２０２１年教育福祉常任委員会３月１８日１，宮城学童保育待機児の解消策について２，民間保育施設の補助事業の継続について３、少人数学級の実現について４，第８期介護保険事業について５，遊び場利用推進事業費の削減の中止について
【2021/3/19】
１，宮城学童保育待機児の解消策について
●宮城学童の待機者の改善と施設の拡充
本市のみやぎ学童クラブは６０名定員に新年度７８人の希望者がいるとのことです。このままでは今年度も１１名の待機児がおり、新年度も１８名待機することになります。これに対して、待機児対策のために、子ども福祉ネットワークが整備する大胡小近くの今年4月から開所する40人定員施設（大胡こどもクラブ）、幸福園の学童クラブを紹介して利用を促すことになっています。しかし、保護者からは地元の学校区で通える学童保育所の整備を強く要望しており、今後空き教室または宮城幼稚園も選択肢の一つと考えて、整備すべきと考えますが見解を伺います。
結論
私の自宅で始めた学童クラブが今ではたくさんの子ども達が利用する施設となりました。だからこそ、身近な学校区での整備の検討をぜひ求めておきます。
２，民間保育施設の補助事業の継続について
メモ
新年度予算の減額が大きい事業。
●育休明け入所支援保育園は−７２９万円認定こども園は−１０２１万円
育休明け入所予定者が入所するまでの保育士確保の人件費
●延長保育促進補助事業−１２８万７千円
民間保育所において、延長保育に従事する保育士の人件費
●障害児保育補助保育所−１４０８万１千円認定こども園−１９２３万９千円
障害児保育の需要にこたえられる保育体制の維持のための補助
●保育所施設運営補助−１３６３万２千円、認定こども園施設運営費補助−７２８２万
保育所の維持管理費等の経費及び１・２・４歳以上児の担当保育士経費補助
●保育環境充実補助金、保育所−４４５万円、認定こども園−１１５９万円
〇保育支援員を配置したことによる人件費等の補助、〇クラス担任を持たないフリー保育士配置のための人件費補助〇新型コロナ感染症対策
●療育支援事業の廃止の撤回
療育支援事業補助金は廃止保育所は−８９３万６千円認定こども園は−１８２７万９千円
●産休等代替職員費補助の廃止の撤回について
産休等代替職員費補助事業−４４７万円（保育所）−２０７万円（認定こども園）
職員の産休等に係る代替職員の雇用に係る経費
?本市は民間保育施設の補助事業について「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまでにない厳しい財政状況が見込まれるなかでの予算編成となりました。給付を補う形で実施してきた市単独事業についても大幅な見直しを余儀なくされ、一部の補助事業を廃止としたり令和３年度の事業採択を見送るという苦渋の決断をいたしました」と保育園や認定こども園に突然送付しました。保育現場にとってみれば寝耳に水であり施設運営が苦しくなるのは必至と考えますが、削減の内容とその金額の総額について伺います。
答弁
７７００万円
?公定価格では人勧のマイナスの影響により、人件費が０・３％削減されると聞いているが具体的にどのくらい減額されるのか。
?施設運営への影響
人勧による公定価格の引き下げで人件費が削減され、これを本市独自でも補うべきなのに、独自施策までバッサリ削ることによりダブルパンチとなっています。保育園でも認定こども園で大きな怒りが寄せられています。ある９０人定員の保育園ではわかっているだけでも年間１３０万円もの減額になります。施設運営にも支障が出ると考えますが見解を
?処遇と人材確保への影響
今回対象となっている事業では、人件費に係る市単独事業の多くを削減し強行したことも大きな問題です。今、保育士不足が深刻です。約2割の保育士が退職の意向をもっているといわれており、理由は給料が安いが７割近くに上っています。賃金は他の職種と比べて低く抑えられているために、政府としても技能経験に着目した処遇改善に取り組んでいるさなかです。さらに、官民格差も大きな問題であり、民間は安い賃金で子ども達により良い保育をするために一生懸命頑張っているのです。
とりわけ、市独自の療育支援事業は人件費の一部を月額２４３８０円補助を廃止、産休等代替職員補助は保育士の産休及び傷病時の代替臨時職員の人件費の補助の廃止をするものです。保育士の安定的な確保策として大きな役割を果たしていたものを削れば、人材確保が困難になることは目に見えています。それでも強行しようというのでしょうか見解を。
反論
高崎市は保育の人件費に係る予算は削減はしないと明言しています。産休等代替職員補助も現場の要望で継続することになりました。高崎市のように現場の願いにこたえるべきです。
?保護者への影響
