日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

2020年第1回定例会、建設水道常任委員会3月16日、１、市営住宅の空き部屋解消のための抜本的対策について２、日赤跡地のCCRC事業の問題点について３、JR前橋駅北口地区再開発の問題点について４、千代田町中心拠点地区の再開発の問題点にについて５、新道の駅の問題点について６、自然環境と景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の改正について【2020/3/17】

建設水道常任委員会2020年3月16日近藤好枝　

１、市営住宅の空き部屋解消のための抜本的対策について
?大規模修繕計画
本市の市営住宅は1970年代から80年代にかけて建設した住棟が多いために老朽化しており、大規模修繕が喫緊の課題です。新年度の市営住宅の整備工事は3億1157万円で、内訳は既設住宅1棟のエレベーター3基設置に約1億円、給排水工事や外壁塗装工事などとなっています。
空き部屋の大きな原因は老朽化による劣化が進んでいるのに修繕が行き届いていないからです。高花台団地は老朽化に加えて交通が不便なために空き部屋が4割に達しているのが現状です。そこで、たとえば広瀬団地の県営住宅は長寿命化計画に基づいてエレベーターの設置と一緒に外壁も含めたリフレッシュ修繕を積極的に推進しています。本市はエレベーター設置を促進していますがそれ以外の工事を同時に実施していないため空き部屋解消に必ずしも成功していません。修繕を抜本的に予算化すべきと考えますが見解を。

反論
国の予算が付きにくいという課題もありますが、本市の総予算の考え方そのものが少ないということは問題です。

?若者の入居
若者の入居については今年度から年齢要件を取り払って、入居できるようになりました。入居した人数と年齢の特徴をお聞きし、今後改善すべき課題について伺います。

答弁

年齢要件が取り払われたことは十分周知されていませんので、入居促進のために、強化していただきたい。

?浴槽・風呂釜の設置
本市はこの間私たちが求めてきました浴槽・風呂釜の設置を新年度試験的に行う計画で、一歩前進です。しかし、１戸当たり４０万円を８戸予定していますが、あまりにも少なすぎるのではないですか。県営住宅ではほとんど設置されているのに、本市は非常に遅れています。入居にあたっても、初期費用が抑えられて、入居者が増えることは確実です。また、同じ住棟でありながらすでに入居されている方との不公平感もあります。１棟丸ごと設置するなど、実施すべきですがいかがか。

答弁
試験的に実施する

?退去修繕
入居促進するためには退去修繕費も改善しなければなりません。実際に退去修繕費の自己負担分は平均でいくらになりますか。本市負担となる修繕周期表に基づく修繕について換気扇の取り換えについて一定の改善したこと以外はほとんど手が付けられていません。とりわけ、自己責任となっているクロスの張替え負担が重いために、子育て世代など民間賃貸住宅よりも退去時に経費がかさむ実態があり、入居判断の際の足かせになっているとの声を聞いています。退去時修繕費の自己負担分の軽減を図るべきと考えますがいかがか。

反論
高崎市にお聞きしましたら自己負担分の退去修繕費は平均約12万円から15万円ということで、本市と比べて10万円以上も差があります。群馬県や他市の状況も調査して、負担の軽減を早急に実施するように求めておきます。

結論
いろいろ伺ってきましたが、本市市営住宅の３月の入居可能戸数が２９８戸ありながら希望者が9１戸でした。入居希望者がこの間激減していることに危機感を感じています。その結果、空き部屋が増加しています。若者や子育て世代の入居を促進するにしても外壁の修繕や内装の補修などリフレッシュしないと入居しないのではないでしょうか。予算を抜本的に確保してリフレッシュし、あらゆる手立てを尽くして市民の財産である市営住宅の有効活用を図るべきです。

２、日赤跡地のCCRC事業の問題点について
〇日赤跡地のCCRC事業は現在旧日赤病院が取り壊し工事が実施されているところです。最初に本市のこの間の財政投入額と新年度予算の内容について伺います。

