日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

2019年第１回定例会教育福祉常任委員会質問、１、国保税の引き下げ２、産後ケアの拡充３、乳がん検診について４、介護保険制度の改善５、幼児教育の無償化について６、不登校対策【2019/3/20】

１、国保税の引き下げ
（１）今後の国保会計の課題と引き上げしないための方策
新年度の本市の国保会計は国保基金を12億円繰り入れて国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化によって、国保会計は厳しい運営を強いられています。さらに、6年間の国の激変緩和措置である特別調整交付金の段階的縮小によって新年度は国から1億円減らされました。国保会計は県が保険者であるため、県の求めによって納付金を収める仕組みになっています。市の裁量は限定されており、単年度決算なので、今後の見通しも不透明になっています。基金も15億円にとどまるなか、本市として今後2年3年後も国保税を引き上げしないように全力を尽くさなければならないと考えますが見解を伺います。

（２）国県への要請
国保制度は構造的欠陥を抱えており、低所得者が7割を占め財源確保は国が国庫負担を増額するほかありません。全国知事会は国保の均等割りをなくす、つまり前近代的な人頭税とも言うべき負担をなくすように1兆円の国費投入を求めています。本市も国に強力に求めるべきではないか。また、保険者である群馬県に対しても市町村に支援するための財源確保を求めるべきではないか。見解を。

反論
都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている、自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。都道府県と市町村のこうした取り組みを政府が採点し、成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組み、インセンティブつまり保険者努力支援制度を導入して決まった予算の範囲で競わせようとしています。差し押さえなどの収納対策の強化なども推進するとしています。このような、国の強力な指導自体地方自治体への干渉です。

（３）一般会計の繰り入れもして引き下げを
厚労省の調査報告で国保加入者の平均所得136万1千円に対し、国保税の負担率は10.5% と10年間で2割も増えました。
本市の国保加入者は所得200万円以下が7割以上を占め、加入世帯の約半数が法定減免の対象であり、低所得世帯が多いのに、保険料負担は増え続け、協会健保や組合健保などと比べても1.3～1.7倍高くなっています。本市として保険者支援努力制度で、財源確保を優先するのではなく国保税の引き上げを抑え、引き下げのために一般会計からの繰り入れも行い、高すぎる国保税を引き下げるべきではないか。

反論
市民理解が得られないといいますが、市民は失業したり高齢になれば必ず国保の被保険者になるのですから市民理解は得られます。また、厚生労働省は、「都道府県化」実施後も、「一般会計の繰入は自治体の判断でできる」「生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない」と答弁しています。地方自治の原則を完全否定することはできないからです。したがって、市民の立場で高すぎる国保税を引き下げる決断をすべきです。

（４）申請減免の拡充
失業した方は、国保税は前年所得に課税されるために税額が重くなり、納税に苦しみます。社会保険であれば、毎月の給与収入に応じて課税額が天引きされる仕組みであり、支払いは容易です。このような中で、本市の国保税の申請減免は所得が5割以上減収にならないと対象になりません。沼田市などでは3割の減収でも対象になります。非自発的失業者であれば減税対象ですが自己都合やブラック企業などでは自己都合のように取り扱われるところもあり、失業後の生活は大変厳しいものがあります。せめて、申請減免の基準を沼田市並みに緩和すべきと考えますが見解を。

結論
中道議員の総括質問でも子どもの均等割の独自軽減の提案をさせていただきました。国保税は高すぎて払えないと市民から引き下げの要望が繰り返し寄せられています。こうした市民の願い、命と健康、生活を守るために、国保の運営主体である本市と群馬県が、住民の立場で国保税の値下げ・抑制の努力を続けるかどうかが問われています。

２、産後ケアの拡充
（１）産後ケア事業の創設の動機と経緯
私はこの間産後ケア事業の拡充を求めてきましたが、新年度予算でデイケアとショートステイの創設を決断したことは評価するものです。産婦が出産後の心身の大きな変化によって産後うつを発症する方が10人に一人という現状を打開するために大変有効なものと考えます。市として産後ケア事業を創設するに至った動機と経緯について伺います。

（２）利用料の低額化
先の委員に対する答弁で、医療機関などへの委託料はデイケアは1日2万円で利用者負担は1割の2千円、ショートステイで1日3万円×2日で6万円でそのうち利用者負担は1割の6千円、生活保護者や住民税非課税者はいずれも無料とのことです。必要な方が気軽に利用できるためには利用者の負担をさらに低く設定すべきと考えますがいかがか。
結論
利用料負担が高いハードルとならないように、利用料設定について今後も検討していただき、新年度当初予算は471万3千円ですが、利用希望者が増えたら、予算補正も行っていただきたい。

