格の差額は1キロ当たり最大でいくらだったのですか。

○そうすると、同団体の回収業者は時期や売り渡した問屋によって差はあるが、その時は日経市況価格が助成金基準の9円より低い時に4円を限度に支払われる助成金を受け取りながら、問屋との間では（　）円の利益を得ていたことになりますか。

○集団回収団体である子供会や自治会はこの時における要綱では代価が生じる場合、つまり9円を上回る売り渡し価格になった場合、高値で売れるのだから、集団回収実施団体にも還元してくださいよ。直接上回ったお金の分は市の奨励金のほかに払ってくださいよと規定していますが支払われたことはありますか。

○支払われていない、つまり回収業はいろいろな事情はあるにしても、市民から見れば、助成金を受け取っていたうえに、問屋に売った利益が上乗せされて利益を得ていたつまり、2重に利益をえていた。このうちの公金の過払い分が約2500万円、回収業者の側からの返還金が公金の過剰支払い分から1000万少ない1500万円。市との話し合いによって、返還金の基準はどのように話し合われたのでしょうか。市も資源協側も不適切な公金支出であったと認めているということですか。

○ガソリン代などの経費を差し引くとして1000万円の返還を求めないのは問題です。すでに9円の基準額に経費は入っているのではないですか。

○公金支出の妥当性は地方自治法でも規定しています。私は、地方自治法の232条2項に照らしても、全額返還を求めるべきであり、返還されなければ住民監査請求すべき案件でもあります。市民は認めないと思いますよ。全額返還を求めたほうが、しっかりとしたけじめがつくし、市民からも市への信頼が取り戻せるのではないでしょうかいかがですか。

結論
資源協の回収業者の方は零細業者もあることから、返還方法は分割しても、公金の助成すべき趣旨にのっとって、全額返還を求めます。

４、耕作放棄地対策（農業委員会・農林課）
○耕作放棄地は全国で埼玉県に匹敵する面積といわれています。全国で放棄地をなくそうと様々な取り組みが行われています。増加の一途をたどる耕作放棄地の原因は農業者の高齢化や後継者不足、条件不利地域問題などが特徴ですが本市でも耕作放棄地の現状はたいへん深刻であると考えます。本市では粕川地区の面積に近い耕作放棄地が存在しています。
現状について伺います。

○宮城地区は農業が大変盛んです。高齢化して後継者がいない農家は畜産農家が借り受けて飼料用のイネやトウモロコシを作ったり、大規模な野菜生産法人が借るなど活用されていますが、狭い農地や水はけのわるいところなど条件不利農地が耕作放棄地になる傾向が見受けられます。そこで、耕作放棄地対策に農業委員会や農協、農業生産法人など連携して粘り強い取り組みが行われていますが、昨年度の本市の取り組み及び実績について伺います。
遊休農地再生支援事業
再生した遊休農地において農産物を生産する事業者において営農定着費用を支援して、農産物の作つけを支援　
農業後継者がいない
　　　

○新たな農地の取得について
中山間地域の耕作放棄地対策は農地の再生にとって重点課題だと考えます。しかし、たとえば、宮城地区は農業が盛んで一定の広さの農地面積を持ち耕作している農家が多い中、山林との境界において、事実上耕作できない土地が存在しています。昭和30年代までは養蚕が盛んで、急傾斜地で水はけの悪いところでも、桑の木を育ててカイコを飼育していたので、農地の有効利用ができましたが、いまでは活用しようがなく山林に近い現況のところなどが存在しています。この農家は他の農地で野菜栽培を手広く行っています。規模拡大を行おうとしたら耕作放棄地があるので新たな農地を取得できないとのことでした。そこで、現況を確認しなければなりませんが、耕作放棄地と判断されても、一生懸命農業経営を行っている農家への規模拡大への支援をすべきと考えますがお伺いします。
また、こうした事例で耕作放棄地から他の地目に変更した例は何件あるのか伺います。
24年度山林にする3筆

５、有害鳥獣駆除対策（農林課）
○鳥獣による農作物被害が増加し、とりわけイノシシ・シカ被害が増加しています。シカは4年から5年で条件が良ければ生息数が倍になるといわれ、イノシシは年間に豚と同じく2回出産し、強い繁殖力を持っているといわれている。有害鳥獣の駆除は昨年度の実績について伺います。