〇今後の財政投入の考え方
新年度は道路整備費と電柱の移設工事費を計上しているとのことです。
今後の整備にあたっては敷地内に新年度予算化している施設内道路整備と２０００?弱の公園の整備費を支出する予定です。市長は先の代表質問で、日赤跡地のCCRC事業についてうまくいかなかった旨の答弁をしました。特養が誘致できず、首都圏の移住者を迎えるどころか、わずかの住宅整備にとどまりました。歯科医師会を誘致するという説明もありましたが、特養整備も成功せずこれでは公的役割を果たしているとは言えません。
日赤病院跡地の利活用事業は生涯活躍の町どころか似て非なるものになりました。そうであるならば、本市の財政投入は最小限にとどめるべきです。整備予定の公園は、隣接地に設置予定以上の既存の大きな公園があるのですから造成する必要はありません。財政支援はやめるべきと考えるがいかがか。

３、JR前橋駅北口地区再開発の問題点について

?前橋の玄関にふさわしい施設か
本市はJR前橋駅周辺の土地の有効活用を図るための高度利用地区として都市計画が定められているものの、長きに渡り、平面的な利用が続いており、駅に隣接した高立地条件が活かされていない状況となっていると述べています。
こうしたなかで、ＪＲ前橋駅北口再開発事業は27階建ての複合ビル建設が進められています。しかしこの間、特養の誘致に失敗して、事実上分譲マンションが中心の事業となっています。開発事業者は、容積率を６００％にして高層にして、戸数203戸分譲し多額の利益を上げようとしております。本市は事実上事業者任せで前橋の玄関口に27階建てがふさわしい建築物なのかという本質的な検討もありません。
JR前橋駅の顔として100年後まで見据えて市民のまちづくりへの機運を醸成する努力が根本的に足りないと考えます。前橋市の旧駅舎は１９２７年に当時、流行のルネサンス様式の建築物として完成し、１９８６年の線路高架化に伴い１９８４年に解体されました。私自身も大変懐かしく思いますし、昭和レトロ漂う駅舎を今でも再建してほしいという声も聞かれます。その後再築された駅舎も整備された駅前のロータリーも「水と緑と詩の町」前橋、糸の町を表現するようなものはありません。今では、どこにでもある特徴のない駅、駅前になってしまいました。西側のエキータも腰高ホールディングスが新たな事業者になったとお聞きしていますが、どのように事業化するのか不透明です。この上、駅前再開発で建設予定のマンションは首都圏で建設ラッシュとなっている、どこにでもある超高層マンションです。いったいどこに前橋らしさ、前橋の顔になりうるのでしょうか見解を伺います。

?市民意見の聴取
この高層マンションは、本市では群馬県庁舎地上33階建て、153?の高さに次ぎ、地上27階建て高さ95?の建物でいわゆるタワーマンションです。先日、行われました高層マンションの説明会でも対象者670名のうち約60名が参加したとのことです。そこでは日陰になることが心配など、日照権の問題、ビル風の問題、住民の新たな環境の変化に対して大きな不安を感じています。
武蔵野市では住民参加のまちづくり条例をつくり、市民が再開発事業などにしっかりと意見を述べて反映される仕組みができています。また。横浜市など独自に環境影響調査条例をつくり、大規模公共事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業について、その事業を実施する事業者自らが環境への影響を予測評価し、その結果に基づいて事業を回避し、または事業の内容をより環境に配慮したものとしていく環境アセスメントについての手続きを定めています。高層マンションの建設による風害、水質、地盤沈下、電波障害、景観などの調査を実施しています。100年後のまちづくり、新たな再開発を実施するには、従来のアンケート方式などではなく、市民自ら参加できるようなこのような仕組みを作り、市民の意見を反映すべきと考えるが見解を。

結論

４、千代田町中心拠点地区の再開発の問題点にについて

?事業実施の問題点
本市は少子高齢化社会を背景としてコンパクトなまちづくりをめざして平成27年度から36年度まで10年間を前橋市市街地総合再生計画期間として民間再開発を促進するという方針のもと、千代田町中心拠点地区の再開発が計画されています。しかしこの開発は様々な問題があります。そもそも再開発事業は一般的な都市計画規制を取っ払って超高層ビルが建つような「巨大な容積率」が与えられ、大手デベロッパー、ゼネコンにとって巨大な売り上げが見込める利益率の高い事業と言われています。計画段階から民間事業者による開発計画を進め、本市の公共性をどのように担保していくのか。市民の意見をどのように反映していくのか位置付けられていません。まちづくりの方針や目的から具体的な構想さらには事業規模までを民間事業者と地権者が作る準備組合にゆだねられていることは問題です。現在地権者34人中27人が準備組合に参加。本市の所有する面積は６４００?で、事業区域2・3ヘクタールのうち道路部分を除くと約18,000?です。最大の地権者である本市がどのような方針を持つかが事業の趨勢を決め、事業の成否を握っているという認識を持っているのでしょうか。中心街の再開発をすべて否定するものではありませんが、一度スタートすれば、チェック機能が働かないような事業は問題であると考えますが見解を。

