2022年11月22日
前橋市長 山本 龍 様
前橋市教育長 吉川 真由美 様
公営企業管理者 稲垣 則行 様
日本共産党前橋地区委員会
委員長 白鳥 淳一
日本共産党前橋市議団
長谷川 薫
小林 久子
近藤 好枝
吉田 直弘
市民の暮らしを支援する施策のご努力に敬意を表します。
最初に、１１月４日に戸塚良明副市長が市発注の公共事業の予定価格を建設業者に漏洩し、官製談合防止法違反などで逮捕されました。市長の市政運営を支える副市長が犯罪に手を染めたことは決してあってはならないことであり、市長の任命責任は重大です。市民の市政への信頼を回復するためにも、再発防止とコンプライアンスの徹底など、あらゆる努力を尽くすべきです。
新型コロナ感染症の第 7 波では、本市においても想定を大きく超える感染者を出しました。
ところが、政府は経済対策を優先してコロナ対策を緩和し、「第 8 波」に備えた検査体制や医療や保健所の抜本的な体制強化を行うどころか、保健所に対しては新規感染者の全数把握を放棄させるとともに、医療機関に対しては新型コロナ対応の診療報酬を次々と引き下げ減額しています。
政府の感染収束に向けての対策は全く不十分であり、成り行き任せで無為無策です。さらに、異次元の金融緩和による円安が招いた物価高騰は、食料品などの生活必需品や水光熱費を中心に、あらゆる品目にわたっており、コロナ禍の影響で所得が減少している市民生活をいっそう圧迫しています。
このような中で前橋市政に求められているのは、以下の通り、何よりも市民に寄り添い、市民の命とくらしと営業を守るための施策の一層の重点化です。
第一に、コロナ感染症対策を決して弱めることなく、感染によってかけがえのない市民の命が奪われないよう、感染症対策の基本である検査体制の充実強化、安全迅速なワクチン接種、宿泊療養施設及びコロナ専用病床の確保などの検査・医療体制の強化を図る。
第二に、コロナによる景気悪化に加えて円安による物価高騰で生活困窮に陥っている市民や営業危機に追い込まれている中小企業への支援策を一層強化する。
第三に、行政のデジタル化やデジタル田園都市国家構想など、マイナンバーの取得率の向上と市が保有する大量の個人情報を民間企業に利活用させるDX事業を、市民合意なく拙速に推進することをやめる。
第四に、正規職員の削減と行政の民間化を中心とした行財政改革推進計画を見直し、新「道の駅」の整備事業のような過大な公共事業や千代田町中心拠点地区の再開発事業のような十分な市民合意のない街づくり事業を見直す。
第五に、高齢化が急速に進行する中で、国は自己責任や受益者負担の考えに基づく新自由主義的な社会保障制度の改悪を進めている。国の言いなりにならず、医療や介護の負担増に反対の声を上げ、市独自の負担軽減策を具体化する。
第六に、少子化の原因は子育てにかかる経済的負担や競争教育の不安である。国・県に要望しつつ、市独自に3歳未満の保育料の無料化や小中学校の給食費の完全無料化、全学年の30人以下学級の実現など行き届いた教育などの実現をめざす。
第七に、農業法人・株式会社や認定農業者など経営規模の大きい農業経営を対象とする支援策に限定せず、後継者支援策の拡充など家族農業を応援する。
以上、これらの観点から、一般会計で十分な財源措置を講ずるとともに、財政調整基金や特別会計の各種基金などを積極的に活用して施策を充実させることが必要です。
最後に、本予算要望書は、市内の多くの分野の団体と個人の方々から広く寄せられた意見や要望を踏まえてまとめたものです。市当局におかれましては、切実な市民の声を受け止め、来年度の予算編成にしっかりと生かしていただくことを強く要望致します。
①今なおコロナの感染拡大が高止まりしている。今後ともPCR検査の抜本的強化を進め、希望する市民や事業者・団体等が、いつでもどこでも無料で検査できる体制を整備する。特に、集団感染リスクの強い高齢者施設や身障者施設などへの定期的な検査を実施する。
②医療機関がＰＣＲ・抗原検査を行った際の診療報酬の点数を元に戻すよう国に要望する。
③医療機関からの新規感染者の保健所への全数報告が見直され、自宅療養者は自身で県健康フォローアップセンターに登録しなければ、療養中の健康観察や食糧支援、さらには容体急変時の公費による受診や入院支援が受けられない。市民に届出制度の周知を強めると共に、発症したにもかかわらず、必要な治療やサービスが受けられない患者を絶対に生み出さないよう全力をあげる。未登録陽性者の登録や受診・入院などを支援する。
④陽性者のパルスオキシメーター配送や食料支援などを縮小せず、今後も継続実施するように県に求める。
⑤宿泊療養施設の確保を続け、希望者が確実に療養できるようにする。
⑥ワクチン接種の促進のため、市民にワクチンの有効性・安全性についての情報発信を丁寧に行うとともに、接種率の低い若年層への啓発を行いながらワクチンの安全・迅速な接種をすすめる。
