前橋市議団：２００８年第４回定例議会総括質問　小林久子議員（２００８．１２．１０）

２００８年第４回定例議会総括質問　小林久子議員（２００８．１２．１０）

１，保育行政の充実について伺います
（１）一つは、県単補助事業の廃止に伴う本市の対応についてです。
　県は、本市の中核市移行に伴い、認可外保育施設支援補助金・保育充実促進費補助金・乳児保育事業緊急支援補助金の三つの補助事業を打ち切るとしています。今、民間保育園は、保育士さんの給料も安く、労働条件もきつく、ぎりぎりのところでやっています。そういう中で、障害児保育を例にとると、中・軽度の障害児、一人にたいして月に３７７００円の補助が今回削減の対象になっています。障害児の受け入れにはパート保育士を雇用しなければならず、人件費は多くが持ち出しです。補助金がカットされればパートの保育士も雇えず、障害児の受け入れが出来なくなるとの不安の声が広がっています。補助金のカットは現場の保育運営や保育の質を低下させます。市が独自に継続するとなると約６０００万円もの新たな市の負担が発生します。今こそ中核市に同じく移行する高崎市とも連携して県に再度継続するよう、強力に求めるべきと思いますが。いかがでしようか。

（２）ふたつは、保育料の引き下げについてです。
　現在、働らく者の三分の一。子育て中の若者や女性は二人に一人が非正規雇用という不安定雇用をしいられています。世帯の給与所得は、９年連続減少しており、低賃金で子どもを保育所に預けたくても預けられない状況が拡大しています。景気悪化による非正規労働者の解雇などの影響が今後心配されています。本市は、国基準より、保育料を軽減していますが、二人同時入所になると、保育料のほかに、延長保育代、休日保育、保護者会費など、がプラスされ、Ｄ５階層の所得の低い世帯でも、保育料は月は4万円を超えます。パートの賃金が、保育料で消えてしまい、暮らしは少しも楽にならない世帯も少なくありません。
　給与所得が低迷しているなかで、子育ての経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられるよう、保育料を引き下げるべきです。当局の見解をお聞きします。

（３）三つは保育所の新・増設についてです。
　国の待機児ゼロ作戦は、保育所を増やすのではなく、定員の弾力化と称して、定員を超えた受け入れを認めています。本市も、当初から定員を超えた受け入れを認め年度末の３月時点では、公私立保育所ほとんどが定員オーバーで、１３０％を超えているところも数か所あります。当局は待機児は少ないと説明していますが、年度途中の離婚や夫の失業や、病気などで妻が急に働かざるを得なくなるなど緊急の場合にすぐには入所できないなどのケースがしばしば生まれています。また、なんきつ・広瀬など住宅団地を抱えている保育所はいつもいっぱいで、申しこんでも入所できず、遠距離通所を強いられるなどの問題もあるのが現状です。今後は、住宅団地の開発など町の変化を捉え実態に即した新・増設を行政主導で計画することが必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。

（４）四つは、新たな市立保育所の民営化の中止についてです。
　わが党は民営化に反対してきましたが、市長は５か所の保育所の民営化を強行しました。全国では民営化の流れの中で、保育が企業などの儲けの対象とされ、その結果、運営する会社の都合で、突然保育園が閉園されるという事態が起こっています。市立保育所が、市民ニーズに応えた多様な保育を実施し、保育水準を高めることが、民間保育園の保育の質の底上げとなることは明らかです。今後新たな民営化を絶対に行なうべきではないと考えますが、見解をお聞きします。

（５）五つは、直接契約の導入、最低基準の見直しへの本市の対応についてです。
　政府は、施設の面積などを定めた国の基準を切り下げ、国と自治体が責任を持つ今の保育制度を改悪しようとしています。企業の参入をすすめ、国がお金をかけない保育サービスの増加をねらったものであり、現行保育制度の解体を前提にしたものであるといえます。直接契約制度になると保育園間の子どもの争奪競争が行なわれ、子どもの福祉よりも経済効率が最優先され、低所得世帯の子どもや障害児が入所できなくなったり、保育士の不安定な就労による、保育の質の低下や保育料負担の増大などが懸念されます。このような保育の後退を絶対に許さないためにも本市でも、国に意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

２，次は強引な学校統廃合計画の撤回についてです。
①適正規模の方針が８月に出されてから、中川地区の連合会長や子ども会育成会連絡協議会、会長などから反対の声が上がっています。元総社地区では３つの自治体が撤回を市長に求めています。市教委は、諮問委員会で検討を重ね、市民にも周知をはかってきたといいますが、市民にとっては突然ふってわいた話しあり、地域の伝統校として慣れ親しんだ学校がなくなれば、地域コミュニティの崩壊を招くとの危機感を抱いています。長い歴史を刻んできた学校を、地域の人たちは愛着を持ち、かけがえのないものと認識しています。強引な統廃合は、市民の反発を招くだけです。統廃合方針をいったん白紙に戻すべきです。教育長の答弁を求めます。
②党市議団が総括質問や委員会で指摘したように、現在少人数学級が全国に広がっている中で、学級定数４０人を基準にした、適正規模に正当性がないのは明らかです。また学校統廃合は、適正規模の名のもとに、学校を減らして、教職員を減らし、地域コミュニティを崩し、子どもを犠牲にする何者でもありません。経費削減が最大の目的です。
市教委は小規模校の良さを認めつつも、子どものためと称して、小規模校をなくそうとしています。粕川の月田小学校は一人ひとりの子どもに光を当て、きめ細かく、わかるまでの丁寧な指導を行ない、学力も向上してきました。特別支援学級の合同運動会など、不十分なところは補い対応もしてきました。このような前橋の教育の取り組みを自負しておられるのではないですか。統合しなければ子どもたちがかわいそうだという発想が問題です。
３０人学級を拡大するとともに、小規模校ならではの豊かな教育実践の教訓をさらに広めるべきではないでしようか。答弁を求めます。

