日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

環境行政について.ＴＰＰから撤退し前橋の農業を守ることについて.商店リフォーム助成制度について.前橋市企業立地促進条例について.市民体育館などスポーツ施設の利用料設定と問題点について【2016/3/23】

１、環境行政について

①大同特殊鋼の渋川工場から排出された鉄鋼スラグに有害物質が含まれていた問題で、富士見地区に1,250メートル、100％有害スラグそのものが使用されており、本市は今月になって、ようやく撤去することになりました。しかし、富士見地区の自治会長への当初の説明会では安全だと説明したことに対する認識は撤回されるのかどうか伺います。

答弁
フッ素に対する不安を和らげるために説明したのであって、安全宣言をしたわけではないということですが、同席していた方々の受け止めは安全だと受け止めていました。市の責任は重いと考えます。
その他、汚染スラグは市内6カ所の市道にも使用されこれは基準値を超えていないからと対応していません。
また、上武道路の第8工区赤城県道から田口までの間も路盤材として使用されています。道路の壁面がスラグが膨脹して20㎝も傾いているところもあります。民間の敷地にも敷き詰められているところもあります。行政として、直ちに調査して有害スラグはすべて撤去するように求めておきます。

②前工跡地の土壌汚染問題についてですが、（株）ベイシアと５月に20年間の定期借地権付き賃貸借契約し１１月から開業するとのことです。跡地は国の環境基準を2.6倍超える六価クロム、20倍の水銀、360倍の鉛、6.8倍のヒ素、３倍のフッ素による基準を大幅に超えた高濃度汚染が今も続いているわけです。私はこの土壌汚染問題は根本的な土壌浄化対策をすべきと考えていますが、当局は建設予定の建物については跡地の利活用を提案し、当初は除染対策を施す旨の認識を示していましたが、先日の当局説明によると建築工法による変更により基本的に除染しなくともよいとの結論を得たとのことです。食品を扱う大規模商業施設の建設において、建設地への除染は少なくとも実施する立場を環境サイドで明確にすべきと考えますが見解を求めます。

答弁
工法の変更で杭を打たないから大丈夫

反論
工事にあたっては店舗や道路の造成など、周辺の住宅地もあるので、安全対策を徹底的にすべきと考えます。当初の募集提案では市は事業者に対して、建物の敷地については除染を実施させると約束していたではないですか。跡地のすべてを対象にすると除染には20億円、今回の建物の敷地だけならば6億円ぐらいで済むのではないですか。市有地を安く貸すのですから、20年間の業者の利益から十分費用が出せるのではないでしょうか。100歩譲って、除染費用を市が受け取る賃貸料から支払うこともできるのです。結局、20年後まで除染を先送りすることになり、大問題ですので改めて除染するよう求めます。

③放射能に対する行政姿勢についてです。
総括質問でもお伺いしましたが、群馬県内でも群馬県北部や吾妻地域あるいは榛名山など赤城山の森林でもホットスポットも存在します。森林の放射能はセシウムが現在は主なものですが、定着しているあるいは樹木に吸収されている。なかなか低減化しないことが問題となっています。今回の関電工による宮城地区の大規模木質火力発電所は空間放射線量は問題ない値でも、放射能の核種検査で４０ベクレル以上測定されると焼却灰が８０００ベクレルを超える特定廃棄物になるということです。該当地域付近の木質チップをゲルマニウム半導体で測定したところ３７・８６ベクレルありました。また赤城山で、捕獲したシカの測定では昨年末で２２０ベクレル・２６０ベクレル測定されました。つまり、燃やすことによって特定廃棄物になるほど濃縮されるという新たな高濃度の汚染物質を作り出すことが問題なのですこの点の認識を伺います。

④汚染された木材をチップ化して燃やす火力発電問題です。生木をチップ化して１メートル４方の巨大な油圧機で圧縮し、水分を抜く、その際絞られた廃液の中に放射性物質が溶けて浸透桝にためられ、そのまま地下浸透し地下水汚染をもたらす危険性があります。
流動床式焼却炉で渇からになったチップを高温の砂と混ぜて燃やしてその熱でタービンを回すわけです。チップに付着している放射性物質セシウムは少なくとも２００度で気化する物質です。バグフィルターを設置しても個体は補足できても気化したものはフィルターを通り抜けて空気中に飛散し放射能の２次汚染をもたらす危険性があります。
施設周辺住民をはじめ市民に及ぼす健康被害、放射線セシウム１３４や１３７、ストロンチウムによる外部被ばくや内部被ばくの危険性をしっかりと認識していただきたいと考えますがこの実証実験については事業者に問合せしましたか。具体的な対応をしたのかお聞きします。