市単独事業はこの間、保育の質の向上と安定した保育を提供するために取り組んできたのではないでしょうか。このような削減が行われると、保育士の確保がますます困難になり、定員まで子供たちを入所させようとしても、保育士が確保できないために受け入れ人数を減らすしかないと民間保育園の園長さんがおっしゃっていました。結果として、とりわけ３歳未満児の待機児を生み出すことになります。働く保護者が預けられなくなる事態となるのではないでしょうか。せっかく待機児解消に本市として努力してきたのに、自ら冷や水をかぶせることにならないでしょうか。見解を。
?中止を
全く道理がありません。新年度コロナの影響での財政の減収分は国が財政措置します。財政が苦しいというのは言い訳に過ぎません。子育てするなら前橋市と言いながら保育に係る市単独事業はバッサリと削り大幅な後退を平然と行う一方で、本市の新年度予算で見ても、大規模な大型公共事業に３５億円も投入します。新設の道の駅は７?１００億円もの莫大な予算を投入する事業の見直しもしません。こうした行政姿勢に対して市民の理解は得られません。民間保育施設の補助事業の継続をすべきです答弁を求めます。
結論
現場の担当課が保育事業を守らなくてどこが守るのでしょうか。これほど、施設の現場から切実な声が出ているのですから改めてその声にしっかりと答えていただくことを求めておきます。
３、少人数学級の実現について
?新年度中学３年生まで３５人学級になったが課題も
群馬県は新年度小学校３年生から6年生、中学校全学年を 35 人学級にしました。一方、県の予算 は1億円減らされ、その理由を教員減や生徒数の減少、県の財政状況が厳しい中で、国の加配教員を少人数学級に振り向ける編成にしたと説明しています。
これにより本市では中学２・３年生は１３校で、１８学級増えることになります。全学年が３５人学級になることは前進と考えます。
しかし、加配教員が配置できないために、学校規模やクラスの編成などで、学校現場では、教員の多忙化や子どもに向き合う時間の確保ができないなど、困難を抱える学校が生まれますが、本市としてこのような学校に対して、前橋スクールサポート事業による非常勤職員ではなく、本市独自に正規の教員の増員をすべきと考えますが見解を。
答弁
本市では前橋スクールサポート事業により様々な非常勤職員を配置し、一人一人の子供に応じた指導体制を整えております。本事業をさらに推進することで、児童生徒の学習や心のケアに対応していくこと、さらに学校現場の多忙さの解消や教育環境の整備等、総合的に施策を進めていくことが必要であると考えております。
せっかく３５人学級になりながら、副担任を置けなかったり授業時間が増えたりと教員の多忙化がより増えることは認めながら、非常勤職員で代替するのでは、現場の困難が解決できません。
?少人数学級の意義と成果
秋田県は独自財源で２００１年から段階的に３０人学級を導入し、２０１８年にすべての学年で３０人学級になりました。現在2020年秋田県の小学校1クラス当たりの児童数は23.6人、中学校が26.7人で、東京都の29.3人と31.4人と比べるとその差は歴然です全国学力・学習状況調査では、2019年度の都道府県別平均正答率で、秋田県は小学校の国語で1位、算数で2位。中学校では国語で1位、数学は2位、英語も上位となりました。このように、少人数学級化は学力の向上をはじめ、ゆとりある行き届いた教育ができると考えます。
新学習指導要領でも「主体的・対話的で深い学び」テスト中心とした評価から子ども達の発言や作品、レポートなどパフォーマンス評価に移行一人一人の対話する力や対話を通じた学びを評価することを重視しています。これはまさに、少人数学級でこそ可能ではないかと考えますが見解を伺います。
?いまこそ、３０人以下学級化に踏み出すべき
あらたに、昨年からの感染症の拡大によりコロナ禍の中では３密を防ぎ安全対策も行いながら授業するためにも少人数学級編成が不可欠です。ヨーロッパなどの諸外国でも２０人以下の学級は当たり前です。本市でも小学校１・２年生の３０人学級に続いてせめて小学３年生からの３０人学級化に早期に踏み出すべきと考えます。市教委の試算では、小学校を３０人学級にした場合教員５９人増員して約３億３千万円、中学校を３０人学級にした場合３４学級増やして５２人の教員増で約２億９千万円合わせて小中学校で６億２千万円になります。一気にできなければ秋田県のように段階的に実施する具体的な計画を明らかにすべきと考えますが見解を。
答弁
むずかしい
反論
相変わらず同じ答弁を繰り返しています。しかし、タブッレト端末の配備に対しては国庫補助も含めて１９億円、さらに新年度は維持管理費に２億７５００万円も予算化されています。タブレット活用を否定するものではありませんが、子ども達にとっても教師にとっても最も大事な教育環境の整備は市教委も誰もが認めていますが少人数学級です。何を最優先するかが大きく問われているのではないでしょうか。国にも県にも引き続き少人数学級の整備を求めつつ、本市独自でも決断するように求めておきます。
４，第８期介護保険事業について
（１）介護保険料
?介護保険料算定にあたっての高齢者の生活実態の把握と認識
本市の第１号介護保険者である６５歳以上の高齢者は２０２０年１２月現在で約９万８千人です。こうした方々などを対象に新年度から３年間の第８期介護事業がスタートします。
