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交流のひろば

前橋原水協が中島前橋市議会議長に抗議!【2009/8/7】

日本共産党市議団が提出した「核兵器廃絶意見書」、可否同数なのに議長が否決

中島議長(右)に申し入れをする小林原水協理事長(右から2人目)と富山弘毅元前橋市議・原水協理事
中島議長(右)に申し入れをする小林原水協理事長(右から2人目)と富山弘毅元前橋市議・原水協理事
 

  原水爆禁止前橋協議会(前橋原水協・小林敏男理事長)は7月29日、「日本共産党市議団が六月議会に提案し市民フォーラムと共同提出した『核兵器廃絶のための国際交渉開始へのイニシアチブの発揮を求める意見書』案(政府宛)が可否同数(共産党・市民フォーラム・真政治会が賛成21人、清新クラブ・公明党・真澄会・心世紀・民主党が反対21人)であったにもかかわらず、議長採決で否決されたことは前橋市議会が宣言している『平和都市宣言』に反する態度」(左に申し入れ文書)として中島議長に抗議し、「市民に理由を説明し、議長を辞任して一議員として次の市議会で意見書が全会一致で可決されるよう努力をすべき」と申し入れました。

衆議院・参議院とも全会一致で「核廃絶の取り組み強化」を決議

 アメリカのオバマ大統領は今年の四月プラハで「核兵器の廃絶を国家目標にする」と表明し、核軍縮の機運が世界中で高まっています。六月には国会で衆議院も参議院も政府に対して「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」を全会一致で可決しました。ところが、その二週間後に、前橋市議会では清新クラブや公明党と議長までもが反対して核廃絶意見書を否決したのです。
この申し入れに対して、中島議長は「可否同数の場合は議長の態度は否決が通例という市議会議員提要にそって判断しただけ」と述べ、反省の態度を全く示しませんでした。原水協は同日、反対した会派にも態度を改めるよう申し入れました。

日本共産党は「核兵器廃絶」の先頭に立っています

 日本共産党前橋市議団は、「日本共産党の志位和夫委員長はオバマ大統領に連帯の手紙送りました。それにたいして、米政府から感謝の手紙が届きました。いま、多くの人々から歓迎の声が寄せられています。この反響の広がりは、核兵器廃絶という人類的課題が空想的なものではけっしてなく、現実のものとなる可能性を多くの人々が感じだしていることを示しています。アメリカに前向きの変化を促した根本の力は、平和を願う世界諸国民のたたかいです。日本共産党は、戦後一貫して核兵器廃絶のためにたたかい続け、綱領にもその課題を明記した党として、この歴史的なたたかいの一翼をにない、広範な人々と共同して地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たします」と述べています。


(原水協の申し入れ書と平和都市宣言)

前橋市議会議長 中島資浩様                2009年7月29日

    核兵器廃絶の意見書案否決に関する申入書
前橋市大手町3−4−2  原水爆禁止前橋協議会(前橋原水協)理事長 小林敏男
TEL 027-234-7275  FAX 027-234-7276

  本年6月30日の前橋市議会本会議で、政府に対する「核兵器廃絶のための国際交渉開始へのイニシアチブを発揮するよう求める意見書」案が否決されたこと、しかも可否同数により議長としてのあなたの反対によって否決が決定したことを聞き、私たちは仰天しています。
これは、前橋市議会自身が平成元年3月27日、全会一致で議決し内外に宣言してきた「平和都市宣言」が「核兵器の速やかな廃絶は人類共通の願いです」とうたっていることと相反する事態であり、全市民が誇りにもしているこの「平和都市宣言」を否定、撤回する議会意思の表明かと疑わせる事態であります。

  私たちは約60年前から原水爆禁止運動を粘り強く続け、その訴えは全国、全世界に広がり、ついに今年4月にはオバマ米大統領が「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国としてアメリカは行動する道義的責任がある。」「アメリカは核兵器のない世界を目指す」と表明するにいたりました。プラハでのこのオバマ演説は全世界の注目を集め、核兵器廃絶の実現への機運が高まっています。
国際署名「核兵器のない世界へ」が世界に広がり、平和行進が網の目のように行われています。8月の原水爆禁止2009世界大会(広島・長崎)と、来年5月の国連NPT(核不拡散条約)再検討会議の成功を目指して、代表派遣準備もすすんでいます。
しかし、唯一の被爆国日本の政府の核廃絶への姿勢は消極的で、相変わらず「アメリカの核の傘」を期待すると表明するなど、アメリカ政府の変化にもついていけない状態で、残念至極です。毎年、原水爆禁止世界大会に集まる外国の政府代表などから「日本政府が積極的姿勢に変わるなら、核廃絶機運は全世界で飛躍するだろう」と指摘され続けています。
  このような状況下で、本年6月16日に衆議院が、同17日に参議院が、それぞれ全会一致で政府に対する「核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議」を可決したことは、全国民の願いの反映でした。
ところが、その2週間後に、前橋市議会は正反対の態度をとったのです。市民にとって到底、容認できるものではありません。
前橋市議会でも当然、全会一致が期待されるところを、賛成21、反対21の同数であったことには首を傾げざるを得ませんが、市議会議長は市民の代表である市議会全体を代表するのが職務でありますから、市議会が市民の意思を的確に反映する議決をするよう、最大限の努力をするのが当然ではないでしょうか。具体的には、可否接近の状況を察知したなら、各会派に対して、「平和都市宣言」などに照らしての説得や調整を行うなど、積極的で責任ある行動をとるべきではなかったでしょうか。
その努力にもかかわらず可否同数にいたったとすれば、当然、市民の代表の代表として「可」の態度をとり、意見書案を可決させるべきだったのではないでしょうか。

  以上の理由から、私たちは次の3点を申し入れます。

1.議長としてこの意見書案に「否」の態度をとった理由を私達に説明するとともに、市  民に公表して下さい。
2.前橋市議会が発した「平和都市宣言」を否定するような行動をとったことは、市議会  議長としてまったく不適格です。反省し、自ら議長を辞任して下さい。
3.次回市議会において同趣旨の意見書が全会一致で採択されるよう、一議員として尽力して下さい。    
     前橋大空襲記念日の本年8月5日までに、文書でご回答下さい。                                           以 上

      平和都市宣言
 
 私たち前橋市民は、ふるさと前橋を愛し、豊かな水と緑に恵まれた自然
を守り、平和なまちづくりをめざしています。
 しかし、世界の平和と安全にとって、核兵器の存在は大きな脅威をもた
らしています。この核兵器の速やかな廃絶は人類共通の願いです。
 私たちは、平和を希求する市民総意のもとに、真の永久平和が実現する
ことを願い、ここに「平和都市」を宣言します。
平成元年3月27日               前橋市議会


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