日本共産党前橋市議団：議員団紹介│近藤よしえ議員

２０２０年１２月７日総括質問近藤よしえ１、幼児教育保育の支援と拡充について２、学校給食の改善と施策の拡充について３、道路の交通安全対策について【2021/3/19】

１、幼児教育保育の支援と拡充について　

（１）食物アレルギー児への支援
●最初に就学前の子どもたちの食物アレルギーについてです。定期的な調査をしている東京都では10月に発表した3歳児検診での調査結果で4割の子どもにアレルギーがあり、そのうち食物アレルギーは約15％との結果が出ています。
とりわけ重症児と言われているアナフィラキシーはショック状態になったときにエピペンを処方されており、保育園でも常時携帯し、注射する体制をとっています。
本市の保育園、認定こども園、幼稚園などでは症状の軽度から重度の子どもも含めて１００％の施設で食物アレルギー児を受け入れていると伺っています。
保育園など入園時には食物アレルギーの有無について申し出することになっていますが、実態把握はどのようになっているのか。その人数と全体に占める割合についても伺います。

●本市の保育施設では食物アレルギー児に対して、たとえば卵アレルギー児には卵を使わないパンやプリンなど同じ形状や味など同等のものを工夫して作り大変な努力をしています。これら、調理の代替食材への市単独補助は月額1人8250円だけでは、食材費としても足りません。それだけではありません。職員が足りないために誤配や誤食も時として起こります。そこで、国の公定価格に含まれる栄養士加算やアナフィラキシーと診断された子どもへの障害児加算だけでなく、軽度の子どもも含めた食物アレルギー児への職員加算を市単独でも実施すべきと考えますが見解を伺います。

反論
食物アレルギーは保護者の日常的なメニューチェックや保育園の現場での厳重なチェック経て、子どもの食事に提供されるものですが、日々の保育業務の多忙さから、見落とされることもあり、事故につながっています。このように命にかかわる事態にならないための支援と共に食物アレルギーを克服していくためのさらなる支援の強化を求めておきます。

（２）3歳未満児の保育料の無償化
●今、少子化の中で出産結婚育児をしやすい社会の構築が求められています。幼児教育、保育の3歳以上児の無償化は子育て世代の世論と運動、切実な声にこたえて昨年10月から実現しました。
これは、少子化が加速する中で子育ての経済的負担をなくし、多子世帯への大きな支援ともなっており、大きな前進です。一方で、子育て世代からむしろ、3歳未満児の負担が重いと切実な要望が出されています。子どもを2人3人産み育てるために、経済的負担を軽減することによって結婚出産を希望し期待する声が高くなっていく傾向があります。本市でも第7次総合計画に位置付けている出生率は未達成であり、むしろ減少傾向です。このように、3歳未満児の保育料の完全無償化に踏み出すことは、少子化対策としても子育て支援策としても重要な施策として位置付けて実施すべきと考えますが答弁を求めます。

●新型コロナの影響で、将来不安が高まっています。結婚も出産も避ける傾向が強まってきたとの調査結果も出ています。日本の将来にとっても危機的な状況です。
隣の渋川市は昨年10月からの幼児教育・保育の無償化と同時に3歳未満児の完全無償化を決断しました。こうした様子を見て、前橋市の子育てする方からとなりの渋川市に住めば無償になり道路一つ隔てた前橋市になると負担を求めるのは納得いかない。なぜ、財政的にも豊かな前橋市ができないのか。と疑問を投げかけられました。率直な思いではないでしょうか。今の答弁はこの声にこたえていません。そこで、完全無償化が現時点で困難であれば、第一段階として第2子の保育料の無償化に踏み出すべきです。現在、第2子は住民税非課税の世帯は無料であり、ほかの世帯は6割の軽減がされています。保護者から徴収している保育料を第2子について無料にした場合その予算はいくらになるでしょうか。完全無償化が直ちに実施できなければ、段階的に第2子から無償化に踏み切るべきと考えますが答弁を求めます。

反論
子育てするなら前橋市という行政へと施策の前進が求められます。本市は新道の駅や中心街の再開発などに莫大な予算を注ぎ込む計画です。これらを見直して、縮小や延期をして、子育てという将来への投資をすることによって、未来の前橋が大きく開けていくと考えます。

２、学校給食の改善と施策の拡充について

（１）給食食材の地産地消
●今、子どもたちの偏った栄養摂取や朝食ぬきの子どもなど食生活の乱れや肥満や痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。このような中で、学校給食は地元の食材を使って、多品目の調理や栄養摂取をする機会また、食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することもできます。子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるようにすることも大事です。そこで、本市の給食食材の地産地消の考え方と地元食材の占める割合について伺います。