介護保険制度は制度発足から２１年経過して、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとって重大な不安要因となっています。 「独居老人」や「老老介護世帯」が急増し、高齢者の貧困・孤立が進行するなか、65歳以上の「孤立死・孤独死」も大きな問題となっています。
この間、高齢者の生活は医療費自己負担額の引き上げ、国保税や後期高齢者医療保険料の引き上げ、昨年１０月からの消費税増税、生活の糧である年金はマクロ経済スライドの導入などによる引き下げなどで苦しい生活を余儀なくされています。さらに、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。本市の高齢者の約６割は住民税非課税であり、高齢者本人や家族の貧困が深刻化するなか、こうした高齢者の生活実態をどのように把握・認識しているのでしょうか。そのうえで、介護保険料の算定を検討されたのか伺います。
答弁
厳しい生活実態はある。
保険料は第１段階０・４５から０・２５に下げた第２段階０・７から０・４５に下げた、第３段階は０・７５から０・７に下げた低所得者に配慮した。
反論
そのように答弁されますが、第8期の介護保険料の第１段階では対象者は生活保護を受給している人。市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方。市民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と年金収入額の合計が８０万円以下の方という対象者は１万5,166人全体で１５．４％もいらっしゃいます。その中には、保険料が「年金天引き」の対象とならない年金が月額1万5千円以下の人の保険料滞納が増えています。介護保険料を支払えるほどの資力がない方が殆どです。だから、せめてこの第1段階だけでも全額減免してその財源は一般会計からの繰り入れで補うべきです。
?基金の取り崩しで保険料の引き下げをさらに
新年度からの介護保険料は第７期で基準額月額６２３３円であったものを、第８期では保険料を月額６３円下げて、６１７０円にする条例案が提出されています。３年間の総額では約２億円引き下げられることになります。
しかし、介護保険料は前期の第７期ですでに基準月額で４５０円引き上げて6,233円にしています。65歳以上の１号被保険者に7.8％、総額７億8,000万円の負担を求めました。この時の介護給付費準備基金11億円のうち４億円取り崩しただけでした。介護保険料の大幅な引き上げに悲鳴が上がりました。高齢者の生活を直撃したのです。介護保険料を大幅に引き上げた結果が約２０億円の基金積立に膨れ上がりました。新年度からの第８期では積み立てた基金約２０億円から１２億３０００万円を取り崩す予定です、高齢者からとりすぎた介護保険料を基金から更なるの取り崩しを行って、第６期保険料の水準に近づけるべきと考えますが見解を。
答弁
これでも精いっぱい努力した。今後３年間の不測の事態に備える。
反論
コロナ禍で高齢者が介護サービスを使いたくても使えない現状もあり、我慢を強いられ利用抑制が行われた結果の余剰金でもあります。事実上保険料を取りすぎた結果、余った保険料を積み立てているこの基金は本来は全額保険料を引き下げのために使って当然です。
メモ
（２）本市独自の利用料減免
?高齢者のサービス利用をはばむハードルとなっているのが自己負担の重さです。ところが政府は、所得が一定額を超える高齢者の利用料負担を2〜3割に引き上げ、介護施設の食費・居住費の負担を軽減する「補足給付」の対象を絞り込むなど、利用者負担増を次々に行っています。高額介護サービスおよび補足給付の現状と今後の改定内容について伺います。
?低所得者（非課税者）への減免
そこで、本市独自の低所得者への利用料減免について伺います。１割の利用料の方でも、高額介護サービス費を使っても世帯で２４０００円、個人で１５０００円までの負担はしなければなりません。さらに、今年８月から答弁にありました、世帯全員が住民税非課税のうち年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担が月額2倍以上に引き上げられます。それは、デイサービスやショートステイを利用する際の一食当たりの食費負担にも影響することになります。低所得者により負担を求める制度改悪から高齢者を支えるために、本市独自の利用料減免を実施すべきと考えますが見解を。
答弁 できない
令和元年中核市への調査を昨年4月に厚労省が行った。57自治体中22自治体が実施しているが、縮小方向
?市民税課税者への減免