?公的施設の整備の考え方
現在、事業協力者である大和リース株式会社群馬支社を代表事業者とする共同企業体が事業内容を検討し、まとまった第一段階の構想が秋ごろをめどに示される方向です。
そこで、一番大事な点の一つは公的な施設をどのようなものにするのかということです。全国では再開発先にありきで、公的施設設置目的がはっきりしないままスタートしたため、その結果権利床が売り切れずに、市民負担になったところも少なからずあります。本市はスタート段階で構想が具体化されていません。市民からの要望や市が市民に対してアンケートや意見聴取もしていません。
再開発する必要性について明確にすべきと考えますが見解を伺います。

?2・3ヘクタールの問題
このように、再開発の明確なコンセプトもはっきりしていません。このまま事業者任せで、事業化を本格化することは大変危険であると考えます。もう一つ重要な商業施設であるスズラン百貨店の耐震化をどうするのか。移転するかどうかか検討するならば現在の市有地と等価交換するという選択肢もあると考えます。このような検討をしたのでしょうか。2・3ヘクタールの規模先にありきでの再開発は再検討する必要があるのではないか。

?関係各課と協議して一貫性のあるまちづくりに
街中の賑わいを創出するといいながら賑わい商業課のまちなか創出の方針
や産業政策課が所管している公的施設であるテルサに対する一体的な調整をしているのでしょうか。市民の貴重な財産であるテルサは年間４０万人が利用する施設でありサウンディング調査をして売却しようとしています。一方で新たなまちなか再開発をすることは問題です。仮に売却できても、宿泊施設やプールや会議室、飲食店など同じような施設を再開発地区でもつくれば競争になり共倒れになりかねません。再開発と一体にどのような中心街にしていこうとしているのか方針を明確にする必要があると考えます。テルサは売却、一方で再開発をする一貫性のない方針は混乱を招きかねません。市街地整備課は関係各課と連携して十分検討していないのではないか答弁を。

?再検討を
今議会での長谷川議員への市長答弁では図書館単体では考えていない、優先
順位は高くないと述べています。４年前には図書館は議会棟と合築する案もあり、最優先するべき建て替え対象施設でしたが方針が転換されて、議会棟の整備のみが優先されて着工されようとしています。本市の公有地で今後の可能性を探ると中央小学校の跡地か中心街の再開発地域と考えられます。中央小学校は賃貸か売却する方針です。残るは中心街しかありません。しかし、立体駐車場を整備して複合施設に図書館本館を整備するとしたら、利用頻度が高い高齢者層は今でも元気21の立体駐車場に対しても使い勝手が悪く、不便と感じているのですから、賛同が得られません。まして、市長は8年前の市長選の時に中心街に図書館はいらないと言っていました。いま大事なことは、公有施設の整備、市民に中心市街地の再開発の在り方、についても十分な意見聴取をすべきです。そのうえで、再開発をするかどうか考えるべきです。今はまだ、準備段階で引き返せるのですから、立ち止まって慎重に検討すべきです見解を。

結論
拙速に進めることなく、開発面積や事業内容など構想そのものを立ち止まってもう一度検討すべきです。現時点では準備段階ですので構想そのものを撤回できます。

５、新道の駅の問題点について
?新道の駅の役割と特徴
新道の駅は本市単独の用地買収費だけでも約10億４千万円を超えます。新年度は造成費約22億円です。同施設は上武道路沿いの通行車両の休憩施設、道路・観光情報の発信基地を基本として地域振興への寄与、地域住民交流の場、特産品の販売や広報宣伝さらには併設する温浴施設、防災拠点と述べています。しかし、本市の地域環境や産業構造を考慮して何を最大の特徴にしようとしているのかはっきりとしません。防災機能の併設は他の道の駅で必須になっております。本市のゲイトウエイ、観光の玄関になるといいますが、どの道の駅も同様の位置づけをしており情報発信基地にもなっています。しかしながら誘客効果を上げているところと苦戦しているところがあります。しかも本市の設置場所では本市が誇る観光の目玉である赤城山が見えません。上毛三山の榛名山が眺望できる位置にあり設置場所そのものが妥当だったのかと疑問です。いったい、本市の新道の駅は他の道の駅と差別化する特徴、誇れるものは何か見解を。

