小川晶市長は、10月21日、市議会全会派の連名で行った進退を伺う申し入れに対する回答について全議員に説明しました。市長の説明を受け、翌22日に各派代表者会議で党市議団の近藤好枝団長が党市議団を代表して「引き続き市政を担当していく意思があるならば、選挙で市民に信を問うべき」（下記に全文）と述べました。同日午後3時、市議会7会派（33議員）連名で「小川市長に対する申入書」を小川市長に提出し、党市議団からは近藤好枝団長が参加しました。
10月22日午前9時 各派代表者会議で発言した党市議団の受け止め
昨日の市長説明を受けて、市長の説明は従来と同じ答弁を繰り返していました。市長自ら招いた不祥事に対して、誤解を与えたと述べて、具体的な問題ではプライベートな問題と矮小化していたことが印象的でした。一貫して説明責任を果たしていません。
また、不祥事が明るみになって以降、市役所が受け取った苦情などの電話だけでも約７０００件、議会でも約３００件、通常の受電件数と大きな差が確認され、市政の停滞と混乱を象徴しています。また、こうした事態に対して一部市民の意見を聴いたことを市民の代表であるかのように述べて、市民間の対立を仰ぎ、３３万市民に責任を持つ市長の結果責任を果たしていないことも問題であると考えます。
今、問われているのはトップとしての資質さらには危機管理能力です。市長が続投を表明したことにより今後も、公約実現どころか、市政の停滞や混乱は続くことになります。したがって、こうした事態を収束するためにも辞職していただくしかありません。そして、引き続き市政を担当していく意思があるならば、選挙で市民に信を問うべきと考えます。
10月22日午後3時 小川市長に対する申入書
提出会派 前橋高志会、前橋令明、日本共産党前橋市議会議員団、公明党前橋市議会議員団、七星、無所属の会、暁鐘
前橋市議会全会派の代表者の連名により10月3日付けで提出した『小川市長の進退に対する申入書』に対し、小川市長は10月17日付の回答書において市長職を続投する意思を示された。
小川市長は、部下である職員と特に親密な個人的関係であったことは認めており、二人が行った行為が市政の混乱と停滞を生み、前橋市のイメージを著しく低下させ、市職員に本来業務以外の過重労働と精神的疲弊を与えて組織が崩壊の危機に瀕していることを理解していない。
回答書において、自らの処分案として示した報酬の一部削減では、小川市長の社会通念を逸脱した判断能力と論理破綻した説明により失った信頼を回復することは不可能であり、市民の分断を招いている状況で前橋の未来を築いていくことはできない。
議会としての意思は、小川市長が招集する第4回定例会において示すつもりであるが、市民が納得できる具体的対応策がないのであれば、直ちに続投方針を撤回して自ら辞職し、選挙で民意を問うことを強く求めるものである。