⑦医療機関が水光熱費や医薬品・医療資機材の高騰で経営に苦しんでおり、コロナ感染症対応をより困難にしている。今後も予想される感染拡大の波に備えて、医療体制確保のために、ワクチン接種や発熱外来、感染者への治療や入院を担っている医療機関への財政支援の強化を国・県に求めるとともに、市独自の支援も具体化し実施する。
⑧２年以上にわたって保健所のひっ迫状態が解決されないまま推移したが、新規感染者の全数把握の見直しがされたために、大幅に業務が減少し全庁的な応援体制が解除された。しかし、これまで以上の感染規模となる第8波の感染の波が起きる予想もされているので、保健所職員のさらなる増員など感染症対応の抜本的な体制強化に取り組み、公衆衛生体制を確立する。
⑨自治会主催の地域行事の中止が長期間続いたために、地域の人的交流が弱まって家に閉じこもり孤立化し、心身の状態が悪化している高齢者が増えている。関係機関や民生委員などと連携して生活状況や健康状況を把握し安否確認などを強める。
⑩飲食店などの経営が悪化している。高崎市の「絶メシリスト事業」のような小規模飲食店の応援事業を立ち上げて、コロナ禍で売り上げ減少が続いている飲食業者などの支援を実施するとともに、資金繰り支援や店舗改装支援を拡充強化し継続的に実施する。
⑪これまでに中小事業者に持続化給付金や企業復活交付金などが給付されてきたが、今後も経営形態や規模にかかわらず、コロナ禍で生じた損失に見合う支援金を再度創設するよう国に求めるとともに、市独自の経営支援策を引き続き実施する。
⑫原材料や燃料、水光熱費などが急騰している。中小企業の経営を支え事業継続を支援する制度を創設する。
⑬失業や一時休業によって所得が減少した世帯や労働者への雇用継続など、暮らしの支援を国・県に求めるとともに市独自でも実施する。
⑭所得減少や失業などの生活困窮によって市税や国保税の期日内納付ができない納税者に対して、差し押さえや公売の実行を予告するなどの強権的な納税指導を改め、生活状況を丁寧に聴取し、徴収猶予や減免、分納で救済するとともに庁内連携を強め生活保護や生活困窮者自立支援制度などで生活再建を親切丁寧に援助する。
⑮ライフラインである水道料金の滞納世帯や滞納事業者には安易に給水停止を行わず、暮らしや経営の実態を十分把握し、徴収を猶予するとともに減免制度を創設して救済する。
⑯憲法２５条が保障する生活保護制度を全市民に周知し、扶養照会の弾力化や６か月の暫定的な車の所有ができることなども紹介して生活保護制度の誤解を解消し、申請から決定までの期間を短縮して生活困窮者を迅速に救済する。
⑰社会福祉協議会のコロナ対応の緊急小口資金、総合支援資金の借入金返済については、利用者の現在の暮らしや営業の実態を把握し、生活困窮が継続している場合は住民税課税世帯であっても、社会福祉協議会とも連携し免除及び返済猶予で救済する。また、さらなる実施期間の延長など制度の拡充を国に求める。また、すでに貸付けを受けた人で生活困窮が続いている人には、再度の制度の利用ができるよう支援する。
⑱コロナ禍によるコメ需要の減少の下で今年度産のコメの生産者米価が暴落している。また、すべての農業で生産者価格が下落している中で、飼料・肥料・農薬等の資材価格も高騰しているので、これらの農業者への支援策を国・県に求めるとともに、市独自の支援をいっそう強める。
⑲災害時の避難者へのコロナ感染防止対策を一層強めるために、防災予算を増額して感染防止に必要な備蓄品を引き続き十分確保する。
⑳３密を防ぎ学習環境を整えるために小学校３年生から中学校3年生までの３５人学級をさらに30人学級に改善する。そのための予算を増額し、正規教員を増やす。学級閉鎖や学年・学校閉鎖や濃厚接触者となって登校できない児童生徒に、タブレットを活用したオンライン授業を実施できるようにする。
①今年度、前橋テルサは民間に賃貸契約による優先交渉権者を決定し、あいのやまの湯はパークPFIを含め長期の指定管理に向け優先交渉権者を決定しようとしている。富士見温泉見晴らしの湯や粕川温泉元気ランドの2温泉施設は、老朽化する施設を改修して安心して市民が利用できるように維持管理し、譲渡検討は直ちに中止する。
②定員管理計画に基づく正規職員を削減し、会計年度任用職員や再任用職員に置き換えたため、市役所で働く職員の4人に1人が非正規職員となり、正規職員の時間外勤務が増えている。保健所ではコロナ感染症対応の職員が足りず、待ったなしの全庁的な応援体制を余儀なくされた。行政の民間委託拡大など、市民サービスの低下をもたらす効率最優先の職員定数削減はやめて、正規職員の雇用を増やす。
③女性職員の新規採用を増やし、幹部登用をさらに進めるとともに、各種審議会や委員会などに女性委員を増やす。
④会計年度任用職員の給与を引き上げ、短期間の雇い止めを行わず、処遇改善を進める。
⑤地域住民の要望を正確に把握し、行政サービスの切り捨てとなるような公共施設のマネジメント（再編統合）は、行わない。
