教育について（歴史教科書選定について・中学校の運動部活動のありかたについて）生活保護について（稼働年齢の生活保護受給者の傾向と支援・申請者及び受給者の人権の尊重
・就労指導と問題点・自立のための自家用車の保有使用）地域包括支援センターの役割と増設、小規模多機能の現状・役割と増設、子ども子育て会議について（第3回定例会教育福祉常任委員会）
【2014/12/21】
１、教育について
（１）歴史教科書選定について
①昨年度前橋市の中学校で使用された歴史教科書は平成２０１１年度に採択し２０１２年度から４年間使用され、中学校の教材になっています。今日、第２次世界大戦後６９年を経て教える先生も戦争を知らない世代となりました。歴史教科書の選定にあたっては侵略戦争と植民地支配についての歴史の真実を知り、その反省の上に平和と民主主義の日本国憲法があることを学ぶことは、本市の子どもたちが主権者として育ち、世界の人々と手をたずさえて生きていくうえでの大前提です。一方で、戦前の歴史認識を聖戦と位置付けて歴史を逆行させる重大な流れもあります。そこで、どういう基準でどのように選定しているかお伺いします。
答弁
現在の歴史教科書は東京書籍。採択経過は群馬県教科書選定審議会が選定し、次に中毛第１採択協議会で選定しその結果を前橋市教育委員会で審議して決定する。
②今後の教科書採択について伺います。６月に国会で政治が教育に介入することを可能にする地方教育行政法の改定が成立し来年４月１日から施行されます。このようななか、教科書採択も今までどおり公平公正な選定及び採択が維持されるか伺います。（教育委員会の専決事項）
③ところで心配なことがあります。インターネットで知りましたが市長は今年６月２日に全国の約７０首長が参加している教育再生首長会議の発足総会に参加されました。これは、市長交際費で明らかになっています。この教育再生首長会議はどのような目的をもっている組織なのですか。
④「教育再生」2014年7月号によれば下村博文文部科学大臣が来賓あいさつを行いました。下村大臣といえば侵略戦争に国民を動員していくうえで重要な役割を果たした教育勅語について、「至極まともなことが書かれていると思う。軍国主義教育の推進の象徴のように使われたことが問題だった」（4月8日付朝日夕刊）と述べた方ですよね。さらに、桜井よしこ氏が「日本とは、日本人とは」と題して記念講演をし、「御皇室の存在」「神話からのつながり」「『一七条憲法』の精神」「『５箇条の御誓文』」「昭和天皇のご詔勅（しょうちょく」」陸軍大将「柴五郎に見る武士道」などという「戦前の皇国史観」の立場の講演を行っています。こういうものをまともだというのでしょうか。（この組織の会長は松浦正人（まつうらまさと）防府（ほうふ）市長で事務局は教育再生を進める全国連絡協議会となっています。私のところに教育現場の先生や保護者から「教育再生首長会議の方針を調べたら、育鵬社の歴史教科書や公民教科書の採択をめざしているようだ。市長の意向が前橋市の教育委員会の教科書採択に反映されるのだろうか」と不安な声が寄せられています。）
⑤教科書採択問題では、東京書籍を採択した竹富町の件が大きな問題となりました。
２０１１年度の教科書採択をめぐって、八重山採択地区協議会は、規約や委員を大幅に変更し十分な議論も合意もなく、「育鵬社」の公民教科書を答申しました。このため、石垣、与那国は「育鵬社」版、竹富は「東京書籍」版を採択し、３市町教育委員会で採択結果が分かれました。文科省は竹富町（たけとみちょう）を教科書無償化から外し、協議会の答申に基づく採択をするよう圧力をかけました。このようなことを心配している教員や保護者もいますがいかがですか。
⑥市長さんは育鵬社の教科書を採択したいという考えがあるのですか。
（２）中学校の運動部活動のありかたについて
①活動日・活動日数