○昨年度から、許可捕獲期間への補助制度だけでなく、有害鳥獣対策として、狩猟期における奨励金制度も実施しました。その実績について伺います。

要望　福島原発事故以前は狩猟者はシカやイノシシ、くまなどを自家消費するなどに活用されてきましたが、放射能により食用できないため、狩猟する人が減りました。そのため、本市では捕獲した鳥獣の処分方法は有害鳥獣捕獲については清掃工場に搬入できますが、狩猟期は個人が埋設するなど処分することとされています。狩猟期は趣味で行われているとの位置づけですが、農水省は有害鳥獣駆除の強化として、通年捕獲できる法整備を検討しています。本市でも、狩猟期でも有害鳥獣捕獲奨励金の対象にしているので、その一環として捕獲獣の焼却場への搬入ができるように求めておきます。
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６、店舗改修事業（にぎわい商業課）
○大型店の出店や事業所の統合などにより、商店の高齢化や後継者不足などにより本市の中心市街地の空き店舗が増加しています。こうした事態を受けて、市は活性化を目的に新規出店者への支援事業として熱血店舗開店支援事業6店舗950万円の助成や空き店舗等活用事業1店舗48万円を実施してきましたが、実績について具体的に伺います。

○これをさらに全市に広げ拡充することについて伺います。本市の店舗改修支援は答弁していただいた中心市街地の活性化策の制度にとどまっています。しかし、お隣の高崎市は商業活性化を目的に、店舗の改修費用や什器など備品の購入費用について2分の1を高崎市が助成する制度を今年度から実施しています。
市内の施工業者及び販売業者を利用し、店舗改修は20万円以上、備品購入は10万円以上が対象。1店舗当たり上限100万円、予算1店舗30万と見込んで330件で1億円の予算を立て申込者が多く、締め切ったと聞いております。
本市でも中心商店街だけにとどめず、新前橋や石倉町日吉町など前橋周辺商店街連絡協議会に参加している商店だけでも、52商店街約3000店舗あります。旧4町村を含めると地域の中心となり、商業活性化のために貢献しています。高崎市の制度に学び、現在の制度を拡充すべきと考えますが見解を伺います。

結論
本市の商店街の落ち込みの根本には、大型店の郊外への出店を誘導してきたことです。その一方で中心市街地の活性化に取り組んでいるのです。相矛盾した施策を行って、市街地の活性化が身を結ぶことは大変困難です。周辺商店街も高齢化していて後継ぎがいない方がたくさんいます。経営が成り立つには、地元の商店を大事にして歩いて買い物できる商店の存続発展が何よりも大事です。高齢化社会の中で、買い物難民が中心部に生まれる原因もここに本質があるのではないでしょうか。昨年、イーヨーカドーの撤退からエキータが開設して、地元野菜などを手広く扱うスーパーが出店しましたが、今月で撤退です。これで、近くの高齢者は電車に乗って高崎まで買い物に行くといっていました。前橋市の正面玄関でさえも、安定して経営できないところまで、大型店のオーバーフロア状態であり、地域の生活圏を壊しているのです。大型店の出店にを規制して、地域の商店を多少のコストがかかっても、大事にすることが地域の発展、町づくりの基本に座るべきです。

７、平和行政について
決算　236293円
平和ポスターの作成とミニミニ原爆展

○戦争にかかわる資料収集と保存
昨年度の本市の平和行政は予算23万6293円でその主なものは平和ポスター作製経費でした。この施策はたいへん評価できるものですが、事業予算があまりにも少なすぎると考えます。歴史上の出来事を後世伝え、二度とふたたび戦争を繰り返さないに誓いを市民に伝えるだけでなく、市民及び子どもたちの教育資料としても大変価値あるものです。すでに、戦後68年が経過して、当時の戦争遺跡や遺品あるいは戦争にかかわる資料は散逸しつつあります。今こそ、しっかりと保存するための手立てを尽すべきです。前橋空襲や戦争にかかわる遺跡、遺品なの収集保管をどのように考えているのか現状と今後の考えを伺います。

○平和資料館
こうした、戦争資料を展示して、教育の場にもしていくためには、平和資料館の設置が求められます。わが市議団は平和資料館として評価が高いピース大阪を視察しました。ピース大阪は太平洋戦争時の住民生活や、大阪空襲などの被害者の立場の展示とともに、朝鮮や中国、東南アジアに侵略していった日本の残虐な蛮行についてもしっかりと展示しています。また、同盟国であったドイツのユダヤ人虐殺、アウシュビッツのてんなど加害者責任を明らかにしていることがとくちょうです。来館者へビデオや語り部の企画など平和教育に力を入れていることも、大変優れています。
　本市でも、これに学んで前橋市ならではの平和資料館を設置すべきではないかと考えます。見解を伺います。