⑥昨年の5月に予定価格を事前公表する変更がなされたが、今年も、特定機械警備業務委託契約の入札において業者間談合等の不正行為があり、公正取引委員会が対象事業者を処分し、本市も事業者に損害金の請求を行っている。引き続き、市職員のコンプライアンスを強めて官製談合を根絶するとともに、予定価格の事前公表によるダンピング受注や業者間談合による高値落札などの弊害が発生することのないよう、十分推移を注視するとともに、透明性の確保と公正な入札制度が維持されるよう留意する。
①生活保護世帯の税の滞納繰越金については、納税の意思を示したり同意があっても生活扶助費からの納付は憲法２５条違反となるので、機械的な「滞納明細書」の送付を止め、直ちに執行停止する。
②税滞納者に分納誓約書を書かせて給与などから禁止額の差し押さえを行っていることは違法・脱法行為であるので直ちにやめる。
③生活実態を無視した強権的な収納行政を改め、市税や国保税の滞納者に対しては丁寧に相談に乗り、減免制度の周知や福祉との連携を迅速にはかり、市民に寄り添った信頼される税収納行政に改める。
①要介護者の生活支援を介護保険から外し、総合事業に組み入れる制度改悪に反対する。要支援サービスを保険給付に戻し、介護保険から要介護1・2を除外しないよう国に求める。
②介護予防・日常生活支援総合事業においては、介護が必要な要支援者にはことさら自立を押し付けず専門的な介護サービスを提供する。
③超高齢化社会に対応するための地域包括ケアシステムの推進にあたっては、要支援者を介護保険サービスから排除しない。
④介護保険事業では、一般会計の繰り入れや基金を取り崩して介護保険料を引き下げるとともに、国の負担割合を増額するよう求め、特に第1段階の保険料は無料とする。
⑤必要な介護サービスを利用できない低所得者対象の市独自の利用料の減免制度をつくる。
⑥特別養護老人ホームの市内の入所待機者は今年の５月１日時点で３２０人となっている。特別養護老人ホームの整備の促進を国に要望する。費用負担が重い有料老人施設等への入所が困難な待機者の解消に向け、必要に見合った増設計画を立て、特養施設の新増設をすすめる。そのためにも施設整備の国庫補助制度の復活を求めるとともに、県にも補助金の上乗せや介護人材確保のための支援強化を求める。
⑦公立・公的医療機関等の再編統合計画を撤回するよう国に求める。済生会前橋病院は地域医療の拠点病院として重要な役割を担っており、国に統廃合の対象から除外し存続するよう強く求める。
⑧国民健康保険への国費 1 兆円の投入で、18歳までの均等割を廃止するよう国に求める。
⑨コロナ感染拡大による受診抑制によって医療給付費の支出が減額している。国保基金の活用と一般会計からの繰り入れで、国保税を1人1万円引き下げる。
⑩県と連携して、国が示している「令和 8 年度までの都道府県での国民健康保険料・税水準の統一方針」の撤回を求める。
⑪国保法４４条医療費窓口一部負担金減免制度を周知し利用を広げる。とくに、コロナ禍で所得が激減している加入者に減免制度を十分周知し、広く適用する。
⑫受診抑制を招く国保税滞納者への短期保険証、資格証明書の発行をやめる。
⑬国保税の申請減免の対象基準を見直し、前年度所得の3割以上の減収世帯にも適用する。
⑭国保に傷病手当支給制度を創設するように国に求めるとともに、当面は市独自で導入する。
⑮無料低額診療を実施する医療機関を増やし、薬局にも無料低額診療事業を適用するよう国に求めるとともに、市独自の支援を行う。
⑯後期高齢者医療制度については、医療費の窓口負担の２割負担導入が強行されたが、受診控えを生じさせないため、特別に支払いが困難な高齢者対象の助成制度を創設するととともに、国に制度の改善を求める。保険料の抑制のために県後期高齢者医療財政安定化基金を活用するよう県に求める。
⑰がん検診の有料化を撤回して、無料に戻し受診率を高める。
⑱加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度の創設を国に求める。現行の高齢者補聴器購入助成制度は住民税課税者も対象にするとともに、購入助成上限額を引き上げる。認知症予防にも効果のある補聴器装着の前提となる高齢者聴力検査を検診メニューに加える。
⑲緊急通報システムは、６５歳以上の希望するすべての高齢者を対象にする。高齢者補聴器購入助成事業とともに緊急通報システムの制度を広報などの媒体や老人会などの団体を通じて周知徹底する。
⑳高齢者のエアコン購入費補助事業は来年度も継続し、新規購入者に対象を限定せず、故障したエアコンの修理や買い替えも対象にして制度を引き続き継続実施する。
㉑新規生活保護受給決定者だけでなく、熱中症対策としてすべての生活保護受給者へのエアコン設置と夏季加算の創設を国に求める。また、生活保護受給世帯にエアコンの電気代として月額1万円の夏季加算を支給する市独自の助成制度を創設する。
