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議員団紹介　近藤よしえ 議員

2018年9月14日総務常任委員会質問　近藤好枝１、市民への防災支援と問題点２、行き過ぎた収納行政の抜本的改善について３、公共交通の充実４、防犯灯の設置と継続【2018/10/20】

１、市民への防災支援と問題点
（１）避難行動要支援者の登録と支援
●周知徹底
最初に災害時に自力で避難することが困難な方、具体的には介護保険の要介護認定が３以上の方、身体障害者手帳１級または２級の方、療育手帳の障害の程度がＡの方、精神障害者障害１級の方、高齢でひとり暮らしなどで自力での避難が困難な方、避難行動要支援者ですが昨年度の避難行動要支援者の登録数は1463人ですが登録割合は　　％か伺います。
登録しない方の中には家族や親せきが近くにいる方や制度の理解が不十分で同意しない方など入らっしゃるようですが、必要なかたがもれなく登録できるようにすべきですが働きかけはどのようにしているのか。

答弁
多くの場合民生委員さんに働きかけてもらっている。

●避難行動要支援者の登録を支援する仕組みの推進
登録の名簿の確定の周期は半年に一度おこない、庁内関係課を初め、消防、警察、社会福祉協議会などの関係機関並びに自治会、自主防災会、民生委員、消防団へ提供し、それぞれの地域において日ごろからの見守りをしていただけるようお願いしているとのことですが、日ごろの各活動において登録者の安否確認を行っている地域や自主防災会の防災訓練において、避難誘導訓練などを行っている団体もありますので、今後はこうした実際の取り組み事例を紹介し、要支援者への支援強化に向けた働きかけを強めて行くべきと考えますが伺います。

結論

（２）避難所の周知と改善
●前橋市は昨年度洪水・土砂災害ハザードマップの全面改訂を行い、4月に総合防災マップとともに全世帯に配布しました。配布して市民に周知し徹底するためには、指定緊急避難場所と指定避難所、自主避難所の区別を市民にわかりやすく徹底されていないのではないでしょうか。それぞれの違いと市民への具体的な周知方法を伺います。

●災害警戒本部が設置されると自宅にいることが不安な高齢者など、避難を希望する人を受け入れるための自主避難所が設置されます。設置場所は本庁・地区公民館・支所・市民サービスセンターとなっていますが、たとえば南橘公民館は自主避難所になっていないようですが、洪水時は浸水地域になっているためという事があるのか、人口約6万人の南橘地区にも自主避難所を設けたらいかがか。さらに、自主避難所が設置されていること自体を知らなかった、知っていれば身を寄せたいという方の声も聞いています。周知が徹底していないと考えるがどのように周知しているのか。


●地震災害の時や洪水災害の時それぞれの地域の状況は違うので、洪水ハザードマップを全世帯に配布したように、全世帯にそれぞれ地震の時、洪水のとき、土砂災害の時などあなたの家の指定緊急避難場所、指定避難所、自主避難所を明記した案内を配布すべきと考えるが見解を。

●指定避難所である小中学校の防災倉庫には食料や水、簡易トイレや便袋、発電機や灯光器などを備蓄していると認識しています。指定避難所である宮城中学校体育館では7月10日に避難所機能と避難所運営の手順などを確認しました。しかし、避難所の施設として耐震補強はされていますが
窓が老朽化して明けると二度と閉まらない状況です。避難所施設の補修整備を関係課に要請すべきと考えるが見解を。

結論
自主避難所の新たな設置や避難場所、避難所について市民が一人残らず理解している、その前提のもとに市民自らの避難行動について日頃から考えておく、災害時に命が犠牲とならないための支援をしていただきたい。

結論
近年の災害は100年に一度1000年に一度の災害がおき、台風も頻発しており、今後も地震や豪雨による災害がいつ発生するかわかりません。市民の中でも防災意識が高まっています。ひとり一人の市民がどのように行動すればよいのか、事前に十分理解するための支援をすること。同時に自然災害ではあるますが、避難勧告の発令の時期や要支援者への誘導支援、全国で起きている災害の教訓を調査研究して本市に役立てていただけるように強く求めておきます。