⑤市長如何ですか

⑥実習実験していただけますか。

⑥私は、7000名もの方々が危険性があるから、安全性が証明されていないから白紙撤回を
求めているわけですので、市長が自ら関電工の社長さんのところまで行って、安全性を証明するように求め、実証実験を行う。証明されるまでは景観条例に基づく事前協議はストップするように求めるべきと考えますがいかがですか。

⑦では、1月29日の「会」の皆さんとの約束はリップサービスだったのでしょうか。

⑧市長に伺います。土壌汚染対策法にしても放射性物質汚染対処特措法にしても、規制緩和して政府の都合の良いように変えてきたのです。つまり、環境基準を守れば安全だとは言えません。
根本的な問題として、環境基準値を健康リスクとの関係で再検討を行い、どのような基準値でも絶対安全と言うことはないという前提であらゆる対策を立てるべきではないか。

結論
環境行政は、本当に利益追求という企業と環境を守ってほしいという住民との狭間の中で、どちらの立場に立つかというのが迫られるのです。このままでは、企業の立場に立って、住民の健康を守るという立場ではありませんね。環境都市宣言している本市の市長の姿勢は許せませんね。改めて、真摯に受け止めていただきたい。

（④さらに問題なのは福島原発事故以前は原子炉等規制法で原発施設にたいするクリアランスレベルとして放射性物質は１キロ当たり１００ベクレル以下と規定されていたのです。この基準は原子力発電所施設において、原子炉施設及び核燃料使用施設の解体及び運転に伴って発生するものうち大量に発生する金属及びコンクリートであり、可燃物は含まれていないものに対する基準で、この基準であれば、放射能の被害がおきない。１００ベクレル以上は特別の管理下に置き低レベル放射性廃棄物処理場に封じ込めることが厳格に規定されていました。ところが福島原発以降に政府が策定した放射性物質汚染対処特措法により８０００ベクレル未満については一般廃棄物となり一般ごみとして自治体で処分できることにしてしまいました。１００ベクレルが８０００ベクレルでもよいことになり基準が大幅に緩和されてしまいました。このような背景もあり、今回問題となっている木質火力発電所の放射能汚染された木材に対する住民の不安、環境汚染や健康被害に対する危険性について危機感を持つのは当然ではないでしょうか。原発事故以前の法律にもとづけば、仮に木質火力発電所を建設にあたっては、原発施設を建設するのと同じ規制が適用されるのです。こうした重大な問題を認識すれば、原発施設建設と同等の規制をすべきではありませんか。答弁を求めます。）

２ＴＰＰから撤退し前橋の農業を守ることについて
①私は本市の農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰから撤退するように求めるべきという立場から質問します。予算議会で答弁された本市のＴＰＰに対する影響額は平成２６年度農業産出額、４０１億９千万に対して７・５億～１４・４億円のマイナスの影響が出る、率にして１・９％から３・６％ということですが、そこで、本市にとって重大な影響を及ぼすコメ、豚肉、牛肉に対するそれぞれの影響額についてお答えください。

②コメは15億5千万円の産出額がありながら影響なしということですが、関税はゼロになるわけです。コメはＷＴＯのミニマムアクセス米枠７７万トン、＋６万トン増やしさらに、ＴＰＰで当初５６０００トン１３目以降７８４００トン追加するというものです。輸入拡大と同量の国産米を備蓄して市場から隔離するから大丈夫といいますがとんでもありません。備蓄米の棚上げ期間を２年延ばすだけで、在庫が増えればその圧力で価格が下がることは明らかです。
２０１３年の１２月議会での答弁では農業生産額387億円に対して169億円のマイナスの影響が出ると答えています。今回の試算では前回に比べて10分の１とわずかな影響になっています。あまりにも少ないのではないでしょうか。前回と比べてなぜこれほど農業産出額に対するＴＰＰの影響の試算が少なくなってしまったのでしょうか。前回との試算の違いの理由を伺います。

③「TPP はバラ色」との政府見解に合わせて「影響は軽微だから、こ
の程度の国内対策で十分に国会決議は守られた」というための無理やりの説明豚肉は産出額120億9千万に対して2億7千万～5億4千万円、牛肉は産出額39億9千万に対して3億8千万～7億5千万円についてです、豚肉は１０年で関税１キロ４８２円を１０年で５０円に引き下げることに合意したのです。これは聖域は守るとした国会決議に反する重大な問題です。養豚が盛んな本市にとっても養豚農家の存亡にかかわる問題です。ある養豚後継者は「規模が大きいほど生産コストは下がるけれど、うちみたいな小さいところは外国に飲み込まれてしまう。いつ事業をやめるかいつも考えている」と語っていました。まさに、これが実態です。こうした実際の現場を反映し、試算をし直すべきと考えますがいかがですか。