2015年8月に一部対象者が2割負担となったことで話題を集めた「介護保険サービスについての自己負担増が、2018年8月よりさらに強化されました。利用者を大きく3つに分けて、自己負担割合は「1割」「2割」「3割」と分けられています。とりわけ、２割と３割の方は介護保険料の負担に加えて、利用料負担が重くのしかかっています。ご夫婦で公務員を退職して、趣味や旅行に元気で過ごしていた方ですが、７５歳を過ぎて夫が施設に入り、妻は自宅で介護を受けてなんとか生活しています。介護利用料だけでなく、医療機関に夫婦で４か所を受診し、介護利用料も２割、自宅の維持管理費など合わせると年金は使い果たしてしまうとおっしゃっていました。このように、市民税の課税者で一定の収入があるという方の負担が重くなっています。さらに、本年８月からの負担増が襲い掛かるととても生きていけないという現実があります。こうした方の減免制度を作るべきではないか。
反論
新年度からの介護報酬改定に伴って、利用料負担が引き上がります。サービスの内容は変わらないのに、利用料だけが高くなることに、利用者や家族から不安と怒りの声が上がっています。利用料が高すぎるために利用抑制せざるを得ません。何のための介護保険なのかと改めて問われています。利用者の実態を調査して、本市独自の利用料減免制度の創設を改めて求めておきます。
（３）特養ホームの増設
?待機者の現状
２０１５年４月に介護保険制度が改悪され、要介護３以上に限定され、要介護１・２の方は特例入所となり事実上入所できなくなりました。
本市は待機者が年々少なくなっていると答えていますが、実際には要介護３にならないため、あるいは特養ホームの空きがないために、止む無く他の施設を利用している方も多くいます。自宅に戻る位置づけの老人保健施設から特養ホームには移れません。
サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームから特養ホームの空きがあるからと移るのはなかなか困難です。私の知人は認知症の父の介護をしていましたが徘徊が始まり、介護しきれなくて特養ホームに空きがなく、有料老人ホームに入所しました。当初は父の年金や預貯金で何とか施設費を払っていましたが６年が経過して、支払いが困難になってきています。特養ホームであれば、年金で施設費を支払うことができますが、特養ホームに移動することは実際に困難で、なんとかならないかと、このような深刻な相談が私たちのところにたくさん寄せられています。本市として待機者の実態や解消をどのように考えているのか見解を伺います。
?特養の抜本的な増設
（第７期の総括の上になぜ特養の増設を進めるべき）
特養ホーム待機者の背景には、高齢世代の貧困があります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は、月5・1万円、厚生年金も、女性の平均受給額は基礎年金部分を含めて、月10・2万円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最期まで入居できる施設は特養ホームしかありません。
このような中で本市は２０１９年９月第６期計画の７２床分と第７期７９床を合わせて１５１床の整備を計画しました。ようやく６期分７０床の整備の見通しができ、７期分の地域密着型２５床転換が２か所２０床の見通しができましたが、残り36床は整備計画がありません。第８期では特養ホームの新設は行わず、既存施設の増床１か所、30床のみにするという計画です。いったい第７期の３６床はどこに行ったのでしょうか。第８期はわずか６床増床ということでしょうか。スマイルプランでは有料老人ホームで対応すると述べています。
本市は、政府の方針に従って介護給付費が増加するに伴って特養ホームの増設を抑える一方で、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、利用料の平均で月12〜15万円かかる、低所得者には利用できない施設の整備を推進する考えだとしたら、市民との約束である特養ホームの増設に背を向けることになります。約５００人の待機者解消のために抜本的な増設をすべきと考えますが見解を伺います。
反論
２０２５年に向けて本市の高齢者人口は２９・３％から３２・７％に増えるといいながら、特養ホームを増設しなければ、在宅や民間の有料老人ホームに入らざるを得ない高齢者が増えて、家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」や「介護難民」と呼ばれる「行き場のない要介護高齢者」がますます増えていきます。特養ホームの抜本的な増設を強く求めておきます。
?既設施設への定員までの入所の促進
私はこの間も入所定数までの入所の促進を促すように求めてきましたが、既設の特養ホームの空きでは６３床の空きベット数があることが確認できます。一つの特養ホームは７０床の内２５床が空きベットとなっています。なぜ定員まで入所できないのでしょうか。当局は、待機者の多くは重複で申し込み、空床ができても既に他に入所している、介護人材の確保の問題と繰り返し答弁してきましたが、どのような改善をしてきたのか伺います。
