日本共産党前橋市議団は、本日、新たに選出された富田公隆議長、藤江彰副議長に「前橋市議会の議会改革に関する申し入れ」を行い懇談しました。申し入れには近藤好枝市議団長と小林久子副団長が出席しました。
申入書（PDF）のダウンロードはこちら ⇒ 前橋市議会の議会改革に関する申し入れ
（以下、本文）
2月の市議会議員選挙の結果、新しい市議会が始まりました。今議会で現職議員28名、新人議員10名が選出され、新たな議会で市民の負託にこたえられるための、より良い市議会へと改革することが求められています。
そもそも、前橋市議会は二元代表制のもとで、「自治立法権を中心とする意思決定機関であり、執行機関に対する批判的、監視的権限を有する。議会は住民の代表機関として地方公共団体の行政の執行に対して監視する立場にあり、行政に対し批判、監視、統制を行い、住民の権利、利益を擁護する権能を有する」（前橋市議会議員提要）と述べています。
この権能を十分に遂行するためには「言論の府」である、議員の発言権を十分に保障すべきです。議員は住民を代表して議会で発言する権利と責務を住民から与えられており、議員の発言権は、個人の基本的人権に相当する重要な権利であり、発言の制限を設けないことを基本とすることです。
また、市民に開かれた議会とするために、市民への情報提供や対話をする場を設けるなど、議会として積極的に市政情報を提供し共有していくための取り組みも重要と考えます。以上の趣旨から、議会改革を進めていかれるように申し入れます。
【申し入れ事項】
１，総括質問は一人ひとりの議員に対する質問時間を十分に保障することです。現在は第１回及び第３回定例会は１人当たり１８分を会派構成人数に応じて配分しています。第２回及び第４回定例会は１人当たり２３分を会派構成人数に応じて配分しています。しかし、予算や決算の重要な質問を答弁も含めて実施するには一人当たりの発言時間が短いために、十分な質問ができない実態があります。したがって、希望するすべての議員に十分な質問時間を保障するため、少なくとも答弁を含まない質問時間を一人当たり３０分保障するよう拡充を求めます。
２，請願は憲法、法律に規定された国民の権利です。前橋市議会はこのように規定しながら、一方で、「当該地方公共団体の事務に関する事項でないと認められる請願も、受理を拒むことはできないが、当該地方公共団体の権限外の事項については、不採択のほかない」と規定しています。しかし、他自治体は国に制度に対する意見書を求める請願も憲法の趣旨に沿って、受理され、審議されています。前橋市議会も認めるように求めます。
３，市民に身近な議会にしていくために、本会議、委員会の休日・夜間開催も取り入れるように求めます。
４，開かれた議会にするために、議会主催の公聴会等を開催し、市民との対話や情報提供を進めていくことを求めます。
５，前橋市議会として、SNSを活用して議会の広報活動の取り組みを強めるように求めます。
以上