?農産物直売所および地元食材を使ったレストランなどによる地域活性化策
100万人の誘客目標を考えているわけですが、道の駅には欠かせない農産物直売所は地元農産物の直売や特産品の開発、第6次産業化など目的として、農業者の所得向上や地域の雇用増加が求められています。ところが本市は、道の駅の構想計画段階から、地元農家の意見集約や連携組織などを立ち上げて、住民意識や要望を反映する努力が大変不十分なまま、今日に至っています。また、既存の道の駅との連携が当初は明確でないままスタートし、3温泉施設が譲渡か継続するか検討する対象施設として検討するので市は既存の直売所や温泉施設への支援を強めようとしていません。既存の道の駅に出荷している農家は高齢化が進み後継者がいないだけでなく、市内の商業施設に併設してある直売コーナーにも出荷していますので、新道の駅へ力点を置けば既存の道の駅は成り立たなくなります。このような状態で農業者の所得向上や新商品の開発を本気で取り組んでいるのか疑問です。民間が頑張るからと丸投げし、思い付きの仕掛けで誘客し、利益を上げられると考えるのは問題ですが見解を。

?市民意見の聴取と住民参加
2月の市長選挙で道の駅の問題提起も様々な場面でありました。ところが、市民の関心はあまり高くないという感想を持ちました。なぜか、新道の駅設置の強い要望を受けて構想された事業ではないからです。農業者も高齢化して現在の直売所に出荷するのが精いっぱいです。大型商業施設が郊外や国道沿いなどにどんどん出店しており、今では産直コーナーも必須条件になっています。温泉施設も点在し、市民にとって道の駅を新たに、設置する強力な理由もありません。にもかかわらず、市民意見を聴取することなくトップダウンで進めてしまった構想です。総事業費95億円7?もの北関東一の道の駅は市民共有の財産になり、成功するか否か重大な問題であるにもかかわらず市民意見を聴取し、住民参加の施設になっていません。今からでも、市内の地域ごとに説明会を開き意見聴取し住民参加できるようにすべきと考えるが見解を伺います。

反論
新道の駅は、私たちが繰り返し指摘していますが、規模が大きすぎて、ばく大な市財政を投入せざるを得ない施設になるのではないかと考えます。民間手法を導入すれば、すべてうまくいくわけではありません。最初から成否が危ぶまれる施設建設を強行すべきではありません。今、進めている市長も担当課も退職して、将来まで責任を持つわけではありません。大規模な事業計画のまま進められれば、将来的に負の遺産となる危険性を指摘しておきます。
また、日赤跡地のCCRC事業、JR前橋駅北口の再開発、千代田町中心拠点地区の再開発、新道の駅どれもトップダウンで進められた事業です。市民の要望によってスタートした事業ではありません。4つの大規模事業を同時多発的に進めるようなことは過去の本市の事業ではありませんでした。民間事業者にゆだねるという前提から、事業の透明性、公平性、事業規模も当初は示されず、市民に示されたときには、引き返すこともできないし、中止するという選択肢もありません。　　　　　いまだに3分の１が売れ残っているローズタウンは本市が未来への投資として240億円もかけた結果財政悪化の要因になっており、その教訓が全く生かされていません。新年度予算編成でも財政が厳しいといいながら、この4事業だけは聖域にしています。少子高齢化が進行する下で、子育てや高齢者福祉の充実が優先される市政課題が後景に押しやられることは明らかであり、見直すべきです。

６、自然環境と景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の改正について
再生可能エネルギーの設置については地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにすべきです。本市は平成28年9月13日に国道353以北の赤城山地域を特別保全地域として規定して、許可制にして事業者に設置の規制をしています。改めて、実効性のある再エネ条例の改正を求めてお聞きします。