（４）防災ラジオ配布と有料の問題点

●今回の北海道地震では停電のために、テレビもつかず携帯も充電できず電池を確保できればラジオが大変有効な情報受信手段になっていると報道されています。災害情報を取得して、避難情報の迅速な対応をする上で本市でも防災ラジオは大変有効な手段であると当局も位置付けています。
本市の平成26年度から29年度までの避難行動要支援者への防災ラジオの配布数と料金について伺います。

答弁
26年度1220台27年度134台28年度177台29年度65台料金は無料。
（トータルは1596台）

●要支援者に対して情報が正確に届く意義は避難する上で重要なことであり、全ての要支援者に無料で配布していた意義は大きいと考えるがなぜ、昨年度の実績からも今後、有料で一般市民と同じ5000円にするべきではありません。要支援者の年度別の配布数を見ますと初年度は新たに導入したために1220台となっていますが、その後は200台にも満たない配布台数です。単年度でと毎年毎年多額の予算を計上しているわけではありません。今後も対象となる方に無料配布を続けるべきと考えますがいかがか。少なくとも対象となる高齢者は住民税非課税の低所得者が多いので5000円もの負担を強いるのは行政として問題です。せめて非課税の低所得者には無料で配布すべきではないか。


答弁
要支援者への配布は基本的に行きわたっている。収入のある人にも無料で配布している。


答弁
サマーレビューで決まったこと。
反論
避難行動要支援は最も早期に正確に情報を受け取ることが必要です。防災ラジオはその有効性の高いものです。だからこそ本市は平成26年度から29年度まで無料配布を実施していたのではないですか。自主防災会や自治会や自治会の方が避難誘導するにしても、まず、早期に情報を受け取れる手段を整えるべきです。最も市民の身近な必要不可欠な制度を削減対象にすべきではありません。

２、行き過ぎた収納行政の抜本的改善について

（１）差押え裁判後の改善点
●本市の財産差し押さえは平成29年度一般税は3822件4億8700万6627円国保税3206件4億701万8375円で合わせると5286件8億9402万5002円です。この件数から分析しても相変わらず行き過ぎた差し押さえを実施していると考えます。
滞納処分は強制徴収公債権について滞納が生じた場合に市役所がこれを回収するためにおこなう一連の手続きが滞納処分です。強制徴収公債権とは行政が裁判を経ずに自力で強制徴収できる請求権です。滞納処分は強制的に市民の財産をお金に換えて回収していく手続きなので市民の生活や事業に重大な影響を及ぼします。この滞納処分が行き過ぎると生活が成り立たなくなるので、差押えができない財産を定め市民の生存権を国税徴収法や地方税法などで保障しているのです。
ところが本市は、この法律、ルールをたびたび破って、行き過ぎた差し押さえを実行しているため、私たちは是正を求めています。本年1月31日の前橋市が敗訴した判決では、口座に振り込まれた給与の全額を差押え、Ａさんを生活困窮に陥らせたことに対する前橋市の違法性が明確になりました。これに対して、3月の予算委員会での私に対する答弁では収納課長は真摯に反省し、今後判旨を踏まえて適正な収納業務を推進していきたい、収納業務の改善に向けては、まずは滞納者の生活困窮を招かない範囲で執行すると答弁しています。どのように改善しているのか。

●いまだに、差押え禁止額を超える年金や給与の差押えは行っていないと明確に応えられるか。給与や年金の預貯金への振り込みをねらって差押えるようなことはしていないのか明確に応えてください。

●ところが、生活困窮を招かないという趣旨を無視している重大な案件があります。改善していないのです。ある自営業者の方で不況で生活苦の時に収められなかった滞納税を真面目に分納してきました。すでに本税は完納し、延滞金だけが残っています。この不況の中で事業収入が減り、分納額を減らしてほしいと相談しましたが市は同意せずに、自宅兼作業場のある不動産の競売手続きを開始すると事実上の脅しとも取れる通知が本人の手元に送られてきました。自宅と仕事場を失えば収入は途絶え生活する手段がなくなります。しかも、事業収入はやっと3人家族の生活費をまかなえるものであるにもかかわらず、月々20万円払うようにというものです。まさに、滞納者の生活困窮を招く重大な問題です。1月の判決を受けても全く反省も改善もしていないことは明らかですがいかがか。