④「ある肥育農家は子牛が高すぎて買えなくなってきた。ＴＰＰで外国の安い肉がはいってくるから、今のうちに廃業を考えている」と言います。「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰへの参加は農業の存続と絶対に両立しません。また弱肉強食の「アメリカ型ルール」によって食の安全や医療、雇用、環境、地域経済が脅かされ、市民にとっては「百害あって一利なし」です。まさに、市行政が総力をあげて市長先頭にＴＰＰ参加阻止を貫くべきと考えますが答弁を求めます。

結論
そんなことをいっていたら、将来の見通しが立たないと悩んでいる農家の皆さんの生産意欲は増々下がってしまいます。前橋の主要産業である農業が疲弊して農地があれ、鳥獣被害が増えて打開策が見つからなくなってしまうと考えます。農業後継者対策に力を入れるというのですから、経営できる農業将来が見える農業に全力を注ぐべきです。そのためにも、ＴＰＰからの撤退を何としてもすべきです。

３、商店リフォーム助成制度について
①まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業の実績と評価と新年度の考え方。
中央商店街の活性化策の３つ目の施策とのことで、まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業を実施していますが、補助金は対象経費の２分の１、上限１００万円です。実績と評価と新年度の考え方について伺います。

②夜間のみの飲食店に適用する
そこで、まちなかで営業している焼き鳥屋さんですが「店舗の改修をしたいが昼間の営業をしていないので対象にならない。一生懸命商売してたくさんのお客さんもついている。街中活性化に大いに役立っていると思うのになぜか」と切実に訴えられました。夜のみの営業にも適用すべきと考えますがいかがか。

反論
再三にわったて求めていますが、街中で頑張っている業者を応援してこそ生きる制度ではないでしょうか。

③リフォーム工事だけでなく、設備、備品購入にも利用できる
設備、備品の対象を拡大することについてですが、この事業は「おもてなし」の観点から店舗の改装をしようとする店舗と規定して、トイレや洗面所、バリアフリーなどは対象になりますが、冷蔵庫や厨房、エアコンなどは対象になりません。飲食店では壁の張り替えやエアコン、厨房、冷蔵庫は食中毒対策としても大変有効でおもてなしに入るとも考えます。また、本市は理美容店が多いのも特徴です。理美容品の交換などにも大いに役立つと考えます。設備、備品購入についても対象を広げるべきと考えますがいかがか。

反論
内容によっては検討するとのことですが、設備・備品は商店の改修にあったって一体のものと考えていただきたいと思います。

④制度を利用できる地域を前橋市内に広げる。
さて、お隣の高崎市では今質問してきました夜間営業も、設備備品購入も対象になり、さらに市内全地域の商店も対象にしている、高崎市まちなか商店リニューアル助成事業を実施しています。補助額は前橋と同じ、対象経費の２分の１上限１００万円です。本市の予算額は１０００万円ですが高崎市は４億円を超えるとのことです。
個々の商店の魅力アップや中心市街地内の交流が重要であると位置づけているとのことです。
飲食業や小売業、宿泊業や生活関連サービス業といった幅広い業種を補助対象としており、対象施設についても空き店舗に限らず空き家についても店舗へのリニューアルの場合は活用できる制度となっています。事業費の９倍という大変大きな経済効果を生んでいます。また、商店主からは「客層が広がった・息子が商売を継いでくれた」と好評です。本市も高崎にならい、街中に限定せず全市に広げるべきではないか。

⑤工場や事業所への適用について
本市には老朽化して改修を希望している工場や事業所もかなりありますが、なかなかリニューアルできないと断念しているところもの要望もお聞きしています。こうした工場や事業所にもリフォーム助成を適用すべきと考えますがいかがですか。

結論
一定の改善の検討もしているということですので、当初予算だけではなく、今後補正予算も組んで要望に応えていただきたいと思います。この制度を全市に広げることによって、中心街への誘客を行うことにもつながり、経済波及効果も高いことは証明されています。財政部にも予算の増額を求め、思い切った財政投入をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

４、前橋市企業立地促進条例について
現行の企業誘致条例が今年３月３１日で失効するために、新たな条例を創るものです。私はかねてから、企業を誘致するために補助金を交付することには賛成しかねます。さて、新条例では企業局と土地への立地による固定資産税相当分と事業所税相当分を３年から５年助成する雇用促進助成金として、市内新規雇用者１０万円から２０万円に引き上げる・新たに転勤市内居住者に対して１人２０万円助成する、土地取得費の１０％１億円を上限に助成するなど今までよりもさらに手厚くするというものです。