?特別保全地域において現在事前審査中のソーラーパネル設置について伺い
ます。先日2月28日に柏倉集落センターでソーラーパネル設置者申請者の代理人による住民説明会が行われました。申請該当地域は昨年6月の集中豪雨で河川が氾濫越水した柏倉の高田川の隣接地です。ここは、林道溝野口線の分岐点にあり、赤城山山頂近くから濁流が流れ大量の土砂が堆積した傾斜地です。敷地面積2165?にソーラーパネル474?の設置が計画されています。数年前までは森林であり当時は防災上の役割を果たしていましたが、今では伐採されて雑草が繁茂しています。その約3?切り立った下には豪雨による濁流が川のように流れた跡があり、大きな窪地となっています。今でも危険性があるため、ロープが張られているところです。当局は、このような危険な斜面に設置することは規制できないと述べていますが、危険性を回避するための手立てをどのように考えているのか。
設置申請に対して当該の自治会は、設置を遠慮してほしいと述べています。自治会の要請にこたえるべきと考えるがいかがか。

メモ
都市計画課長は昨年の決算委員会では単に法令に基づく基準に適合しているだけでは許可にならないことはしっかりお伝えしております。
我々としても我々の市町村の範囲の中でやれるべき抑制、景観形成あるいは災害防除、そういう取り組みは決して怠りたくないと思っておりますので、おっしゃることも含めて研究してまいりたいと思います。

?昨年9月議会で中道議員が質問しましたが、赤城山の鍋割直下に規模拡大し
て設置申請しているメガソーラーに対する規制が事実上ないので、条例の改正を求めました。たとえば他自治体の例でも条例の規定を面積や発電量による事業計画の許可基準で入れ込んでいます。本市で言えば13条に、500平方メートルを超える事業は、許可しないなど設置面積規定を入れるなど調査検討をすると答弁していましたが検討はどのようになったのか伺います。

?斜面に対する規定はどうか。
当然ですが、土砂災害警戒区域は他の法令で規制できます。しかし先に述べた柏倉地域の斜面は、すでに災害が起きた地域でありながら土砂災害警戒規制区域ではないため規制できない。禁止できないことも問題です。先日、福島県の復興について報道していましたが、原発に代わる再生可能エネルギー１００％を目標にしているとして、メガソーラー発電等の実態を伝えていました。原発周辺の地域では広大なメガソーラーが設置されていました。一方、日本で最も美しい村で有名な大玉村は斜面の至る所にソーラー事業者が自治体の知らないうちにどんどん増えて、昨年の台風で多くの斜面で太陽光パネルが崩落して土砂が流出し、森林だった山肌が無残な姿になってしまいました。発電設置事業者はそのままにして他の業者に土地と太陽光発電の権利を転売し、逃げてしまったのです。このような実態から大玉村では太陽光発電を禁止する条例をつくらざるを得なかったのです。本市でも、気候変動が大きな問題となる今日、いつこのような深刻な事態になるかわかりません。災害が起きたところ、起きる可能性のある斜面を規制すべきと考えるが見解を。

?市内全域に条例規定を設ける必要があると考えるがどうか。
特別保全区域だけではありません。本市ではそれ以外の地域で、大胡地区や富士見地区などの農地の法面部分や住宅地の斜面、川の斜面、上細井の斜面など住民からも危険性を指摘されています。建築基準法などに規定されていないために野放し状態で、災害により崩落して初めて問題となる可能性があります。危険性はないのか、環境破壊になる恐れはないのか調査して、条例に盛り込むべきと考えますが見解を。

?国に強力に申し入れ
そもそも、国が固定価格買い取り制度でFIT価格を高く設定し、企業利益を上げられる仕組みにしたことが大きな問題です。国の規制がほとんどないために企業が利潤追求に走り、森林を伐採し乱開発しても自治体も住民も法的規制が弱いために手をこまねいているのが実態ではないでしょうか。本市でも全国的にも問題が起きていながらいまだに法規制しないことが大きな問題です。国に強力に法規制するように求めるべきですいかがか。

結論
国の規制がほとんどないために、本市のように日照時間の優れている地域では、今後も利潤追求を最優先にした事業者に狙われてしまいます。引き続き手をこまねいているとしたら、災害が起きた時にあの時実施しておけばよかったということにはなりません。だからこそ、最近では埼玉県の日高市など自治体が本気になってあらゆる可能性を組みつくして条例化しているのです。この姿勢にしっかりと学び条例を改正し、職員体制も強化すべきです。再生可能エネルギーの健全な利用拡大のためにも早急に打開すべきです。