㉒生活保護受給者へのきめ細かな対応が図れるようにケースワーカーを増員する。
㉓生活保護受給世帯の車の所有・使用については生活実態を詳細に把握し運用拡大を図る。
㉔障害者雇用の拡大に率先して取り組み、法定雇用率の早期達成を目指す。市内企業に積極
的に障害者の採用を働きかける。特別支援学校・学級の卒業生に多様な進路を保障する。
㉕重度心身障害児・者の福祉医療（医療費無料制度）に所得制限の撤回を県に求める。
㉖敬老祝い金の給付基準日である9月15日を4月1日に改め、当該年度中に100歳、88歳を迎える高齢者全員に、祝い金を給付する。
㉗性的マイノリティ(LGBTQ)の人権擁護施策を推進し、生活の向上と権利の拡大に取り組む。
㉘各部署と連携を強めて男女共同参画事業を抜本的に拡充し、各種ハラスメント根絶のために相談・支援体制を整備し取り組みを強化する。
㉙スズメバチの巣の駆除については 、民地についても従前のように全額公費で実施する。
①保育の質向上のためにも早急に保育職員の給与を引き上げ処遇を改善する。国に対して給与の引き上げを求めるとともに、改善までの間、県にも支援を求め県・市単独で処遇改善する。
②東・総社・清里・元総社地区の3歳未満児の保育所定員を増やすとともに、全ての子どもが希望する保育所に入れるように、公立保育所の3歳未満児の入所枠を拡大する。
③保育所の0歳児は児童2対1、1歳児は３対１にするなど、保育士の配置基準を拡充する。
④保育の質の向上と安全確保のためにも、3 歳児の配置基準２０対1、4歳5歳児30対１の見直しを国に求め、市独自で配置基準をさらに拡充する。
⑤発達障害児等が増えているので、障害児保育対策補助金を増額する。
⑥病児、病後児保育の対象施設を増やし充実する。
⑦保育士不足の解消を図るため、本市独自の就労相談窓口を開設し、潜在保育士を掘り起こし、再就職につなげる。
⑧3歳未満児の保育料の無料化を国に求めるとともに、市独自の軽減策を拡充する。
⑨3歳以上児の給食費の完全無償化を国に求め、市独自の実施も決断する。
⑩アナフィラキシー以外の食物アレルギー児を障害児として広く認定し、職員加配の拡充を国に求めるとともに、市も独自で制度化する。アレルギー物質除去食費用の助成制度を国に求める。
⑪公設民営・民設民営などの運営形態に限らず、学童保育の保育料無料化をめざし、当面第3子の無料化と低所得世帯・多子世帯減免を実施する。
⑫学童保育指導員の処遇改善及び希望する高学年も利用できるように施設を増設し拡充する。
⑬児童虐待が増加しているので、市独自に児童相談所を設置する。当面は市独自の児童虐待の対策室（仮称）を設置して県の児童相談所と業務連携するとともに、開設のための年次整備計画を早期に具体化する。
①教員不足解消のために、県教育委員会に教員採用試験の合格者を増やし新規採用者を抜本的に拡充するよう求める。
②産休予定者および育児・介護休暇取得者が休暇に入る月初めには、代替者を措置できるよう教員採用に全力を挙げる。
③産休者、病休者、育児、介護休暇取得者の代替者を措置できない場合には、 教育委員会の指導主事を代替者として配置する。代替者確保のために、一定数の指導主事を教育委員会にプールする。
④定数内の臨時的任用教職員を本採用教職員に切り替えていく。
⑤小・中全学年で30人以下学級の早期実施を国・県に求めるとともに、市独自でも実施する。
⑥小中学校の35人学級の実施は加配教員からの流用ではなく、県費正規教員の増員により実施するよう県に要望するとともに、市独自でも正規教員の採用をおこない実施する。
⑦特別支援学級の1クラスの定数8人を減らし、教育の質を高めるよう国に求めるとともに、県教育委員会と連携して、市独自で少人数教育を実施する。
⑧全小中学校にホットルームを設置し、教員を配置する。
⑨小中学校の介助員や支援員を希望するすべての学級に配置する。
⑩子どもの貧困対策として、地域寺子屋事業などの学習支援とともに、民間団体が実施している子ども食堂・本市事業のフードバンク事業・子ども見守り宅食事業などの支援や事業内容をさらに充実強化する。
⑪子どもの安全を守るため、小中学校の老朽化した校舎や体育館・プール・グラウンドなどの改修・補強・耐震化、雨漏り対策、トイレの洋式化やエレベーター設置、熱中症や災害時の対応として重要な小中学校のすべての特別教室と体育館へのエアコン設置を進める。学校からの要望をていねいに聞き、緊急性の高いところから順次進める。
⑫人権侵害と暴力であるいじめの根絶をめざす。いじめの放置や隠ぺいは学校における「安全配慮義務」違反であることを明確にして対応する。いじめの疑いがある段階で様子見せず、教職員と保護者で情報を共有し、被害者の安全を確保し加害者へも対応する。