（３）アウトリーチ型も実施を
現在、産後ヘルパー事業を実施して、利用者の自宅への訪問で産後ケアを支援しています。助産師が自宅に訪問するアウトリーチ型は一番小回りが利き、生活の中で育児支援できるという点でも優れています。人的確保をどうするのかという医療機関の理解も求めながら実施するには課題もあるかと考えますが、産婦への支援が拡充できる施策としてぜひ実施していただきたいと考えますがいかがか。

結論
高崎市では予算約2000万円で新年度から使い勝手がよい「子育てSOSサービス事業」を開始します。電話を受けてから原則1時間以内に訪問し、1時間250円で家事や育児を支援する内容。利用可能な時間や対象者を拡大し、出産や子育ての不安解消につなげるというものです。こうした取り組みもぜひ検討していただきたいと考えます。
核家族化で家族や友人など支援者が身近にいない方など、真に必要な方が利用できるように、当事者である妊婦さんや夫婦が意識をもって支援を求めようしないと利用できないということのないように、気軽に利用できるように更なる制度の拡充を行い、周知と啓発を徹底していただきたい。

３、乳がん検診について
（１）乳がん検診の受診率の向上
本市のがん検診のうち受診率が低いため改善が求められる乳がん検診について伺います。がんを早期に発見し早期に治療し、死亡率を減少させるために本市は触診、マンモグラフィー検査を用いての検診を実施しています。早期の乳がんは自分自身で見たり触ったりする自己検診では発見が難しいために市の乳がん検診を受けることが重要です。そのためにも、受診率を向上させるための行政努力が求められます。受診率向上に向けての本市の方針、対策を伺います。

（２）エコー検査の導入
乳腺がよく発達した乳房である高濃度乳線は日本人の4割といわれています。本市が検診項目に入れているマンモグラフィーでは真っ白く映ってしまうため、乳腺か腫瘍なのか判別が難しいものとも言われています。検診の精度を上げ、よりがんが発見されるためにはエコー検査も同時に取り入れることが有効と指摘されています。アメリカでは乳腺濃度を知らせる法律があります。女性自身が高濃度乳腺なのか知ることが重要です。そのうえで、本市でもエコー検査実施に向けて検討すべきではないか。

（３）乳がん検診受診対象者の拡大
本市の検診対象者は40歳以上の女性となっています。実際の罹患状況では20歳ぐらいから発症者し年齢を重ねるにしたがって増加し、40歳から50歳がピークになっています。私の知人の娘さんは30歳で発症して闘病していますが、なぜ早く気付けなかったのか、せめて行政の検診があったならば発見できたかもしれないと後悔しています。若い方が罹患した場合進行が早く手遅れになることもあります。このような、悲劇を生まないためにも、検診の受診対象者の年齢を引き下げるべきと考えますが見解を伺います。

結論
本市の乳がん検診は市民は無料で検診できるという点では他市よりも優れています。しかし、質問してきたように検診内容や対象年齢の拡大など課題がありますので是非改善して前進が図れるように求めておきます。