３．次は、へいじゅう処理工場の悪臭対策についてです。
　群馬化成産業による悪臭は依然として、前橋東部地域にとどまらず、広範囲に広がっています。2005年から悪臭防止法による臭気指数規制制度になり、2006年5月からは県とも共同し群馬県化製産業環境対策連絡会議を設置し、臭気指数の測定や現地調査を行い、この間行政による警告を5回も行なってきたということですが、一向に改善されていません。今年３月と９月の調査結果をみると3月は5か所のうち3か所で、9月は5か所のうち4か所で臭気指数の基準値をオーバーしています。しかも、9月の調査では、敷地境界の2か所での数値は、基準値の2倍を超えています。
昨年１２月議会では、中道議員が、短期・長期計画の具体化をすること、法違反に対しては行政指導でなく、改善勧告・命令を出すこと。市民モニター制度を実施することなど、提案もいたしましたが、これがどれだけ実行されたのでしょうか。お答えください。
また、中核市移行で、環境全般にわたる権限が委譲されてくるわけですが、環境汚染、廃棄物対策、などもふくめて、市民生活を守るために厳しい対応が求められます。今までのような逃げ腰の対応ではだめであり、中核市の環境行政の執行者としての責任ある対応が求められると思いますが、当局の見解をお聞きします。

４．上電の利用拡大について
①上電は利用者に対して無料で駅駐車場を提供するパークアンドライドを5駅で実施し、利用者に無料で自転車を貸し出すレンタサイクル、通勤、通学時間を除き車内に自転車を持ち込むことができるサイクルトレインを実施し、利用者拡大をはかっています。こういった努力が利用拡大につながればと思いますが、この利用状況について伺います。
②今行っている各種割引制度ですが、これを見直し、学生、高齢者、通勤、一般利用者などの利用をどう広げていくか検討が必要です。
そこでお聞きしますが、通学割引制度をつくり市で助成をしたらいかがでしょうか。千葉の北総線は、通学定期を市がさらに補助し、保護者負担を軽減し利用率を引き上げています。回数券は、日中利用や、土日利用に限定した15枚つづりの回数券を発行しています。上電は高齢者にたいして65歳以上の寿回数券は、回数券を本来11枚のところを 12枚つづりにして17%の割引で行なっていますが、日中の利用や通院などと限定を付けることで、割引率の引き上げを図ることができないでしょうか。それぞれお答えください。
③上電の利用拡大に向けて、沿線で行なっているさまざまなイベントの周知や市民への公共交通利用に対する啓発活動が大切になると思います。初市や恵比寿講での割り引き切符は上電で実施していますが、商店街が行っている通常の鉄道利用の買い物客への運賃割引などはあまり周知されていません。市民がみんなで乗って残そうという意識改革が必要であり、市の職員へ公共交通機関利用の呼びかけも必要と思います。こういった啓発活動についてはどう考えていますか。お答えください。以上で第一回目の質問といたします。

第二質問　
　県単事業の継続の問題ですが、保育園は一次募集を締め切りましたが、ある市内保育園は障害児を継続し受け入れをすでに決定しています。来年の４月からどうなるかわからない状況では、負担分を担わなければならないのかと、保育園も親も不安を抱えながらとなります。県との交渉は続けながらも、市は事業を継続し行なうことを明らかにすべきと考えますが、再度お聞きします。

　保育料の引き下げについては前向きな答弁が得られませんでした。保育所の新設増築ですが、今後新設は考えていないということです。増築は、一部増築を行ないましたが、定員増で対応してきたということは問題です。保育は子育て支援の要ともいえます。子ども医療費無料化は、子育て支援策として本市では大きな前進をしました。次の施策は保育料の引き下げではないでしょうか。本市なら子どもを安心して生み育てられる、こういえるためにも、子育て支援策として保育料の引き下げを決断すべきではないでしょうか。

　統廃合の問題ですが、金丸分校の突然の滝窪小学校との統合に、地域の人たちが不安の声をあげています。
先日も「分校の灯を消さないで」としんぶんに投稿がありました。歴史と伝統のある分校を安易に廃ししないてほしい。学校が遠くなれば親子に通学の負担が増えるとともに安全も心配。僻地の子どもたちにも教育の機会を均等に与えて。と存続を求めています。前橋金丸などとの通学区の変更での対応や、小規模校に老人福祉施設を併用して存続している学校があります。統廃合の前にまず存続についての検討が必要ではないかと思いますが。見解をお聞かせください。

０３年のＢＳＥ対策でラインの改修や脱臭装置の整備には多額の助成がされています。市は一企業のためにこれまで、毎回の調査費用の支出や、行政指導などでの職員もどれほどかかわってきたのでしょうか。それでも変わらないというのでは、行政の失態といわざるを得ません。悪臭を絶対に出さないという立場で、違反に対しては、行政指導でとどめるのではなく、同法第８条に基づく改善勧告及び命令を出し、企業の責任をきちんと追及すべきです。答弁を求めます。

　上電の無料駐車場の関係では、現在、江木駅前に隣接する市営住宅駐車場は、７０％の利用率で、開きスペースがあると聞いています。また、駅前広場も整備することで駐車スペースが確保できると思います。この整備により、周辺の萱野団地や県営住宅などの利用者の拡大につながるのではないかと思いますが、江木駅の駐車場整備についての考えをお聞きします。以上で第２質問とします。