⑬学校現場の長時間過密労働解消の具体的な対策をたてる。繁忙期に1日10時間労働まで認め、閑散期に労働時間を減らし平均1日当たり8時間に収めようとする1年単位の変形労働時間制の導入が検討されているが、本市においては教職員の多忙化や健康被害を招くので導入しない。
⑭中学校が実施している自衛隊への職場体験学習は、災害救助より軍事的職業の側面が強いのでただちに中止する。
⑮ギガスクール構想は、教員の多忙化をまねかないように、市教育委員会の画一的な学習や利活用モデルを押し付けないようにするとともに学校現場の教職員の主体性を尊重する。また、タブレットの通信料や破損・紛失・更新による負担を今後とも保護者に求めない。
⑯タブレット利用にあたって、各種インターネットアプリなどのダウンロードが自由となっているため、自宅での児童生徒の長時間のゲーム視聴などが問題となっている。タブレットの家庭への持ち帰りも含めて使用方法を再検討する。
⑰就学援助制度の対象世帯を前年度所得ではなく、当年度の減収世帯も含む対応策を来年度も継続し、所得基準額を現在の生活保護基準の１．１倍から１．３倍に拡大する。国が認めているPTA会費・生徒会費・クラブ活動費に関する費用も制度の対象にする。
⑱学校給食食材にはできる限り前橋産食材を使うなど地産地消につとめる。グリホサートが含有している小麦粉の使用を中止する。
⑲群馬県にも無料化を要望して、小中学校の給食費を完全無料化する。
⑳市内在住の大学生向け給付型奨学金制度を創設する。
㉑小学校の新1年生への黄色い帽子は、交通安全のためにも公費で全員に支給する。
㉒中学生、市立高校生の制服は、ジェンダー平等の立場から、スカートとスラックスを自由に選択できるようにする。学校のトイレについてもすべての児童生徒が性差を心配せずに利用できるように多目的トイレを全学校に整備する。
㉓小中高校のトイレに生理用品を常備する。
㉔老朽化している宮城や上川渕公民館などの建て替えを急ぐとともに、市内公民館に多目的トイレや授乳室、エレベーター設置などの改修を実施する。
㉕アーツ前橋の事業運営や作品管理業務などを抜本的に見直すとともに、市民の展示スペースを確保し、より市民に身近な美術館に改善する。学芸員の本来業務への専念を保障するためにも、非正規ではなく正規の学芸員を採用する。
㉖文化財保護課の考古学専攻の専門員を採用し、文化財保存活用地域計画の策定を進める。
㉗収蔵施設の拡充と、収蔵庫に長年眠る考古資料を展示、活用を促進する。発掘調査報告書は、市立図書館本館と県立図書館、群馬大学図書館、国立国会図書館に置くように求める。発掘調査報告書が発行されたら、ホームページ等で住民への周知を強化する。
㉘総社歴史資料館の大人・こども向けの企画を充実し、文化財保護行政を普及啓発し、前橋の文化財の価値を市民に広く周知する。
㉙総社二子山古墳の崩れた石室を復元保存するため国・県と協議する。
㉚正規雇用で期間の定めのない雇用の図書館司書並びに学校司書を採用し配置する。
㉛書籍代が高騰しているので、図書館本館・分館・子ども図書館の図書購入費予算を増額する。
㉜学校の希望に合わせて放課後の「遊び場」事業の稼働日数、開設時間を拡充し、指導員の確保と処遇改善を進める。
㉝小中学校への学校運営協議会の設置にあたっては、慎重に委員を選任するとともに、学校運営や教職員の任用などで学校の独立性や自立性が失われないよう十分留意する。
①持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金、住居確保給付金など国や県が実施している給付金や支援金については、市民に制度を分かりやすく周知し、申請から給付まで速やかに行われるよう国・県に働きかける。
②経営危機が続いている中小企業に対して、経営安定資金の返済期限の延長などを支援する。
③上記の制度について、再度の支給や制度の延長を国に求める。
④中小企業の各種経営・生活支援制度の案内を行うワンストップ窓口を設置する。
⑤店舗のリフォーム制度・まちなか既存店支援補助金、買い物利便性向上支援事業補助金を市内全域に拡充実施する。建設業者の仕事起こしにつながり、地域経済活性化策としても有効であり、市民にも歓迎される住宅リフォーム助成制度を創設する。
⑥空き家対策の外装改修事業の事業予算を拡充する。
⑦赤城山をはじめ歴史文化など多様な地域資源を活用して観光ブランドの創出を図るとともに、豊かな農業資源を生かした特産品を創出し、付加価値の高い観光産業の形成を図る。
⑧富士見・大胡・荻窪の３つの既設道の駅と３月に開業予定の道の駅「まえばし赤城」の連携を進めるとともに、既設道の駅の安定的な集客や経営継続に向けての各種支援策を充実する。
⑨「道の駅・まえばし赤城」が、農業や観光振興に貢献する役割を果たすよう出荷者確保への市としての支援を強めるとともに、振興策の具体化を急ぐ。とくに農畜産物直売所の運営にあたっては、市内で生産された農畜産物を販売することを基本とするよう事業者に求める。
⑩赤城観光の誘客につながる整備計画を県と連携し進める。