４、介護保険制度の改善
2000年4月から始まった介護保険制度はすでに18年経過しています。介護の社会化をうたいながら、介護保険料の度重なる引き上げや制度が後退しています。高齢化がますます進行する中で、介護難民が増えていることが大きな問題となっています。本市でも例外ではありません。
（１）利用料の減免
最初に利用料の独自減免について質問します。本市の65歳以上の介護保険の被保険者は96,519人（3月7日現在）で、9487人（3月分の給付実績）が介護サービスを受けています。介護保険の被保険者の6割は住民税非課税者で所得の低い高齢者です。そのため、要介護者の利用限度額に対するサービス利用状況は全体の平均で５８・３％となっています。とりわけ、年金天引きができない普通徴収の月1万5千円以下の方の介護保険料が生活圧迫の要因になり、滞納が発生して介護保険を利用できない状況も看過できません。さらに、介護保険の被保険者の保険料第一段階の方は生活保護者または本人の年収80万円以下で世帯全員が住民税非課税の方で利用料の負担が重い方々です。
高額介護サービス費や、高額医療合算サービス費、そして施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度が設けられているとはいえ低所得者を救済できる制度としてはたいへん不十分です。低所得者の本市独自の利用料減免制度を創設し、経済的な理由で介護が受けられない方が発生しないようにすべきと考えますが見解を。
　
反論
本市と財政規模が同じ高崎や規模の小さい伊勢崎のように低所得者への利用料半額減免を実施している自治体の調査も行い、現に困っている高齢世帯の現状も十分調査して制度を創設すべきです。あるデイサービス施設では同居する高齢の母親が認知症になりデイやショートを利用し息子さんが利用料を払ってきましたが、息子さんも病気になり医療費を払わなければならず利用料が支払えず、施設側も困っている。生活保護が利用できれば良いが対象にならないという深刻な問題を抱えています。生活保護以下で生活している方は介護保険料を払い利用料を払い一生懸命頑張っている。このような高齢者に心を寄せて検討したことがあるのでしょうか。ぜひ実現に向けて検討すべきです。
（２）介護士の処遇改善と人材確保
介護士の処遇改善は介護士処遇加算が付き本市では加算1は事業者は6割の事業所で取得できて月額37000円を上回り42163円になっているとのことです。しかし、小規模事業所では賃金改善できていないという課題があります。依然として介護報酬が低すぎる問題の改善が求められます。私の知人が勤めている施設では慢性的に職員が不足しており、体調が悪くても交代者がいないために絶対休めない。子どもの卒業式にも出席できなくなってしまった。ヘルパー資格を取って最初はやる気を持って仕事に就いたが、おむつ交換や車いすへの誘導などで腰痛になり、身も心も疲れ切ってしまいヘルパーをやめてしまったなど、過酷な仕事にもかかわらず月20万はとてももらえない安すぎる。夜勤は20人を１人で見なければならない、認知症で徘徊する高齢者がいると夜勤は本当につらいと現場の声を上げています。
こうした中で本市として介護士確保をどのように考えているのか伺います。

反論
本市の特養ホームでも人手不足で、ベットが開いていながら利用者を受け入れられない施設もあります。県の取り組みも強めながらも市行政自ら実態調査も含めて改善の方向をしっかりと具体化していただきたい。

（３）特養ホームの増設
?なぜ増設が進まないのか
本市は特別養護老人ホームの待機者が、624人、要介護1.2合わせると800人を超えています。本市の特養施設は26か所でユニット型957床、従来型個室・相部屋型126床、多床室762床総数1845床となっています。高齢者の国民年金の受給金額の平均は月約5万円で低料金で職員配置も手厚く入居できる特養ホームはとりわけ低所得者にとって増設が急がれます。ところが政府は給付費の削減を目的に特養ホームの増設を抑えるために施設建設費の助成を廃止しました。さらに、要介護2までの軽度者を排除し収入要件の見直しで補足給付の縮減など特養入所者を限定してきました。一方で本市の有料老人ホーム87か所、サービス付き高齢者住宅31か所で新年度開所予定が2か所と民間の施設が次々と建設されており、利用料の平均で月12～15万円かかる施設ばかりを政府は応援してきました。低所得者には利用ができないのが実態であり、施設に入所させたくても利用料が払えずに入所できない高齢者、介護難民が増えています。
　特養ホーム増設計画は第6期で７２床と第７期で８０床の合計152床を計画していますがショートからの転換で１０床しか整備されずに今後の見通しは不透明です。なぜ、特養ホームの増設が進まないのかその原因と理由について伺います。

?整備に向けてどうするのか
この間、前橋北口の高層ビル建設予定施設内に計画予定であったり、日赤跡地のCCRC予定施設内に建設予定していた特養ホーム建設がとん挫しています。施設建設費の高騰や介護の人手不足などが主要な要因であれば、まず、本市が助成している建設費の1床あたり320万６千円の助成金の引き上げや本市の空いている市有地たとえば第2中学校や中央小学校などを無償貸与するとか、それでも手を挙げる事業者がいなければ、本市自ら市営の特養ホームを建設するなど積極的な検討をすべきではないか。

結論
「介護難民」を解消するためには特養ホームの増設を市が本気になって整備し、現在の計画である１５２床だけでなく抜本的に増設することです。「介護難民」増加の引き金となっている、病院や老人保健施設からの退所を迫られ「漂流高齢者」を生まないためにも特養ホームの整備を進めるべきです。さらに、小規模多機能型施設、グループホームなど特養ホーム以外の多様な施設についても基盤整備を進め、食費や部屋代への公的補助など、低所得者が利用できるよう改善をするように強く求めておきます。