①最初に本市の企業誘致条例に基づき、今年２月までに補助金を交付された企業数、交付企業の業種の特徴、助成金総額について伺います。

②産業の集積や今後どのような産業を創業し雇用確保していく考えか伺います。
新年度は政府が推進する地方創生という観点からも企業誘致が検討されていると考えています。しかし、帝国データ―バンクの拠点整備に関する投資意向調査によると、１位が交通利便性２位が用地の価格３位が既存自社施設の立地状況４位が用地確保の取得状況５位従業員の住環境６位得意先の立地状況７位労働力の確保８位が自治体の優遇制度となっています。東京都の企業動向調査などから、引き続き東京一極集中の傾向は変わっていません。地方への転出企業の特徴は産業集積を明確にして取り組む自治体そして今後は、そうしたうえに立ってどのような自らの地域でどのような産業を創業し雇用を促進していくのかという、検証・調査・研究を実施している自治体が効果を表すことになると考えられています。したがって、本市のように固定資産税の減免や雇用補助金などの誘導策は効果は薄いと考えます。産業の集積や今後どのような産業を創業し雇用確保していく考えか伺います。

答弁
県企業局の優位性である①医療・健康・食品②観光・エネルギー・食品③製造
付加価値の高い成長分野の誘致と既存産業の中で事業の拡張市内企業の量産に答える

③企業立地促進条例は一部企業に至れり尽くせりで効果は薄い
私はそのような中で、今議会に提案されている企業立地促進条例は行政にしてみれば至れり尽くせりの施策で誘導しても、都市間競争で他市も実施しているから本市でも他市と同じような誘導策を実施する、というような安易な考えでは成功しないと考えます。大規模な財政支出を伴わなくとも、たとえば、本市の特徴である農業産出額が中核市でトップですからとりわけ農畜産物を使った食品の加工流通など産業支援をさらに研究開発する抜本的な対策も含めて他地域との差別化を図ることではないでしょうか、伺います。
答弁
企業の規模にかかわらず適地に事業所が設置できるように、早期に安定的に操業できるようにしたい。新たな、用地取得した企業については適用。すでに立地しているところは拡張サポート補助金・増産体制増改築補助金、増改築に要した固定資産税の減免、市内企業に広く利用してもらう設備補助金、環境配慮型人材育成新創業補助金などを活用していただく。
大変効果があった。企業が来れば従業員が転居してくるので前橋市に住む。雇用を増やすことが狙い。

④地元企業を支援し地域経済の活性化をすることについて
このようななか、先に商店リフォーム助成金という観点で備品の購入や全市内で商店リフォーム助成制度を創設することについては、まちなか店舗ホスピタリティー向上支援事業は引き続き１０００万円にとどめながら地域経済の担い手である小規模な事業所には大変冷たい予算を組みながら一方で体力も資力も十分ある大企業であろうと莫大な支援をすることは、あまりにも不公平であり理解が得られないし、地域経済の活性化策としても問題があると考えますがいかがか。

答弁
効果として外からの企業誘致は雇用創出誘致したことによって立地した企業との取引の拡大、従業員の日常生活サービス産業への間接的効果が期待できる。雇用の観点から日常生活産業地域経済の活性化に寄与する。

反論
外からの誘致を全部反対しているわけではありませんが、たとえば東京から力のある企業を誘致しても撤退していくことはこの間の本市の経験からも明らかです。しかも、工場の収益にかけられる税金は本社のあるところに支払われるわけです。私は、地域経済に貢献している前橋市に本社のある市内企業を中心に応援していくこと。地域内循環型の企業応援を中心に予算を使うべきと考えていますので、このような角度で企業支援していただくようお願いします。

５、市民体育館などスポーツ施設の利用料設定と問題点について
スポーツ施設利用料の考え方受益者負担の原則ではなく
合併町村のスポーツ施設との利用料差を新年度中にスポーツ審議会で検討し調整していく。とのことですが、この機会に市民への健康増進、健康維持のために多くの市民が利用しやすい施設、利用しやすい料金設定にすべきと考えます。そこで、現在の市有施設の利用料設定を受益者負担の原則に立つのではなく、子どももお年寄りもいつでもどこでもだれでも利用できるような、利用料設定はどうあるべきか、ということを検討すべきと考えます見解を伺います。合併町村のスポーツ施設については２０１３年４月よりに電気料金の利用料を引き上げました。旧町村ではスポーツ振興による住民の健康増進のために、財政保障するという観点で登録団体や登録した個人の減免で事実上無料で利用していた施設も少なくありません。現在の本市の料金設定では登録団体に対する利用調整があるだけで減免もありません。たとえばミニバスケットが練習試合をする場合にも全く減免がなく、子ども達に利用料を求めていることになっています。合併町村のスポーツ施設については、全市内から利用でき利用料が安いから利用が促進されている側面もあることから全市民にも還元されています。したがって、料金の検討に当たっては引き下げの検討をすべきと考えますがいかがか。
スポーツ施設を使うにあたって、自ら利用料を払えない高校生以下の子どもや高齢化社会において健康増進し社会参加を促す、障害者も含めて減免することによって利用しやすい施設にするため、スポーツ少年団体や障害者、高校生以下、高齢者に対する利用料の減免をすべきと考えますがいかがですか。