●ある高齢の女性は年金が少なく、必死で働いて家族を養ってきました。しかし、収入は不安定で生活保護基準の収入です。収納課はこの事実を知りながらこの方に対しても、自宅を公売すると脅かしてきました。この方は私たちのところに相談に来て、生活に困っていたので現在生活保護を受給しています。競売するということは家族3人を路頭に迷わせるという事であり、先行きに大きな不安を抱かせ、脅かすような言動であり人権侵害であり改善すべきではないか。

●当局は早期収納、早期対応と言っていますが、うっかりミスで納付していない市民に対して、督促状が発送されてから10日以内に納付できないと１期遅れただけで差押えをするケースも目立ちます。連絡してくれれば、すぐ払える方ばかりです。しかも、本市の滞納処分事務は1100円もかかるとのことであり滞納処分費のムダ遣いではないでしょうか。きちんと納入するように相手に連絡できれば市民は治めるのです。行政自ら、市民に対して悪質だと決めつけて、信頼を崩す行為を行っていることも大変問題ですただちに改善すべきです見解を。

（２）職員研修
●本市の職員研修は職員一人20回１回３時間で述べ60時間と聞いています。このような研修で、社会人としての良識や徴税法規が十分理解できるのか疑問です。これまでも行き過ぎた収納行政について是正を求めてきましたが、そもそも、当局の認識は滞納者はずる賢く滞納者が説明する窮状をその場限りの言い逃れと受け止めているのではないでしょうか。しかも、目先の税金回収にとらわれすぎて、滞納者の生活再建をいかにするかという視点に欠けているのではないでしょうか。この視点をしっかり研修で職員に徹底していないから、法令違反がおきて、まじめに一生懸命生活再建をしようという市民を追い詰めるのではないか。


●本市と同じ徴税業務を行う国税専門官の研修制度では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を学ぶ。各税法や簿記など税務の仕事をしていくうえでの知識を学ぶため、通算1年間の研修、そのうち3か月は寮に入って合宿学習し、さらに2年間の研修を経ますのでトータルで3年間学びます。研修内容の拡充と期間の延長を実施すべきです。そのためには、税務の専門家である税理士および弁護士を職員として採用し専門家の立場で指導できるようにすべきと考えますが、収納課として必要性があると考えていませんか。


反論
本市の強権的な行き過ぎた徴税は10年以上にわたって実施されています。市民の生活が苦しくて税金を払いたくても払えないと困って相談に行っているのに納税額をもっと多くするように求められたり、自宅を競売すると脅かされたり、相談に行っても理解してもらえないと、行政への不信を抱く市民が少なくないのです。当局はこうした市民の苦しみに心を寄せずに、市民へ等しく税負担の公平性を強調しています。確かに納税は市民の義務です。徴税も重要な事務です。しかし、徴税は決められたルールに基づいて徴収しなければなりません。税金は行政を支える根幹です。しかし、市民が事業経営が成り立たないあるいは生活できない場合には強権的な差押えはできないのです。自力執行権の行使に当たっては担税力が十分ありながら納税する意思がない悪質な滞納者を対象にしているのです。生活困窮者に対して自力執行権を行使すれば、切れすぎる刀を市民に向けてやみくもに振りかざしているのと同じで違法です。国税徴収法や地方税法で規定している、生活困難な場合は規定以上に差押えてはならない。生活再建ができるように支援することが行政の役割です。この前提を守らなければ市政運営への信頼が崩れ、行政の存立にかかわる問題へと発展していきます。10年以上にわたる強権的な収納行政をしっかりと反省すべきです。このことをしっかりと理解し徴収業務に当たる全職員に徹底すべきです。強く求めておきます。