中学校での部活動は教育活動の一環と位置付けられています。生徒が好きな仲間とスポーツに親しみ、体力の向上と豊かな人間性の育成や充実した学校生活を送ることができる大変意義あるものです。しかし、改善すべき問題もあります。 文科省の過去における調査によると「疲れがたまる」（２８．９％），「休日が少なすぎる」（２７．２％），「遊んだり勉強する時間がない」 運動部において行き過ぎた練習が行われた場合，生徒の心身に疲労が蓄積され，ケガや体の使い過ぎにより膝やひじが曲がらない、肩や腰が痛いなどの障害やいつのことに集中して燃え尽きてしまうなど発生させる要因となることも懸念されます。
さらに，生徒のバランスのとれた生活や成長を考えると，運動部活動に極端に偏ることなく，生徒たちが主体的，自発的に使える時間をできるだけ多く確保することが必要だと考えます。運動部活動は適切に活動日数や活動時間数を設定し，生徒の家庭や地域社会での活動時間に配慮すべきです。本市として各学校，各運動部において，適切に休養日等を確保すべきと考えますが、学校長の申し合わせ事項に対する各学校の取り組みについて伺います。
②スポーツ外傷・障害問題
中学校で野球、陸上、水泳、バレーやバスケットなどなどスポーツの成績の結果を出すために一生懸命やりすぎて体を痛めてしまうことがしばしば起きています。成長期の生徒が部活動においてスポーツによるケガまたは使い過ぎによって体のどこかを痛め１週間以上練習を休んだ経験については、先の文科省調査では全体で５人に１人でスポーツの経験を重ねている学年が進むほどけがや体の使い過ぎによる障害が多くなるとの報告もされています。昨年度の本市の部活動における実態はいかがですか。
③研修会の開催や手引等の作成
運動部で継続的にスポーツをする上で，個々の生徒が今以上の技能や記録に挑戦することは自然なことです。しかし、問題なのは，大会で勝つことのみを重視し過重な練習を強いたり，その生徒のバランスのとれた生活や成長に支障を来している場合です。世界のトップレベルを目指すような資質を持つ選手についても，目先の勝敗にとらわれずに，長期的・計画的に指導を行うということが指導の理念として最も重要です。そのため、教師がスポーツによるけがやスポーツのやり過ぎによる障害が起きないように予防するための知識を持つことが大事です。スポーツ医学や科学の成果に立脚した実技指導力をするため、県内のスポーツ専門の大学教授とも連携して、予防のための科学的知見に基づいた研修や手引書の発行などすべきと考えますが見解を伺います。
④いろいろと伺ってきましたが、部活の顧問の先生は担当部活動の専門家の方もいますが、スポーツ指導経験の浅い先生もいる。スポーツ部活動の指導を生きがいにしている先生もいれば、負担に感じている先生もいる。土日の練習試合や参加のため休養が取れない先生もいる。教育の一環でありますが朝練や放課後、土日の部活は勤務時間外の事実上のボランティアと同じです。さまざまな、悩みも抱えていると考えます。県教委では学校職員・保護者・地域スポーツ関係者地域文化関係者・地域医療関係者で組織する部活動検討委員会の設置し、顧問・生徒・保護者などの意見を聞きながら改善策の検討をすることも有効と提案しています本市の取り組みについて伺います。
２、生活保護について
（１）稼働年齢の生活保護受給者の傾向と支援
現在、雇用情勢の悪化が継続されるとともに、貧困が拡大されているもとで、生活保護受給者が増加している。とりわけ、稼働年齢といわれる就労できる１６歳以上から６５歳未満の年齢層の受給者が一定存在するのは年収２００万円以下の給与所得者が全国で１０００万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が３割を超えており、貧困が拡大しているからです。そこで、昨年度の生活保護受給者の構成と世帯、人数の中で稼働年齢（16歳以上から65歳未満）の構成について伺います。
（自主的に就労する人（ケースワーカーと相談しながら●就労支援員の支援●就労プログラム）
（２）申請者及び受給者の人権の尊重