５、幼児教育の無償化について
（１）保育士の処遇改善と確保
今、本市でも働く保護者が増えて、無償化によってさらに働きやすくなり子育て世代の保育希望者が増えると予想されています。政府の保育士確保方針が不十分なため、本市でも保育士不足が深刻でさらに、保育士不足に拍車がかかるのではないかと危惧されています。離職者も後を絶たず、民間の離職率が高くその理由は給与が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという問題を解決しなければ保育士不足を解消することはできないのではないでしょうか。

保育士の賃金（残業代を除く所定内給与月額）は全労働者の平均より約９万円低く、平均で２１万３０００円という調査結果が示されています。政府の保育士の処遇改善問題がとりあげられるなか、２０１７年度予算で、２％相当、６０００円程度の賃上げと、経験をつんだ保育士・職員については４万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとったことは一歩前進ですが、全産業労働者との差はあまりにも大きく、４万円の引き上げ対象は一部の経験者です。
また、保育士の配置基準の本市では１歳未満児は3人に一人としており、国基準よりも拡充しておりますが、2歳児3歳児の基準は国と同じで行き届いた保育をするためにも保育士の過重負担を改善することです。さらに、非正規の保育士を正規化するなどこれらの課題があります。
こうした中で、本市として保育士の処遇改善と確保をどのよう考え対策を実施しているのか伺います。
　　　
（２）保育料の収支
本年10月からの幼児教育無料化に伴い、市の財政負担も大きく変わります。まだ国から詳細な説明が詰め切れていないことから、不透明な部分もあるかと思いますが3歳児以上児が無償化になり、国の示す負担割合は国が2分の一、県と市が4分の一ずつ、但し前橋市立保育所に通う幼児の分は市が全額負担する扱いになるなど、いままでと制度が変わります。本市として幼児教育の無償化に伴い、それ以前と以降の財政状況はどのように変わるのか、支出が増えるのか減るのか具体的な試算の金額も含めて伺います。

（３）主食と副食費を含めた幼児教育無償化についての考え
?主食と副食費を含めた幼児教育無償化についての考え
幼児教育の無償化については長年国民や子育て世代からの要望であり前進です。しかし、現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園の間に格差が生じるため給食費については無償化から外されました。しかし、幼児教育・保育関係者や保護者からは「給食は教育・保育活動の一環。どの施設でも給食費は無償化すべきだ」との声があがっています。子ども１人当たりの国が示す給食費は、ご飯などの主食費が月３０００円、おかずなどの副食費が月４５００円。現在、幼稚園に通う子どもの給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う３～５歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。
幼児教育無償化というならば、給食費もすべて無償化にすべきと考えます。本市として国に強力に求めるとともに本市独自でも検討すべきではないか。

?せめて副食費の完全無償化
先の財政状況でお答えになりましたが、今まで第3子の保育料無料化を本市独自で実施してきましたが国の無償化によって３歳以上児の予算は不要となりました。10月から新たに保護者の実費負担となる副食費のうち、第３子の副食費無料化を市として実施する方向です。先ほど伺いました、財政状況では新年度半年間で1億円の黒字見込みとのことですから1年間ですと2億円になります。国は第3子以降は無料化していますし、低所得者に対しても無料化しています。したがって本市の3歳以上児の副食費の無料化を考えるうえでの対象者約8000人うち制度としての免除対象者は約2000人とのことですので約6000人を無料化すればよいことになります。子育てするなら前橋と標榜している本市としてすべての幼児の副食費無料化を決断するには1年間で約3億5千万円。黒字となる2億円をあてれば差し引き1億5千万円の新たな負担で実現できるのですからせめて副食費だけでもぜひ実施に向けて検討すべきです見解を。

結論
本市の一定の努力は認めますが、私は幼児教育の無償化というならば給食費も含めて無償化にすべきです。日本の幼児教育への支出のうち公的支出の割合は４６％、ＯＥＣＤ平均８２％を大きく下回り、ＯＥＣＤ諸国の最下位です。国際的にみてもあまりにもなさけない限りです。しかも政府は今回の無償化を10月からスタートさせる理由に、その財源は消費税増税分と述べています。給食費を無償化の対象から外す一方で同時に消費税１０％増税を実施すればどちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行します。予算を引き上げ、すべての乳幼児が豊かな保育がうけられる体制を整えるとともに、保育料、幼稚園授業料の無償化をすべきです。本市も、自治体独自の判断で給食費も無償化して子育て先進自治体にすべきです。

