私は日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された、議案第57号、第58号、および報告第3号について、反対の討論を行います。
最初に議案第57号、第58号の公の施設の指定管理者の指定について反対の理由を述べます。前橋市粕川温泉元気ランド、および荻窪公園の温水利用健康づくり施設の指定管理者をコーエイ株式会社に選定するものです。
わが党は、住民福祉の増進を目的に市が設置する公共施設は直営で管理すべきであり、やむおえず委託する場合も、社会福祉協議会やまちづくり公社など市が出資して設立した公的外郭団体に限定すべきと一貫して主張してきました。
指定管理者制度は、公の施設の管理を民間の営利事業者に広げ、公の施設での利潤追求を認める制度であります。民間はもうからなければサービスの低下や撤退などの可能性もあり、住民福祉の増進と質の高いサービスを提供するという公共性が保てなくなるというのが最大の問題点です。
この間のコロナ禍で、温泉施設は休館や客の減少により、指定管理者は苦しい営業を強いられています。そのような中、市は再公募にあたり、さらに経費削減を指定管理者に求めるとともに、温浴施設のみを必須条件とするなどの要件を加えました。
結果として選定された指定管理者が冬場のプールを取り止めるなど、温水健康づくり施設としての設置目的である機能や市民サービスを後退させたことは問題です。
さらに管理経費を節減しようとすれば、公の施設でありながら、職員を減らし人件費の削減や、パートなど不安定な雇用を増やすことになりかねません。
温泉施設の老朽化が進んでおり、これまでも腐食した天井部材の落下事故や、レジオネラ菌の汚染などで長期の休館による改修を余儀なくされています。日常の施設の維持管理は経験ある専門職の配置が欠かせません。そのような中でこれまで、温泉施設の管理・運営経験がない事業者を選定したことに不安を感じざるを得ません。
新年度当初は、指定管理者が決まらず3温泉施設が休館となり、市民の苦情が市当局に殺到しました。市民は一日も早い両施設の再開を待ち望んでいます。
今回は配点を1000点に引き上げ、１人200点で5人の委員か゛審査しましたが、議会には、判断材料はほとんど示されず、ただ承認を求めるというものになっているのは問題です。選定された事業者の提案内容のどこが具体的に評価されたのか事業計画書、審議経過や結果の議事録などは必要な書類を開示するよう改善すべきです。
今後も市民の期待に応え、安定した運営を行っていくためには、老朽施設のリニューアルを行うとともに、2年後の民営化検討でなく直営に戻すことを真剣に検討すべきです。
次に、報告第3号前橋市市税条例等の改正の専決処分についてです。
2019年10月からの消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として1年間、軽自動車取得時の環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置が実施され、さらに新型コロナの緊急経済対策として6か月延長し、2021年度今回の税制改正でさらに9か月期限を延長しようとするものです。また、2021年度2022年度購入の電気自動車、天然ガス車に限り、軽自動車税のグリーン化特例の適用期限を2年延長するものです。
消費税増税やコロナ禍による軽自動車の販売落ち込みを防ぎ、国内自動車市場の活性化と新車買い替えの促進により、燃費性能の優れた車の普及等を図ろうとする自動車業界の要請に沿ったものです。地方税の減収については全額国費で補てんされますが、自動車業界の利益確保のために国の予算を使うことは問題です。
以上、申し述べ3議案に対する反対討論といたします。