３、公共交通の充実
（１）マイバスの充実
●マイバスの延伸と拡充
現在、本市の委託路線として運行しているマイバスは市内を東西南北の４路線に分けて循環しています。１回１００円で利用でき交通弱者である市民の足として喜ばれています。南橘地区の住民からはマイバスを前橋駅を結節点にしないで病院やスーパーを通る路線に改善を求めています。たとえば、群大病院を結節点にして南橘地区を循環するような路線を増やすことです。東地区の住民から元気２１まで延伸してほしいという要望があります。また、前橋大島駅を結節点にして山王・上大島・天川大島を循環する路線を検討するなど、市民の声を十分聴いて現在の路線の延伸や拡充を検討すべきと考えるが見解を。

●路線の分かりやすい情報案内で乗車率を上げる。
（北循環と西循環が20％から23％程度で、南循環は25％程度で推移しております。東循環は20％を下回っておりましたが、徐々に地域に定着しつつあるため、収支率は改善傾向にございます。いずれにいたしましても、４路線とも本市委託路線の平均収支率約38％を下回っている状況でございます。）
まだまだ乗車率の改善が必要とのことですが、市民が利用しやすいマイバスにするためには路線の見直しと共に、普段利用している乗客だけではなく、普段車で移動している方や他市からの来街者に対して、バス停の場所や路線図などわかりやすい情報を提供し、あるいはバスナビ検索できるシステムの改善など気軽に利用できるように改善すべきと考えるがいかがか。

反論

（２）マイタクの改善について
?マイナンバーカードの利用中止
●マイタクのマイナンバーカード化は今年１月から運用を開始しました。あくまでも実証実験としてスタートしたものですが、当局は何が何でもマイタクの登録者にマイナンバーカード取得を強力に誘導しています。現時点でカード発行されて利用している方は想定した以上に少ないと聞いているが登録者の　％なのか伺います。私は前回の総務委員会でも申し上げましたが、マイナンバーカードの紛失や情報漏えいなど問題が多いので中止すべきと指摘しましたが、当局は現時点での到達をどのように分析しているのか。
答弁
1割

●このような現状では当然本格運用できないと考えます。カード化で合理的に運用できるのであればマイナンバーカードではなくマイタク専用カードまたはバスと併用できるカード化にすべきではないか。

反論
トップランナー方式でマイタクにマイナンバーカードを利用する全国初の取り組みと自慢していましたが、うまく進んでいないことは明らかでありマイナンバーカードの利用は中止すべきです。

?芳賀地区など市内周辺地域の利用促進と低額固定料金化
マイタクは中心街での活用では、タクシーの営業所も近く迎車料金も安いし、移動距離も短いために利用料金を押さえられるので、利用率が高くなっています。一方、市内の周辺部たとえば芳賀地区や総社地区、宮城や富士見地区などは利用したくてもタクシーの迎車料金が高く、移動距離も長いので利用料金がかさみます。結果として利用率が低くなっています。同じ公共交通の行政サービスで負担の公平性が保証できないのは問題です。この問題点を解決するためには、たとえば、距離に応じた段階別の距離制固定料金制を導入し、自己負担の上限を2000円までなどと設定してみたらいかがか見解を。

?運行時間の延長
現在の利用時間は午前７時〜午後６時までです。３６５日通年で利用できることも大変好評ですが夕方の運行時間を延長してほしいという要望が出されています。本市のアンケート調査でも要望されていますが、たとえば病院の診療で午後3時〜診療開始で薬も処方してもらえば午後６時を回ってしまうこともあります。また、高齢者が元気に文化活動などを楽しめば福祉的支援にもなります。観劇や文化活動などは夜も行われており、マイタクの利用時間の延長を強く求めていますが見解を。