特養ホームの増設はしない、改善も遅々として進まないでは高齢者の行き場がなくなってしまいます。
民間任せにせずに、社会福祉法人に対する支援を行い更なる改善を求めます。
?人材確保
多くの介護施設は人材確保が困難と悩みを抱えています。２４時間勤務の特養ホームも例外ではありません。その大きな要因は異常な低賃金であり平均賃金は全産業平均を月10万円も下回っています。さらに、長時間・過密労働など劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足におちいっています。それが、制度の基盤を脅かす事態となっています。特養ホームなど施設介護の現場では、ベッドは空いているのに、人手が足りないために、入所者を受け入れられないという状況が深刻化しています。介護施設の人材確保のために本市として最大限の取り組みをすべきと考えますがいかがか。
反論
介護労働の専門性の確保、介護職の社会的地位の向上、それを正当に評価する処遇改善がはかられてこそ、介護分野への入職意欲も高まり、人材確保も前進します。同時に、本市の独自支援制度を作るよう求めておきます。
?介護報酬０・７％の引き上げの維持を国に求める
新年度の介護報酬は０・７％の引き上げとなっています。本来、介護報酬引き上げによる負担増は、国の予算で対応すべきであり、今回の介護報酬改定幅は低すぎる問題があります。新年度は若干の改善ではありますが、その中にコロナ対策費の０・０５％が含まれています。これは、今年９月までの半年間の時限措置である。その後は０・６５％となります。しかし、コロナ感染症は９月までに収束する見通しもありません。このまま、介護報酬の引き下げがされれば、事業所運営は困難になります。国に対してコロナ対策費を含めた０・７％の介護報酬の継続を求めるべきと考えますが見解を。
答弁
今後の動向を見守り、必要に応じて求める。
結論
介護保険制度は、２１年前、「家族介護から社会で支える介護へ」というスローガンをかかげて導入されましたが、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から「保険あって介護なし」と言われてきました。さらに、歴代政権の社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、「介護保険だけで在宅生活を維持できない」状況はますます深刻化しています。こうした現実を直視して、介護難民を生まないため、本市の介護保険制度の改善を強く求めます。
５，遊び場利用推進事業費の削減の中止について
?遊び場の現状と役割
本市では１９７１年から５０年間もの長きにわたって、小学校の校庭を放課後の子ども達の遊び場として開放してきました。子ども達の放課後の居場所ともなっています。「子どもは子どもを見て育つ」を実感できる場所。遊びを通して、子どもの人間関係を育むことができます。今、コロナ禍のもとで、外遊びが自由にできなかったり、公園などでは、不審者の出没など、安全対策が問題となっている中で、唯一といってもよい安全な遊び場となっています。こうした、遊び場の開放事業は大変有意義な取り組みになっていると考えますが現状と役割を伺います。
?削減の状況
そうした遊び場利用推進事業ですが、本市では新年度予算で４２８万円の減額を実施し、総事業費の約４分の１の削減額となっています。本市の遊び場事業は小学校４７校中４１校で実施しています。年間の開設日数は１７０日の山王小学校から城南小の４７日とばらつきはありますが、例えば宮城小学校は１１７日から８５日と約３割近く減らされます。今般、ボランティアの指導員確保が困難になり、だんだん日数が減少してきたという改善すべき課題があることは承知しています。しかし、今回は予算の削減が先にありきです。保護者や指導員から、あまりにもひどいと抗議の声がたくさん寄せられています。あまりにも削減幅が大きく、問題です。削減されたことによりどのような影響を子どもたちに及ぼすと考えているのか伺います。
?代替の検討は
削減自体大問題です。代替えの事業も検討されていないことも問題です。このような有意義な事業は予算をむしろ増額すべきであり、削減の撤回を求めますが見解を。
反論
コロナ禍でこそ、子ども達の人間的ふれあい、遊びを通しての学びと成長を保障する事業を削ることは断じて認めるわけにはいきません。改めて申し上げますが新年度コロナの影響での財政の減収分は国が財政措置します。財政が苦しいというのは言い訳に過ぎません。予算の使い方の優先順位が違うのです。新年度予算は教育や福祉予算の大幅カットで今まで本市が大事にしてきた独自施策や現場の願いが無残に削減されるという大きな後退です。地方自治の本市である住民福祉の大幅後退であることを強く指摘しておきます。本市の政治姿勢であります新設道の駅などの大型公共事業を優先すれば、予算が足りなくなるのは必至であり撤回を求めて質問を終わります。
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