６、不登校対策
（１）オープンドア―サポーター、スクールアシスタントの増員

　子どもが突然学校に行きたくないと言われた親にとってこれほど辛いものはありません。一番悩んでいるのは子どもだと考えますが、「不登校の解決の目標は、子どもの社会的自立に向けて支援すること」という文科省報告の基本的立場にもそった、子どもの気持ちを大切にした、ていねいな対応こそ、奨励されるべきです。不登校の子どもが再登校したり、社会にでるまでに長い時間がかかる場合もあり、子どもや家族の苦悩は一通りのものではありません。心に負担をもったまま「社会的引きこもり」となるケースもあります。学校として子どもや親に寄り添い支える体制が求められます。
親子関係や勉強の成果が上がらないとか友人関係など自分の中で悩みをため込み、自分自身の気持ちを外に伝えることができない、表現できない子どももいます。そのために、子どものSOSをどうキャッチするかが課題で、子ども自身の自己肯定感や居場所づくりが大事です。本来ならばきめ細かく一人一人の子どもに光を当てるために早期に一クラス30人以下学級にすべきであり、一クラスの人数がすくなければ学級担任が訪問することもできると考えます。そのうえで、オープンドア―サポーターやスクールアシスタントなど学校の要望に沿って配置すべきです。
そこで、不登校児童生徒に対して早期に支援するために全中学校にオープンドア―サポーターを配置して週1回NPO法人に委託してサポーターが訪問しています。また、スクールアシスタントは中学校に14名小学校に5名支援センターに3名配置し、同アシスタントは児童生徒が学校内に入り授業などに参加できるように補助するものです。いずれも大変大事な役割を担っており、平成29年度はこうした様々な努力をして、123名のうち89名が何らかの形で学校に来られるようになり、改善が見られたとお聞きしています。そこで、学校現場から要望が強いオープンドアサポーターやスクールアシスタントを希望する全中学校や小学校に配置すべきと考えますがいかがか。
反論
本来ならば全学年で30人以下学級を実現することこそ、行き届いた教育ができる前提であると考えます。さらに、きめ細かい支援をするためにもオープンドア―サポーターとスクールアシスタントの増員を強く求めておきます。

（２）適応指導教室の改善
?適応指導教室の統廃合の中止
本市の適応指導教室は「にじの家」「はばたき」「かがやき」「あすなろ」と4か所あります。このうち新年度から児童文化センター地内にあった「にじの家」と教育プラザ内にある「はばたき」を統合して教育プラザ内に「新にじの家」を設置する方針です。体制も統合によって今まで2か所で指導員も6人だったものが4人に減らされます。訪問型支援が新たに実施できるとのことですが通っている子どもの立場に立てば、統合で遠くなり通いにくくなるのではないか。身近な場所で環境も変化することにより、子どもたちの心身の負担が増えて、教室に来なくなるようなことがあっては問題です。現状のまま継続すべきと考えますが見解を伺います。

反論

?適用指導教室の居場所の工夫と給食
本市の適応指導教室は新年度から2つを一つに統合して教育プラザに移す方針です。基本的な学習を行うことだけでなく、他の児童生徒との交流活動を行ったり、野外炊飯や職業体験などの体験学習を行ったりして社会性を高めることにより、学校復帰や社会的自立を目指していると伺っています。
栃木県の高根沢町の実践では不登校になった子どもたちが安心していられる居場所としての役割が大事で、子どもにしっかりと寄り添ってくれる大人に支えられて、子どもが自分に自信を持つ自己肯定感を取り戻すことができるところと位置付けています。そのために、学校関係の場所ではなく古民家を借りています。学校復帰を目的にするのではなく、子ども自身が動き出すのを待つことが大事だとも語っています。
また、本市では子どもたちはお弁当を持参するそうですが、同町ではお昼に温かい給食が提供されており、子どもが自分たちも町の一員として認められていると実感するそうです。このように、教室の場所や給食の提供を工夫していくべきと考えますがいかがか。

結論
不登校の子どもたちの思いに寄り添って、子どもが安心して楽しく通える学校づくりをすすめる　「いじめ」の克服や子どもの人間性、社会性の形成を重視し、30人以下学級の実施など教育条件整備をすすめることが大事だと考えますのでぜひよろしくお願いします。
最後になりますが、先日本市の大胡中学校を卒業した高校2年生の女子生徒がいじめをうけて精神的に追い詰められ、自殺したという大変ショッキングな問題が起きています。市教委は中学校を卒業しても前橋から育った子どもたちが悩みを抱え困ったら母校である中学校にいつでもSOSを発信してほしい、相談してほしいと医いてほしいと思います。卒業時期だからこそ、卒業する子どもたちに伝えてほしいと思います。