２０１２年の自民公明民主の３党で可決した社会保障制度改革推進法は、生活保護費の切り下げと同時に正当な理由なく就労しない場合には厳格に処罰する措置を検討することを明記しました。こうした中、「就労指導」の名で保護の門前払いや打ち切りを強化する方向を打ち出しました。さらに、厚労省が策定した「生活支援戦略」は、徹底した「就労指導」、行政による受給者の生活態度や家計支出の管理、調査、指導、罰則の強化などを提唱しています。
本市でも明らかに改善が求められるケースがしばしば起きています。私が直接相談に乗ったケースで、Ａさん女性３０代でアパートに一人暮らしです。生活保護を申請してケースワーカーが訪問調査に行ったさいに、精神疾患で医者を受診し就労困難であると言われているにもかかわらず、仕事をしていたのだから生活保護を受けるのではなく仕事ができるはず、病気のため掃除できる精神状態ではないのに、部屋が汚いなぜ掃除できないのかといわれた。保護が開始されていないにもかかわらず２回目の訪問で再び、保護が開始されたら就労してもらう、就労支援員の相談を受けてもらう。生活保護を受けなくとも働けるのではないかと言われました。このような対応によってこの女性はさらに病気が悪化しています。
生活保護受給者のＢさん男性４０代の方。この方は長年ホームレス生活を送ってきた人です。日常生活リズムができるようになり、就労支援員の方の援助を受けて仕事を始めましたが１か月も持たないで、やめてしまいました。対人関係がにがてで、相手に自分の意志を伝えることができないため、誤解されることがしばしばあり、けんかになってしまいます。こうした背景から仕事が続かないのです。社会的な自立支援が必要です。しかし、ケースワーカーは何が何でも働かなければ生活保護を廃止すると迫りました。この男性はホームレスに戻りたいと私に訴えました。
本市でもこのような指導による受給者の人権プライバシーを侵害する事例がしばしば起きているのは問題でありただちに改善すべきですが答弁を求めます。
（３）就労指導と問題点
①病気や障害、子育てなど就労阻害要因が認められる場合は就労指導の対象とならないとのことですが、就労指導は具体的にどのように行われているのでしょうか。
●自主的に就労する人（ケースワーカーと相談しながら）
●就労支援員の支援
●就労プログラム
チャレンジ事業は今年度年間６０人就労意欲が低下する人
②私も生活保護の相談にかかわることがかなりありますが、就労できるかどうかの見極めも大変大事だと考えます。実際に客観的な証明書はないが知的障害や発達障害が背景にある方もいるのではないかと思います。ＮＰＯの専門相談機関の報告でも稼働年齢の生活保護自給者の７割近くは何らかの障害を抱えているとの報告もあります。ある３０代の方は、医者の両親のもとに生まれて、大学を卒業したのに就職できない、本人がサボっていると両親は考えていた。本人は耐え切れずホームレスになってしまった。そうこうしているうちに親はなくなり、私が相談に乗った時には新前橋駅付近をねぐらにしていました。生活保護を受給し精神科の医師に診察してもらったところ、精神疾患を抱えていたことが明らかになりました。このようなケースでは就労阻害要因が判明したので就労指導は行われません。自ら就労する意思を持っている場合は就労に結びつきますが、先ほどの報告にあった、生活のリズムをつける、社会性を身に着ける経済的自立の前に本人の実態を充分理解して支援することが大事で、一方的に働くことを強制しても本人を追い詰めることになります。この問題をどのように認識していますか。また、ケースワーカーによる就労支援指導に従わないことによる保護廃止決定は昨年度あったのでしょうか。
（４）自立のための自家用車の保有・使用
自家用車の保有についてですが、稼働年齢で車を保有している人が生活保護を受給した場合には車を直ちに処分するのではなく、短期間の自立を目指して、就職した場合に車を保有していたほうが就職しやすい、通勤しやすいなどにより、厚労省は処分しなくともよいとの見解を示していると思うが、処分の強要がしばしば行われているのではないか。改善すべき。
容認基準と指導
基本は容認しないがおおむね半年間処分保留。自立できる可能性のある人。申請時に車の保有を申告し、処分保留を申し出る。認められても使用してはいけない
