日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

建設水道常任委員会１市営住宅の修繕改善について２住宅外装改修事業の改善について３水道料金の減免について４太陽光発電施設設置の問題点について５新道の駅の問題点について６千代田町中心拠点地区再開発の問題点について【2020/9/16】

１、市営住宅の修繕改善について
市営住宅は本市の貴重な財産であり、住民福祉を提供するものです。住まいは人権であり、その施策に対する位置づけは自治体の行政姿勢を如実に表しています。
（１）入居の構成
最初に昨年度末における市営住宅戸数と空き部屋個数とその割合、さらに入居世帯のうち単身世帯の構成割合について伺います。

答弁
空き部屋率は約２８％一人暮らし世帯は１３３７世帯入居者の３分の一

（２）身元引受人制度の改善
この間の一人暮らし世帯は６０歳以上の方を対象に入居あっせんしていましたのでほとんどは一人暮らし高齢者です。そこで、単身世帯が入居するための要件として連帯保証人と身元引受人をつけることを必須条件としていました。しかし、保証人制度は民法改正によって改善されましたが問題は身元引受人制度です。
入居を希望する方の多くは高齢で、親せきや知人も少なく身元引受人という責任を持っていただくような方を探すのはなかなか困難です。私のところにも、相談が寄せられ、知り合いにお願いしたけれど承諾していただける人がいないと困っていました。そこで、保証人が不要となったように身元引受人についても不要とするかあるいは、ＮＰＯ法人の中には事業として受けているところもありますので、法人も認めるという判断をし、入居要件を軽減すべきと考えますが見解をうかがいます。

答弁
住宅供給公社において、ＮＰＯ法人も実施していることなど、丁寧な相談に応じる。

（３）広瀬マンモス団地の建て替え計画について
広瀬団地の１丁目１６番地にある通称マンモス団地はおよそ５０年前に建設され、老朽化が進み建て替えが求められている７つの住棟があります。当局はここを集約してＰＦＩ事業で新たな建物建設を行う計画です。そのため、入居募集の停止をしています。結果、居住者が減り続け修繕もされず問題です。新たな建物建設計画はどのように進行しているのでしょうか。進まない理由と今後の考え方をうかがいます。
答弁
今後長寿命化計画で整合性を図る。

（４）エレベーターについて
?市営住宅は１９７０年代から８０年代に建設された住棟が多く、当時の市営住宅にはエレベーターが設置されていませんでした。昨今の居住者の高齢化に伴い、住民の強い要望と粘り強い運動で５階建てからエレベーターが設置されていますがなかなか遅々として進みません。昨年度のエレベーター設置したのは元総社団地の１棟のみです。この間の設置数と残りの件数。および進まない理由について伺います。

答弁
平成１８年度より実施し、２６棟５８基設置した。財源確保が課題。

?遅れている実態を速やかに打開して予算を増額してテンポを速めるべきと考えるが見解を
答弁
限られた財源の中で国の交付金を確保し、長寿命化計画を策定する中で検討。

（５）住み替えの改善
設置が促進されそうもないことは問題であり直ちに改善すべきです。高齢者の年齢は７０歳代８０歳代９０歳代の方であり、この方たちにとって１年２年待つことも大きな負担であり、とりわけ４階や５階に住み続けることもできずに苦悩しています。そこで、住み替えという選択肢があります。しかし、住み替えるには退去修繕をしなければなりません。修繕経費の負担や引っ越しのための負担をする決断もなかなかできないのが現状です。このような、住み替え対象者については修繕費を軽減し、エレベーターの設置してある住棟や1・２階に移れるように本市の施策として支援すべきと考えますが見解を伺います。
答弁
今後検討も
（６）大規模修繕計画
本市の住棟は４０年から５０年経過している住棟も多く、大規模修繕も大きな課題です。空き部屋を解消して若い方が入居を希望するためには小規模修繕はもちろんのこと、外壁やベランダなども含めた大規模修繕を計画的に速めて実施することです。喫緊の課題であるにもかかわらず、毎年予算が増えずに推移していることは問題です。しかも、昨年度においては大規模修繕は行われていません。これだけ老朽化しているのになぜ行われなかったのでしょうか。直ちにスピードを速めて実施すべきと考えますが見解をうかがいます。

反論
大規模修繕も遅々として進まず、老朽化している住棟の外構部分も草だらけで除草や樹木の剪定も市が住民任せにせず維持管理すべきです。

（７）退去修繕
次に、入居判断をするにあったっても足かせとなっているのが入居時のエアコンや給湯器などの設置、さらには退去修繕費の問題です。本市の退去修繕費の自己負担の一般的な平均金額は約２５万円とのことですが、民間借家では退去時修繕負担はほとんど発生しません。ところが、市営住宅では多額の負担が発生するために、なかなか退去できないという現状があります。お隣の高崎市では１２万円から１５万円と１０万円もの差があり、全国では名古屋市が６万円と自治体によって大きなばらつきがあります。本市でも修繕費の低額化の検討をさらに実施すべきと考えるが見解をうかがいます。