反論

（３）ふるさとバスるんるんバスのドアーツードア化
　ふるさとバスやるんるんバスは高齢者や身体の不自由な方などが利用している場合が多く、バス停まで行くこと自体が大変です。この地域は人かもまばらなところ、坂道、自宅の街道が長いなどでバス停まで行く距離が長く起伏があるという実態があります。とりわけ、天候によっては雪が降ったり風が吹いたりという悪天候でも停留場で待たなければなりません。私たちも、安曇野市や総社市のデマンドバスを視察しましたが、利用者にとって一番良い運行手段をとろうという住民にやさしいなど行政姿勢を持っています。ドアーツードア化は今後の高齢化社会の中でスタートしなければならない事業です。見解を。


反論　公共交通形成計画で位置付けられながらマイタクやマイバスの増設も、改善もなかなか進んでいないことは問題であり反省すべきで早急に具体化すべきです。

（４）町ぐるみで公共交通の活用支援し地域経済のも貢献する取り組み
マイバスでもマイタクでもふるさとバスなどでも、利用者が利用しやすく、さらに商店などと連携して町ぐるみで取り組むことが大事だと考えます。
岡山県総社市で運行しているデマンド交通の愛称「雪舟くん」は買い物や通院などの外出で、市民の身近な交通手段として定着しています。市内の商業施設や病院などの事業所は、バスの待合所の設置や予約の代行などで運行を支援しています。たとえば、おかやまコープは「雪舟くん」で来店した方が購入した商品を、その日のうちに自宅へ無料配送するサービスを開始しています。「雪舟くん」利用で来店の方に月に1回、買い物券を進呈しています。このような取り組みで、町ぐるみでデマンド交通を応援し、地域経済活性化にも役立っています。本市でもこのような取り組みをすべきではないか。



結論
本市の公共交通の充実は多くの市民の願いです。高齢化が進行するなかでより便利な公共交通の在り方を研究し検討する政治姿勢が求められます。商店やスーパーなどにも協力を求め、地域一体で連携してまちづくりを行うという観点こそ、重要であると考えますので公共交通形成計画でも位置付けられているということですが、具体的に進めていただきたい。


４、防犯灯の設置と継続
〇昨年度の実績と自治会や市民からの要望
平成２５年度から実施を開始したＥＳＣＯ事業によって２万３０００灯の防犯灯をＬＥＤ化して、市に移管しました。その後２９年度までに２０００灯を設置したとのことです。２９年度で本町管内は完了し、支所市民サービス館内は３０年度は２００灯、３１年度は１００灯で終了する方針です。市民から通学路の安全を確保するためには防犯灯の設置はまだまだ必要と切実な声が上がっています。市民からの要望は上がっていると思うがどのように対応しているのか。電柱に設置する場合は約３万円。支柱を建てる場合は?０万円ぐらいかかります。

反論
当局はこの間自治会の要望に応えて配分したと説明していますが、３００灯でも自治会単位で考えるとたった１灯しかありません。これで十分と言えません。

〇小規模自治体への支援
中心市街地では町の商店街灯や道路照明灯がついているので、比較的明るいのですが、周辺部では人家がまばらで暗いところもまだまだ多く存在します。市の今後の方針では自治会が防犯灯の設置を行い、市に寄付してその後の維持管理は本市が行いとのことです。しかし、大きな自治会では自治会費も潤沢にあり、防犯灯設置の負担もあまりありません。しかし、５０件や１００件しかない、周辺の自治会、たとえば大胡金丸や東金丸、宮城の三夜沢などでは自治会が負担しようとしても負担が重いために困難です。一律に負担を求めるのは大きな問題です。従来どおり無料で設置すべきですが見解を。

宮城地区はＨ27年度にアンケートを取り２７灯要望実現している。自治会の要望には応えている。

反論
市民が望んでいる身近な要望には耳を傾けず、バッサリ削減しながら、一方で莫大な経費をかける道の駅は、どのような事業になるのかも具体的に示さず、成功するかどうかの裏付けもない事業には惜しげもなく予算を振り向ける行政姿勢は問題です。防犯灯は子ども達や保護者の大きな関心事であり、身近な行政サービスであるだけに、本市の政治姿勢が問われていることを指摘し、本市の方針の撤回を強く求めておきます。
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