結論 ケースワーカーは受給者に寄り添い親切丁寧に相談支援することが求められます。しかし、複雑で困難なケースも増えていることからケースワーカーが担当する保護自給者が依然として８３世帯では多すぎます。ケースワーカーの増員行うとともに、貧困拡大に手を打たないまま、保護申請の門前払いや保護の打ち切りを強化しても、餓死・孤立死が増え、市民の命が脅かされるだけです。不正受給などがクローズアップされて生活保護を本来受けるべき人々が放置されている漏給こそ深刻な問題です。この点での改善を求めておきます。
３、介護保険について
（１）地域包括支援センターの役割と増設
○地域包括支援センターは地域サロンや健康教室などを通じて、介護予防の取り組み。要支援１および２の認定を受けた方の「介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）」の作成。高齢に関するさまざまな相談受けし、介護保険などあらゆる支援へつなげる。消費者被害の防止や対応、高齢者虐待の予防、早期発見、対応。入院（入所）・退院（退所）時の連携や、ケアマネジャーの後方支援。
地域包括支援センターは、この「４つの役割」を発揮するために、地域のさまざまな個人・機関をつなぐネットワークを構築し、「地域包括ケアシステム」の実現に努力していると認識していますが本市における地域包括支援センターが発足してから８年間の評価と役割について伺います。
○中学校区単位での増設
昨年度の本市地域包括支援センターにおける相談件数は１１圏域合わせて８６５９件で最も相談件数が多いのが中央で２１０６件ついで南部が１３３４件ついで桂萱が１２７８件です。相談件数も増加し、きめ細かで専門的で有効な対応が求められる中、１圏域ごとの高齢者人口が多いため過重負担になりかねません。そこで、本市の６５歳以上の高齢者人口は８万８１３３人で３千人から６千人に一つの設置と仮定すれば中学校区ごとの圏域にして増設すべきと考えますがいかがですか。また、今後の第６期介護事業計画の中でも地域包括支援センターの役割がさらに高まることからも増設すべきと考えますがいかがですか。
○ブランチの増設
地域包括センターにおける相談窓口のみを設置しているところがブランチですが現在市内 箇所におき、本市のブランチは在宅介護支援センターから移行されたものです。圏域ごとでは南橘や永明、桂萱、中央には設置されていません。地域包括支援センターの増設は検討されないとのことですので南橘や桂萱をはじめブランチの増設をすべきと考えますがいかがですか。
○地域包括センターやブランチの増設は在宅介護サービスではますます期待されるところですが、私が６月議会でも質問いたしました要支援者を介護保険制度から外す問題です。厚労省が実施を求めた全国の介護予防モデル事業に参加した市町村によると地域ケア会議が適切なサービスを行っているかどうかをチェックして地域ケア会議が要支援者を介護給付から外し、新しい地域支援事業に移行させる選別の役割を推進しています。モデル事業を実施している荒川区では要支援者に対して地域包括支援センター職員から再三にわたって介護保険からはずし、地域支援事業に切りかえるよう強制され、つらい思いをしていることを問題にしましたが、本市の地域包括支援センターがこのような役割はしないと思いますが見解を伺います。
（２）小規模多機能の現状・役割と増設
小規模多機能居宅介護施設は要支援または要介護１以上の高齢者が利用できる「デイサービス」ショートステイ」「訪問介護」の３機能を統合した、地域に密着した複合介護事業施設です。利用者は同じ介護施設でこれらの３つのサービスを利用できるため利用しやすく、利用できる地域が限定しているので地域の高齢者のコミュ二ティの役割も果たしています。この施設の登録定員は２５名以下、デイサービス利用は１５名以下ショートステイ利用定員は９名以下と規定され、ケアプランはケアマネージャーが作成することになっており、最低１名以上の常勤者が必要で２４時間体制のため夜勤スタッフも必須です。本市の現在までの施設設置数と果している役割及び１施設当たりの補助金について伺います