結論
空き部屋解消に向けた抜本的な改善は表明されませんでした。子どもが成人となり働くようになると高額家賃の対象となり退去を求められますが、何年か経つと子どもが自立して夫婦だけになります。こうした方々に退去を求めるのではなく引き続き住めるようにすべきです。退去を求め空き部屋にするという矛盾した対応も改善すべきです。根本的な問題はいかに本市の市営住宅を市民共通の貴重な財産であり、住民福祉の向上という位置づけをもって、低廉な住宅を提供するかという姿勢が求められます。そのためには、修繕改善予算を抜本的に増額することです。このことを強く求めておきます。

２、住宅外装改修事業の改善について

?空き家対策における事業の中で実施されている住宅改修事業は平成30年度
から実施しており、昨年度の空き家対策補助事業実績９８５８万４千円のうち住宅外装工事の決算額と事業実施件数について伺うとともに、事業に対する市民の期待が高く、市役所には申込時に長蛇の列となって待っていた市民がいたともお聞きしています。事業の期待とともに改善すべき課題としてどのように考えているのか伺います。

答弁
昨年度２５０件、３６００万円
今年度１５０件約２０００万円
?改修補助対象の拡大
補助改修対象修繕箇所についてお聞きします。屋根の改修、屋根外壁等の塗装、テラス・ベランダ・バルコニーの改修を対象にしていますが老朽化してきた住宅を空き家にしないための改修は玄関や窓ガラス・サッシなども必要です。さらに、窓枠や玄関、雨戸などの塗装や給排水等の設備の改修も住宅を維持管理していくために市民からの要望も強いものです。対象修繕箇所の拡大を行うべきと考えますが見解を伺います。
（メモ
開口部や玄関の交換費用（扉、戸、窓ガラス、サッシ等）
窓枠、玄関、雨戸、戸袋、格子等の塗装
給排水等の設備に関する改修費用）

?事業の対象要件は６０歳以上の方が居住していることが前提です。さらに昨
年度は世帯年収６００万円以下、今年度５００万円以下、築年数の制限も行いました。昨年度よりも対象を制限し予算額も縮小したことは問題です。一方、対象となる世帯は１万件を大きく超える規模で存在するのではないかと考えます。毎年数百件では市民の要望に応えられません。これだけ期待されており、補助率3分の一上限15万円という事業ですので、補助金を利用して住宅を改修し空き家にならずに住み続けられるように支援するために、予算を抜本的に増やすべきと考えますが見解を伺います。

結論
空き家対策は空き家を生まないためにいかに取り組むのかということが大事です。とりわけ、本市が実施している事業の中でも最も市民の要望に応え、評価されている施策ではないでしょうか。市民にも喜ばれ、老朽化した住宅を改修して住み続けられ、市内業者の仕事としても歓迎されているものです。私たちは本来全国でも県内の自治体でも大変有効な施策として実施している住宅リフォーム助成制度を実施するように求めていますが、この空き家対策版とも言える住宅外装改修事業の予算を抜本的に増やして市民要望に応えていただくことが行政のまさに仕事であること指摘し求めておきます。

３、水道料金の減免について
?ア、水道料金の滞納者の内訳
昨年度の水道料金の滞納世帯のうち、1時的な滞納世帯の状況と理由について伺います。

?滞納者に対する対応ですが徴収猶予あるいは滞納がかさむとライフラインを止めてしまう給水停止という最も重い処分を実施していますが、どのような場合停止するのか、停止した方の生活実態は把握しているのか伺います。

?減免制度の拡充について伺います。私のところに給水停止されそうなので何
とかならないかと相談が時々あります。Ａさんは家族5人で住んでいますが、一般家庭よりも水道料金が跳ね上がることが時々あります。20代の息子さんが精神障害1級で病気が悪化すると一日中手を洗わないと気持ちが落ち着かない病状です。家族は水道料金がかさむ為に、やめるように声をかけると症状が悪化するので注意できません。また、失業して3人家族で住んでいるＢさんは本来ならば生活保護対象者ですが子供さんの送迎もあり車がネックで生活保護を断念しています。しかし、水道料金がかさみ支払う見通しがありません。このような方々を福祉の観点で支援するためにはライフフラインである水道の給水停止や支払い猶予ではなく、減免の対象にすべきです。災害だけでなく障がい者・低所得者・生活保護者などを減免の対象にして制度の拡充を行うべきと考えますが見解を伺います。