⑪ハローワークと連携し、失業者の市独自の再就職相談支援窓口を拡充するとともに、市内企業への新規雇用促進補助制度を創設する。
⑫高齢者など買い物が困難な市民を支える宅配事業・移動販売などの事業者を財政的に支援する。
⑬公契約においては、契約内容の積算内訳の明示を求め、予定価格を積算した原材料単価や設計労務単価、法定福利費などが適正に反映されているか検証できるようにする。
また、公契約条例は、専門家や関係団体の声を聞き、職種ごとの下限報酬を決めるなど労働者の適正な労働条件を確保して、業務の質の確保を図り、下請け・孫請けに対しても市が責任を持つ実効性ある条例に改正する。そのためにも、委託事業者や指定管理者の下で働く労働者や下請けの労働者の賃金や労働時間の実態調査を行う。
⑭青年就農者給付金(農業次世代人材投資事業)の要件の緩和を国に求め、市独自の上乗せを行い、新たな農業の担い手を増やす。
⑮農業機械の導入助成制度は、農業法人・集落営農法人・認定農業者にはさらに増額し、小規模農家も高齢化対策・遊休農地対策として助成対象とするよう国に働きかけ、市独自の支援も強める。
⑯鳥獣被害の実態を早急に調査し、電気牧柵などの設置助成基準を緩和するなど、農業生産者の農業継続意欲を支援する。また、猟友会への鳥獣捕獲補助金を増額する。
⑰CSF・豚熱感染防止策は、国・県と連携し、ワクチン接種の空白期間の感染防止対策を研究するとともに、家畜伝染病予防法に基づく感染した場合の全頭殺処分の是非についても検討する。また、殺処分豚の補償金の支払いを養豚事業者に迅速に行うよう国・県に求める。
⑱CSFで殺処分した豚の埋却地の環境を保全し地下水汚染を防止するため、長期間にわたって安全管理を実施するよう国・県に求めるとともに、市独自の対策も強める。
⑲石油高騰対策を国・県に求めるとともに、市独自で市民の暮らしの負担増を軽減するため、低所得者等への灯油購入助成を実施する。
①千代田町中心拠点地区の再開発事業は、図書館本館の移転も含めて市民の意見を十分聴取するとともに、全体の事業規模が過大なものとならないよう、準備組合と協議して見直す。また、公有施設として建設予定の図書館本館は西地区に商業施設と合築するなど早期建設を検討する。
②優良農地を買収して大規模な工業団地を造成し分譲を続ける産業策を改め、市内の中小企業を直接支援する域内循環型の産業政策に転換する。
③市の人口密集地区に居住や事業所を集中させる立地適正化計画を見直すとともに、中心市街地に重点化してすすめられている大規模な民間再開発事業への過大な投資をやめ、広く市民や事業者の意見を尊重し、誰もが快適に暮らせるまちづくりを進める。
④市民要望の強い身近な生活道路や水路・側溝を優先して整備する。特に通学路については、道路の拡幅、歩道の整備、信号機の設置、白線やグリーンラインの引き直し、カーブミラーやガードレールの設置などで危険個所の計画的な整備・改修を急ぐ。
⑤ゲリラ豪雨や集中豪雨による氾濫などを防ぐためにも、県管理の河川の護岸改修や浚渫や雑木の伐採を県に求める。
⑥市営住宅は３割を超える空き部屋の解消が遅れている。修繕維持管理予算や入居者が退去した際の修繕予算を大幅に増額し、大規模修繕とエレベーター、ユニットバス（風呂釜と浴槽）の設置、バリアフリー改修を進めて、快適な居住環境の提供と空き部屋解消を急ぐ。
⑦市営住宅の2階以上に入居している高齢者の住み替えを促進する。住み替え時の既存住戸の原状回復の経済的負担や新規入居のための敷金納付などの負担を軽減する。
⑧市営住宅の保証人は不要となったが、一人暮らしの高齢者の身元保証人(印鑑証明提出)の確保義務が、入居を困難にしている。民生委員や生活保護のケースワーカーなどで代行できるよう制度を改善する。
⑨マイタクは郊外に住む利用者も低額で利用できるように制度を改善する。利用回数を７０回に減らしたが、通院などで利用回数の多い場合は、利用者の実態を十分把握して弾力的に利用回数を増やす制度改善を行う。利用における所得制限など、登録条件の変更は行わない。
⑩マイバスは運行ルートの改善や新規路線を具体化する。ふるさとバス・るんるんバスは、運行車両を小型化して車両台数を増やし、停留所方式からドア・ツー・ドアに改善する。
⑪下川渕地区から市内中心部への移動や買い物・通院の足を確保するため、マイバスの循環路線を開設し、各町から玉村線への接続を改善するなどの措置を講じること。市中心部へのアクセスを改善するため、玉村線の料金支援など負担軽減措置をとる。駒形駅のバス発車時間と電車到着時間とのアクセスが悪いので、バス時刻表の整合性を図る。また、大胡高崎間のバス路線に善衆会病院の停留所を設置する。