②地域に居住している高齢者にとって、使い勝手が良く大変好評です。今後、小規模多機能型居宅介護施設は少なくとも中学校区毎に設置し、さらに増設すべきと考えますが見解を伺います。
４、子ども子育て会議について
（１）本市の子ども子育て会議の位置づけ役割
子ども子育て支援新制度に基づく前橋市子ども子育て会議が設置され、昨年１０月３日に第１回子ども子育て会議が開催されました。本市の会議の位置づけ役割について伺います。
答え
①子ども・子育て支援事業計画における，「教育・保育提供区域」の設定に関する事項②子ども・子育て支援事業計画における，教育・保育の「量の見込み」及び「確保方策」に関する事項③ 子ども・子育て支援事業計画における，地域子ども・子育て支援事業のうち，教育・保育に関連する事項④子ども・子育て支援事業計画における，子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供やその推進体制の確保に関する事項⑤ 子ども・子育て支援新制度における，特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の「利用定員の設定」に関する事項(6) 幼保連携型認定こども園の設置の認可等，事業の停止若しくは施設の閉鎖の命令又は設置の認可の取り消しに関する事項(7) その他，関連する事項
（２）さて、その役割に基づく子ども子育て会議はの主要な審議内容は子ども子育て支援事業計画来年から５年間の策定とのことです。私は他都市の子ども子育て会議の審議内容を調査しましたが支援事業計画の前提となる施設設置の基準などの新たな条例策定についての当局提案及び審議が慎重かつ旺盛に行われています。たとえば神戸市では小規模保育など地域型保育はＡ型を基本とする条例基準にするとか、京都市では保育士配置基準を国基準よりも手厚くしている。新たな条例でも現行保育士配置基準を堅持するなど確認しています。これをもとに条例案が出されました。これらはほんの一例にすぎません。なぜ、子ども子育て会議に条例に対する基準条例に制定をするための基準の検討審議を位置付けていないのでしょうか。本市の子ども子育て会議の中でも当然審議の前提にすべきです。今後も保育料の条例案も出されます。今からでもしっかりと位置付けるべきではありませんか。見解を伺います。
③総括質問でも部長に応えていただきましたが、子ども子育て支援事業計画の中でいわゆる受け入れ計画が明確であれば、地域型保育の認可をしないことができるとのことですがたとえば地域型保育Ｃ型の認可申請が提出された場合に、子ども子育て会議の中で審議するということでしょうか。また、幼保連携型認定こども園の認可についても審議するということでしょうか見解を伺います。
④子育て支援事業計画や保育料に関することについてのパブリックコメントの時期と考え方。
私は本来ならば今議会に示された認可基準などの条例案についても子ども子育て会議で審議したものを市民に示し、意見を募集するパブリックコメントを行うべきだったと考えます。今後は子ども子育て会議で検討した子育て事業計画及び保育料に関するものも含めてパブリックコメントを行い、市民の意見をしっかりと反映すべきと考えます。また、時期についても伺います。
結論
部長は第１回子ども子育て会議のあいさつの中で子ども子育て会議について子ども子育て支援の最高位の会議になっていただくことになりますとおっしゃっています。まさに前橋市の子育て審議の頂点にふさわしい会議にしていただき、しっかりと民意を反映しパブリックコメントを実施していただきたいと思います。子ども子育て支援新制度自体がさまざまな矛盾を反映している制度ですが、地方自治体の実施責任になるのですから、保育の現行水準の維持はもとより、個人及び企業の参入で子どもが犠牲にならないように、より良い子育て支援を実施し子育てするなら前橋市といわれるものにしていただきたいと思います。
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