日本共産党前橋市議団：交流のひろば

来年2月14日投票で行われる前橋市長選挙に樋口和彦さんが民主市政の会から立候補を表明【2015/12/11】

日本共産党推薦・「民主市政の会」の代表委員の樋口和彦弁護士(無所属)が前橋市長選挙に立候補を表明！

市民本位の民主市政をつくる会【略称】民主市政の会は、12月8日に開いた幹事会で、1月7日告示・14日投票の前橋市長選挙に、代表委員の樋口和彦弁護士を候補者として擁立することを決定し、本日午後、共同記者会見をしました。
　今のところ、現職の山本龍市長と樋口弁護士以外の立候補の動きはなく、一騎打ちの選挙戦となる見込みです。

　会見で樋口弁護士は、「市民にやさしい市政をつくりたい。高すぎる国保税や介護保険料を引き下げ、特別養護老人ホームの増設で1300人もの待機者を減らしたい。子どもの貧困対策に取り組み、医療費の18歳までの無料化や学校給食の完全無料化をめざしたい。高齢者もお年寄りも暮らしやすい街にしていきたい」「年間1万件を超える税金の滞納者への差押えは、生活困窮者の暮らしを脅かしている。改善したい」「大企業呼び込み型の産業政策ではなく、公共事業で働く労働者の賃金の下限を定めた公契約条例制定や住宅リフォーム助成制度でを作って、様々な苦労をしながら頑張っている市内の中小企業を応援したい。」「マイカーを便利にするのではなく路線バスやデマンドバスを便利にする公共交通や自転車で安全に移動できる町づくりや交通弱者対象の移動販売車の配置などに取り組みたい」「戦争法や特定秘密保護法など憲法を踏みにじる」政治を許さない。反対の運動の先頭に立つ」「低所得者の暮らしを脅かす消費税増税や日本の農業を崩壊させるTPPなどにもはっきり反対の声を上げる自治体をめざす」「日赤跡地への日本版CCRC構想のような、首都圏から一定の所得のある元気なシニア層を呼び寄せて、高齢になったときに必要な医療や介護を提供する施策よりも、市民全体を対象に子どもやお年寄りが安心して住み続けられる前橋市をめざした」など、基本政策に触れながら、「何としても勝ち抜いて市民本位の民主市政を実現したい」と決意を表明しました。
　民主市政の会は、直ちに事務所を開き、全有権者対象の宣伝・組織戦を展開するとともに、12日土曜日の午後2時からの県民会館で開かれる日本共産演説会で樋口弁護士が支援を訴えるなど、各種集会や集いに参加することを確認しました。
　党市議団は憲法を無視して暴走する安倍政権の悪政と正面から立ち向かい、平和とくらしを守り抜く樋口和彦弁護士の勝利のために全力を挙げます。
　

樋口和彦予定候補が掲げる基本政策は以下の通りです。

前橋市長選挙基本政策
　　　　　　　　　　　　　　
１、憲法違反の戦争法の廃止を求め、日本と前橋の平和を守り抜きます！

●市民とともに戦争法廃止の運動の先頭に立って頑張ります。
●平和資料館(仮称)を建設して戦争の悲惨さと平和の尊さを学び合います。
●広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典に市民代表を送ります。
●前橋空襲の8月5日に追悼式典や平和行事を開催します。
●米軍ジェット機や欠陥輸送機オスプレイの前橋市上空での危険な飛行訓練をやめさせます。

２、憲法を暮らしに生かし、福祉・教育・子育ての充実をめざします！

●消費税の10％増税に反対します。
●高すぎる国保税や介護保険料を引き下げます。国保の短期保険証や資格証明書の発行をやめさせて、低所得者の減免制度を拡充します。
●特養ホームの増設で1200人の入所待機者を減らします。
●税滞納者への年間1万件を超える行き過ぎた差押えをやめさせて、生活困窮者の暮らしを守ります。
●全小中学校の30人学級の実現で、いじめも不登校もない行き届いた教育をめざします。
●小中学校の学校給食の完全無料化をめざします。
●18歳までの医療費を無料にします。
●市民や業者が使いやすい住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム制度をつくります。
●TPP協定参加に反対し、前橋市の農業や食の安全、国民皆保険制度を守ります。
　　
３、誰もが安心して暮らせるまちづくりをめざします!

●放射能汚染を引き起こす大規模木質バイオマス発電計画を撤回します！東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対します。
●老朽化した市営住宅の大規模改修とエレベーター設置を進め、安心して住み続けられる市営住宅を増やします。
●生活道路の改修や交通信号機設置を促進し、交通安全対策を進めます。