⑫スーパーシティ構想に続きデジタル田園都市国家構想では生活の利便性を高めると強調しているが、多くの個人情報を民間事業者に提供しなければ各種先端的サービスを市民は利用できない。マイナンバーカードとスマホと顔認証が前提となるだけに、個人情報の漏洩の危険が高まるとともに、超監視社会を出現させかねない。デジタル化を推進している国に追随し、民間事業者に事業を丸投げし市民合意のない前橋暮らしテック推進事業を全国的にも突出して推進することは問題であり、抜本的に見直す。
⑬市内の老朽化している体育・スポーツ施設の改修予算を増額する。特に施設拡張事業に毎年多くの予算を投入している前橋総合運動公園のプールやトリムコースなどが老朽化している。改修を急ぎ利用者の安全を確保する。
⑭六供の温水プールの存続を望む住民の声に応え、代替地を確保して新たに開設する。
⑮公園は長寿命化計画に従って、遊具、トイレなどを計画的に整備・補修する。また、公園愛護会の対象とする面積要件を弾力化し小さな公園も対象にするとともに、報奨金を増額する。
⑯水道事業の安定経営と水道料金の引き上げを抑制するためにも、県企業局と協議して県央第1・第2水道への依存率を減らし、原水単価の安い地下水の利用率を高める。
⑰水質浄化センターの更新にあたって、国はPPP/PFI可能性調査を義務付けているが、地方自治体の独自判断に任せるよう国に意見を上げる。また、PFI事業のコンセッション方式は運営権を契約期間一括売却するもので、運営権を他の企業に売り払うこともできるという大きな問題がある。導入したイギリスやフランスでは水道料金の大幅な値上げが行われ、民間企業から再公営化に方向転換している。水ビジネスが巨額の住民負担を強いる大きな問題があるので実施しない。
⑱県道前橋長瀞線の小相木町信号から大利根町信号までの間の道路拡幅及び歩行者や自転車の安全通行を確保するため、早急に事業化するよう県に要望する。特に、前橋育英高校付近の道路は自転車通学の生徒が集中することから、最優先で整備するよう県に求める。
⑲新前橋駅の東西連絡通路を全面改修し、通行者の安全対策を実施する。同通路上の点字ブロックの凹凸や破損が起きている部分については、早急に対応をとる。そのためにJRと協議する。
⑳農業集落排水事業が地方公営事業としての独立採算が建前の水道局に移管されるが、これまでの農水省の各種補助金に代わる国庫補助金を創設して下水道事業の安定的な経営継続ができるよう厚労省に求めるとともに、現行の下水道料金の引き上げはしない。
①苗ケ島の大規模木質火力発電所は、今も近隣住民に騒音被害を及ぼしている。事業者自らの環境配慮計画に定めている排気ガスや焼却灰の放射能汚染の測定値の公表もしていない。発電事業者・燃料事業者に直ちに騒音防止策と各種測定データの公表を求めるとともに、公害防止措置を求める。
②「前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を改正し、太陽光発電は規模の大小を問わず発電事業者が設置する場合は、市内全域を届け出許可制度にするとともに、生活環境の保全を最優先に近隣住民の同意を許可条件にして施設設置や管理の基準を定め、災害発生や近隣住民への被害防止を図る。
③環境基本計画のＣＯ２削減目標はパリ協定を踏まえ気温上昇を5度未満に抑えるための水準にするよう国に求めるとともに、市の施策を推進する。
④ごみの高齢者戸別収集は、今後とも利用者が増えることが見込まれるので、関係各課と連携し、安否確認などの役割を明確にして事業の位置づけを高めて予算も増額し、高齢者の切実な要望に応えるために、いっそうの制度充実を図る。
⑤群馬化成産業の施設の老朽化にともなう悪臭被害が発生し続けている。事業主に独自の施設改修を求めるとともに、抜本的な悪臭防止対策を県とも連携して引き続き強化する。
⑥滝窪町に建設予定の安定型産業廃棄物最終処分場は、地下水や河川、周辺環境への悪影響を心配する地元自治会などの反対の声を受け止め、計画を許可しない。
⑦東電柏崎刈羽と東海第2原発の再稼働の中止と原発ゼロの政治決断を国に求める。
⑧六供清掃工場の余剰エネルギーを活用し主要施設の発電に活用する自己託送事業は実証実験後も継続して行う。更に本庁舎、学校等の施設に太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーや地下熱利用を推進する。
⑨本市独自で行っている「新エネ・省エネ機器導入補助」の補助内容に太陽光パネルの設置を加え、新築・既築住宅などへの普及を進める。住宅への太陽光パネルと蓄電池の普及を強化するため補助額の増額をはかるとともに、事業予算を抜本的に増額する。国・県に対しても補助の実施を要望する。
①自主防災会の設立を急ぎ、災害避難訓練や市の出前講座を活発に行い防災タイムラインの普及、学習の機会を通じて、洪水や地震、土砂崩れなど災害時の避難場所を日常的に充分周知する。消防局、市職員が自主防災会に防災アドバイザーとして参加し、活動を支援する。