●答弁いただきましたが、本市では地元食材を活用する努力をしていますが、仕入れ先業者の減少や天候に左右されて食材が仕入れられないなどの問題を打開する必要があります。地産地消率を高めるためには「地元農産物を安定的に購入できる仕組みづくり」と「生産者・団体と給食関係者が話し合いの機会をもつ」ことなどの努力も大事であると考えます。具体的に搬入している農家に伺いましたら、メニューごとに野菜を仕分けする手間が大変で食材の提供を躊躇してしまうという意見もありました。搬入する生産者の負担を軽減するための改善なども行うことが大事です。地域住民の食への関心を醸成する活動を展開していくことも必要だと考えます。これらも含めて、今後どのように、地産地消率を高める考えか伺います。

結論
保護者の給食に対しての期待も高く、栄養バランスや地元の食材、郷土食などが子どもたちの食育にとっても重要な役割を果たしています。この役割を果たすためにもさらなる地産地消を推進していただきたいと考えます。

（２）給食費の完全無料化
●学校給食は食育の重要な位置づけになっていることを改めて実感しているところです。まさに、教育の一環であるということです。このような、学校給食の保護者負担を無料にして、どの子も差別なく公平に食べられる教育環境整備が求められていると考えます。今、子どもの相対的貧困問題は喫緊の課題です。7人に一人の子どもが貧困状態に置かれていると指摘されています。こうした中で、学校給食費の無料化は子育て世代への大きな支援の後押しとなります。
　本市はこの間一貫して給食費の無料化の答弁では、困窮世帯へは給食費が無料となっている就学援助制度で支援していると答えています。しかし、本市の就学援助制度の所得基準が低いために、困窮している家庭に支援が行き届いていません。また、義務教育にかかる費用負担は文科省の調査では公立小学校では学校教育費と学校給食費合わせて年間約10万7千円。公立中学校では、合わせ約18万円です。義務教育といえども負担は重いと言わざるを得ません。そうした実態から、教育関係費で最も重い学校給食費の無料化が大きな子育て支援策になると考えます。全ての公立の小中学校の児童・生徒に対して、所得に関係なく公平に行われる学校給食費の無料化に対してどのように考えているのか。

●群馬県内では11市町村で完全無料化を実施しています。市レベルではみどり市、渋川市が完全無料化を実施しています。全国では中核市である兵庫県の明石市が中学生の無料化を実施しています。とりわけ今大事なことはコロナ禍の下で、今までは何とか生活を維持できた家庭でも、収入が減少したり、失業したりと減収した世帯が４割に上っているという情勢の大きな変化です。まさに、災害時ともいえる事態の中で子どもたちをどのように支援するのかも問われています。大阪市ではコロナ禍の実態を踏まえて前倒しして今年度から完全無料化を実施しました。学校給食費の無料化は、子育て世代が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができると実施している自治体の保護者から大変歓迎されている施策です。教育に係る負担を保護者任せにせず、子育てを応援する大きな力となる学校給食費の完全無料化を本市施策の中心に据え、速やかに実施の決断をすべきと考えますが見解を。

反論
学校給食の完全無料化の経費は本市の一般会計予算の約１％で、14億円と推計されています。子どもの医療費無料化のように県が実施すれば7億円になります。本市はスーパーシィティー構想を掲げ、全国の先進地になろうとしていますが、それよりも、子育て先進自治体として全国に発信したほうが、とりわけ子育て世代の共感を呼び、人口増にも多いに貢献するのではないでしょうか。決断することを強く求めておきます。

３、道路の交通安全対策について

（１）道路標示及び区画線

●横断歩道や中央線などの白線が薄れ、消えかかっている道路が市内各地で目立っています。たとえば、市道である広瀬大通りは中央線や外側線、横断歩道も消えかかっているところが見られます。小学校付近の通学路も例外ではありません。地域の方から「このままでは交通事故や交通違反につながる危険性もあり心配です」との意見も寄せられています。
　道路の白線には、中央線や路側帯を示す白線などの「区画線」と横断歩道や停止線といった「道路標示」の二種類があると伺っていますが、区画線は国や県、市などの道路管理者が、道路標示は県公安委員会が管理し、引き直しにはそれぞれの予算が使われ、その予算が年々減少していることが背景にあるようですが、迅速に対応すべきと考えますが見解を。
　
結論
市民にとって最も身近な交通安全対策として関心の高いものであり、本市の道路管理の予算を増額して迅速な対応を求めておきます。なお、県警の担当である「道路標示」は県と連携して早期に改善していただくとともに、信号機の設置要望についても、最大限の取り組みを要請していただくことを要望しておきます。