結論
他都市の例も承知していると思いますが、本市では相変わらずの市民の生活実態に寄り添い、制度を改善する姿勢がありません。企業会計だからということですがライフラインである水道は民間とは違い本市が実施し決断できるものです。困っている住民に寄り添い福祉施策という観点で命を守ることも自治体の最も大事な仕事です。場合によっては企業会計からその財源をねん出するのではなく福祉的観点から一般会計からの繰り入れも検討して市民の命を守っていただくよう求めておきます。

４、太陽光発電施設設置の問題点について
（１）最初に昨年度の特別保全区域における太陽光発電施設の許可件数は何件か伺うとともに許可に伴う本市の考え方について伺います。
私は本市の再生可能エネルギーを推進する立場を前提に太陽光発電施設の設置に対して一定の規制をしていることは理解するものです。私も原発に代わる再生可能エネルギーの推進については大いに推進すべきと考えます。問題は特別保全区域において、小規模であっても急傾斜地など明らかに風水害や地震などの時に被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されている太陽光発電施設も良しとするのかということです。「本市では特別保全地区における事業用太陽光発電については、面積の下限を設けず、全て許可申請の対象としておりますので、他都市よりも厳しい運用であると捉えております」との見解を示していますが、厳しい運用であるので実際に災害を誘発することはないと考えているのでしょうか見解を伺います。

答弁
現状でも十分法令に基づいて審査している

（２）太陽光発電は少なくとも２０年は稼働することが前提であり、設置許可
が出たのちの日常的な安全確認や施設の維持管理が適切に行われているかなど定期的な調査をしっかりと実施すべきと考えますがいかがか。また、台風などによる損壊が起きた場合、本市は立ち入り調査を実施して、改善指導をしているのかそれぞれ伺います。

答弁
今後検討する

（３）本市の再エネ条例は平成28年12月1日から施行し、スタートして間もないというのが市当局の認識のようですが、太陽光発電の許可申請は経産省の許可を受けた東京などの事業者が傾斜地など今まで価値のない土地に設置しようとうごめいています。利益になりさえすればよいという業者が多く、後は野となれ山となれというような、事業者も多く参入しています。だからこそ行政が本気になって危険な可能性のある場所や設置施設に介入すべきと考えているのです。特別保全区域だけではなく区域指定を拡大し、特に上細井地区に設置されている太陽光発電など急傾斜地などに設置規制できるようにすべきと考えますが見解を伺います。

答弁
現状のまま

結論
私はこの間繰り返し質問してきましたが、当局は基本的な姿勢を変えていません。本来は国が自然エネルギーの推進方針に太陽光発電施設を構造物と位置付けて建築確認のように法令化することが求められています。市内をはじめ県内全国でも災害が誘発される可能性のある危険個所の設置は後を絶ちません。だからと言って身近な自治体である本市が手をこまねいていては、市民の安全は守れません。安全な場所に安全な施設整備ができるように国へ規制の働きかけをすると共に本市が全国の先進事例になるように求めておきます。

５、新道の駅の問題点について
昨年度の新道の駅設置事業は事業認定申請図書作成委託業務など約2722万円を支出しました。

（１）100万人の誘客を目指すと市長は繰り返し述べていますが、道の駅は全国で1000か所を超える駅が立地しており、駅間競争も厳しい時代に入っています。生半可な取り組みでは成功しません。農畜産物などの特産品を新たに開発し地域色をしっかりと出すための仕入れと仕掛けづくり。日常の喧騒と離れて癒される景観づくり、商業店舗と変わらない品ぞろえでは魅力はありません。本市はこのような特徴や魅力について質問しても、具体的な説明はなく、委託事業者まかせで、先進的な整備、運営、維持管理手法により実施している。事業手法が国、前橋市、ＰＦＩ事業者と計画段階から連携して行う全国的にも例がないものと述べるにとどまり具体的な構想やどのようなテナントが入るのかも説明されていません。昨年度の事業者による説明会でもイメージだけを映像で流したにすぎません。目標となる100万人の誘客が実現でき安定的な経営ができる仕組み、具体的な内容を直ちにしめすべきと考えるがいかがか。

（２）私は川場の道の駅の成り立ちや計画段階から段階的な供用開始、1６０万人を集客するまでの取り組み、事業評価などを学ぶ機会がありました。とりわけ、参考になったのは、地場産農産物を核とし周辺の商業施設の出店など社会情勢の変化により物販販売を大幅に縮小して村の特産品の加工販売事業、観光客向けのサービス施設への振り替えを図ったこと。顧客のニーズに合わせて新たな規模拡大や改修を行ったこと。いずれも一貫して地場産農産物を核としていることです。本市の地場産特産品として位置付けている赤城の恵みブランドが川場の道の駅のブランドと競争できるのかというと疑問が残ります。これに勝る商品開発ができるのか。一気に大規模な道の駅をオープンさせるのではなく、来街者のニーズをしっかりと把握してから建物規模についても段階的に拡大すべきではないか。