②避難情報の発令の基準を見直したが、ゲリラ豪雨などで河川が増水し緊急避難が迫られた場合や、福祉施設などへの避難誘導について、広報車なども含めて直接住民に呼びかけられるように丁寧な対応策を図る。また、災害時の迅速な情報発信と情報内容を充実する。
③高齢者や障害者などへの「高齢者避難情報コールセンターサービス」事業は、先進事例を学んで、福祉担当課や防災担当課及び地域・自治会等と連携し、体制の充実・強化を図り実効ある事業にする。
④民間施設や公的施設、大型商業施設などに協力要請し、避難所を各所に増やす。農協ビル、けやきウォーク前橋、産業技術センターや公社総合ビルなど県と連携し、緊急に避難できる施設を増やす。
⑤住宅の耐震診断・補強工事の補助金を拡充する。
⑥旧町村の消防団が保有している老朽化している水槽付き消防ポンプ車を早期に更新して、山林火災などに必要な消防力を強化する。
①政府に安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を求めるとともに9条改憲に反対する。また、核兵器禁止条約に署名・批准するよう国に求める。
②米軍横田基地の飛行訓練空域が群馬県上空に設定されている。米軍ジェット機の低空飛行訓練の中止を求める。また、米軍および自衛隊が欠陥輸送機のCV-22オスプレイを横田と木更津基地に配備し増強を計画している。住民に不安を与え、墜落の危険も高いので、市街地上空での飛行訓練の中止と配備を撤回するよう国に求める。
③病院・学校・保育所など市街地上空で飛行訓練を行わないという日米地位協定が守られていない。直ちに協定厳守を米軍に申し入れるよう国に求める。
④米軍や自衛隊が飛行訓練を自治体に事前通告する約束が守られていない。米軍や自衛隊に是正するよう国に求めるとともに、自治会や市民にジェット機やオスプレイの飛行の目撃情報を市に提供するよう要請する。
⑤平和予算を増額し、市職員の広島への平和式典派遣にとどめず、市内の小中学生を対象にした広島・長崎・沖縄への「平和ツアー」を企画する。
⑥世界で唯一の被爆国として、非核と憲法９条を守りぬく意思を表明する取り組みとして「非核平和都市宣言」の垂れ幕やパネルを市内各所に恒常的に設置する。
⑦来年開設予定の仮称「平和資料館」を、前橋空襲や戦争の悲惨さと平和の尊さを風化させない教育と学習研究の拠点にするとともに、平和・戦争に関する資料の収集、保存に力を入れる。そのためにも必要な知識と学芸員資格を持つ正規職員を配置する。
①デジタル技術を市民生活の利便性や福祉の向上のために活用することは大切であるが、行政のデジタル化を急ぐあまりデジタルに弱い市民の行政へのアクセスを弱めることにならないようにするとともに、市民ニーズのない最先端の民間企業によるデジタルサービスを市行政が誘導することのないようにすべき。また、めぶくI D構築による個人認証システムを推進し、本人同意による個人情報の利活用を促進するために、任意であるマイナンバーカードの取得をマイナポイント付与などで誘導することはやめる。
②現行の本市の厳格な規制をしている個人情報保護条例を廃止して、個人情報保護法を運用すれば、非識別加工・匿名加工による本市の個人情報が流出し、プロファイリングによって個人情報が特定されて、市民の様々な生活上の被害が多発しかねない。個人情報が漏洩しないように厳格な市独自の運用規定を策定する。とくに民間情報産業やIT企業からの個人情報提供の要望があった場合に、その提供の是非について市が判断するための個人情報保護審査会の機能を強化する。
③群馬県が県有施設見直しの中間報告で「廃止を検討」との方向性が示された県民会館を、当面、大ホールだけを前橋市のまちづくり公社が指定管理者として３年間管理し、県民・市民に貸し出しているが、本市にとっても重要な文化活動の拠点であり、会議室やレストランなどについても必要な改修をしながら継続的に活用できるよう、県と再度利活用方針を話し合う。
④県立図書館の建て替え検討の中で、前橋市立図書館本館との合築による整備の検討が続いているが、図書館としての共通性はあるが、その果たす中心的な役割が異なるので、それぞれ個別の整備事業と位置づけるよう、市として県に意見を上げる。
⑤文化財保護課、アーツ前橋、前橋文学館のほか、来年３月に開設する仮称「平和資料館」については、正規雇用で雇用期間の定めのない学芸員を採用し、適切な資料の収集と保存、活用と展示、研究等のために必要な管理体制を確保する。
⑥ジェンダーフリーの観点から、多目的トイレを市内の学校、公共施設、公園などに設置する。多目的トイレは、オストメイトを設置するとともに、「誰でもトイレ」と表示するなど、障害の有無、性別を問わず利用できるよう表示を工夫する。
⑦市役所、公民館など本市のすべての公共施設のトイレに生理用品を常備する。トイレには、男女を問わず汚物入れを設置する。
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