（３）全国の1000を超える道の駅のうち維持管理費を行政が支援してもなお赤字経営施設が3割あると報告されています。維持管理費を除くと5割が赤字経営といわれ、中には赤字続きで閉鎖した施設も生まれています。本市で進められている道の駅も約100億円もの財政投入し、必ず成功するとは限りません。場合によっては赤字続きで負債を抱え続ける可能性もあります。市民の貴重な財源を赤字補填に投入することは許されません。本市は今までもローズタウンで約２４０億円の投入をしながら、いまだに１２・８ヘクタールという広大な土地がが売れ残っているという重大な失政をしています。この二の舞になっては許されません。リスク回避についても十分検討しているのでしょうか。

結論
新道の駅は市民の要望から出発したものではありません。ＰＦＩ事業だからと事業者に運営を丸投げしていることも問題です。さらに、莫大な財政投入が求められる事業だということです。今日、コロナ感染症の拡大に伴う経済の悪化に対して財源を確保するためにも、建物規模の縮小などの見直しをすべきです。

６、千代田町中心拠点地区再開発の問題点について
（１）昨年度は準備組合の協議が進められてきました。
この間全国でも地方の中心商店街は、車社会の進行と人口減少、インターネット通販の普及などから、各地で空き店舗が増加しシャッター通り化する場所が増えています。本市の中心街も例外ではありません。郊外に大型店を次々に進出することを認めながら、一方で中心街の賑わいを取り戻すことは困難ではないでしょうか。
この間本市として元気21の整備やアーツ前橋美術館の整備を実施しました。しかし、街中の活性化にはなかなか成功していません。どのように総括しているのか。こうした中で、本市では町の賑わいを取り戻し活性化を促すために、再開発事業に莫大な財源を投入して事業を進めようとしていますがこの間の総括をしっかり行い、さらに、昨今の社会情勢はますます少子高齢化に加えてコロナなど社会情勢の悪化や困難な状況が加わり再開発について再検討すべきではないかと考えますがいかがか。

（２）次に６５４１平米の公有地の考え方について伺います。本市が今後整備する必要に迫られているのは市立図書館であり、公的施設の整備というと市立図書館の可能性が濃厚ではないでしょうか。その場合権利変換した床面積だけでは整備できませんので、保留床を買わないと成り立たないのではないかと考えます。他の公的施設でも保留床を買う場合が出てきます。そうなれば、莫大な市税支出がさらに求められます。どのような検討がされているのか伺います。

（３）千代田地区に隣接するテルサは年間40万人が利用する市民の健康増進福祉に寄与している施設です。この、テルサを市民の財産としてさらなる改善を行い市有施設のまま維持管理していくのか。それとも、本市が譲渡も含めて検討している方向に進むのかも拠点地区再開発にも大きな影響を及ぼします。仮にテルサを他の民間に売却した場合に受けた事業者がホテルや商業施設など再開発地区に予定している事業と競合する場合もあります。私は市民要望の強いテルサは存続すべきと考えていますが、テルサの動向について再開発への影響をどのように考えているのか。

（４）市民意見の聴取
本市の中心街はイベントや3大祭りの時には賑わい、市民も訪れていますが、日常的には郊外の大型店を利用しているのが実態です。市民も中心街を何とかしたいという方もいますが一方で、中心街に市民の財政を投入してまで再開発をする必要があるのかという意見もあります。今まで、お聞きしてきたように、市民にとって莫大な財政支出もあり、公的施設をどのように判断するのか市立図書館の建て替えをどうするの、40万人もの市民が利活用してきたテルサ動向にもかかわり、本市の将来の街づくりにとって重要な施策です。本来であれば、中心街の再開発、千代田地区について市民の意見徴収をすべきと考えますが、行政として実施していません。今からでも、直ちに市民意見の聴取を行うべきと考えますが見解を伺います。

結論
市民の意見聴取も不十分で、どのような構想を持っているかも明らかにせず、再開発先にありきとなっているのではないでしょうか。地権者の意向を聞いて準備組合を作り、基本構想を示すという進め方では市民不在です。全国で進められている中心街の再開発も当初の構想で商業施設を誘致し、公的施設を設置しても成功していません。国の誘導策に乗って有利な財政支援があるからと言っても、市民の財政負担も莫大になります。まだ、準備段階ですので正式に事業化を決定する前に市民意見を聴取し立ち止まって再検討するように求めておきます。