第２回定例会が６月１０日(木)から２９日(火)まで開催されます。
コロナ感染の拡大が続いている中で開催される今回の定例会は、ワクチン接種の安全迅速な推進とともに、PCR検査の拡充や生活困窮の市民や経営に苦しむ中小業者を支援する市政運営が切実に求められています。また、水道局が、来年から大幅な値上げを予定している水道料金についても、「コロナ禍の中での値上げは許せない、回避すべき」という論戦を行います。また、国のデジタル化政策に追随し、スーパーシティ構想を推進する市政の問題点も指摘します。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本会議、委員会の傍聴は、発熱などで体調がすぐれない方はご遠慮ください。また、議会傍聴はできる限り控えていただき、インターネット中継でご視聴してくださるようお願いいたします。なお、傍聴時には、手指の消毒・咳エチケット（マスク着用など）にご協力をお願いいたします。
■総括質問■
17日(木) 午後1時半 近藤 好枝 議員
① コロナから市民の命と暮らしを守る施策の充実 ② 豚熱埋却地周辺の環境保全と住民支援
18日(金) 午後1時半 吉田 直弘 議員
①水道料金の値上げ中止 ② 済生会前橋病院の存続 ③ アーツ前橋運営の改善
21日(月) 午前10時半 小林 久子 議員
①スーパーシティ構想の問題点 ②マイタクのマイナンバーカード利用の一本化の問題点
③小中学校のタブレットＰＣ活用の問題点
■議案反対討論■
２１日(月)午後４時 補正予算及び議案の反対討論～長谷川 薫 議員
★意見書起草委員は長谷川議員が担当します
（党市議団は以下の通り５本の意見書を提出しました。採択をめざして全力を上げます）
「済生会前橋病院の存続を求める会」の代表・堀泰雄さんら４人の皆さんが７日、共産党市議団控室を訪れ、「住民の皆さんは『済生会病院の統廃合で地元の医療機関がなくなれば安心して暮らせない』と不安な声を上げている。国への存続を求める意見書を第２回定例市議会に提出して全会一致で採択して欲しい」との要請がありました。当日、同会の皆さんは市議会の全会派の控室に出向いて、要請を直接行ったそうです。
共産党市議団は、要請に応えて提案の通りの意見書を提出しました。党市議団は、他会派にも賛同を呼び掛けて全力で採択をめざします。
以下、日本共産党の提出した意見書案です。
「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りと制定を求める意見書（案）
東京電力福島第一原子力発電所の重大事故は、本年３月で10年の節目の年を迎えた。日本は、このまま原子力発電（以下「原発」という）を永続させるのか、原発ゼロへ向けて進むのかが問われる年となっている。
今でも福島第一原発の事故原因は究明されず、原子炉内にある燃料デブリの取出しも進まず、廃炉作業の見通しも立っていない。
また、政府が原発事故被害者への賠償打ち切りや放射能汚染水の「海洋放出」を提案したため、多くの国民や漁業関係者などから抗議や反対の声が広がっており、原発事故被害者の苦難、環境汚染は厳然として継続している。
いま世界では、「2050年温室効果ガス排出ゼロ」に向けて、火力発電や原発から再生可能エネルギー導入への転換が進んでいる。
安倍前政権が成長戦略として位置づけてきた原発輸出も、原発建設事業費の高騰と需要減を背景に全て頓挫している。
菅政権は昨年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。しかしその内容は、原子力を「確立した脱炭素技術」と位置づけ、「可能な限り依存度を低減しつつも、引き続き最大限活用していく」などとして、原発の再稼働と新型開発も含め原発を推進し、火力発電も温存するものであり、大きな問題を含んでいる。
これに対し、持続可能な社会づくりなどを目指して、2018年３月に野党が共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（原発ゼロ基本法案）」は、「発電用原子炉等の速やかな停止、廃止」「電気の需要量の削減」「再生可能エネルギーによる電気供給量の増加」などを柱とした法案である。
これまで一度も審議されずにいるが、国内外で気候変動への関心が高まる中、審議を早急に開始することが求められている。
よって、国会に対し、「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りと制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
済生会前橋病院の存続を求める意見書(案)
公立公的病院の再編統合リストの公表後、済生会前橋病院の存続を求める地域住民の運動が大きく広がっている。
済生会前橋病院は、救急医療機関、群馬県地域災害拠点病院として、各種のがん医療をはじめ高度な専門医療を提供し、さらに病児病後児保育、無料低額診療、コロナ禍での発熱外来、検査など、市民のいのちを守る病院として重要な役割を果たしている。済生会前橋病院が今後も本市の基幹病院としての役割を果たし、利根川西部地域で唯一の公的医療機関としての機能の充実を多くの市民が切望している。
ところが、今国会で「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」(医療法等改正法)が成立した。この法律は、医療機関による病院統廃合や病床削減を国が財政支援し、医師の勤務時間を過労死ラインの２倍となる1860時間まで容認するという内容である。
コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず命の選別が迫られる脆弱な日本の医療体制であり、医療法等改正法は、高度急性期、急性期を中心に約20万床の病床削減を促進するものである。さらに地域医療構想は、パンデミックを想定していない。命が守られるよう病床数がどのくらい必要なのか再検証すべきである。
今回の法改正によって、厚生労働省が再編統合リストで示した全国436の公立公的病院の関係者は、再編統合のスケジュールがさらに加速化するのではないかと不安を強めている。再編統合リストに含まれている済生会前橋病院の患者、地域住民の不安も増している。懸命に治療にあたっている医師や看護師への更なる負担とならないよう支援し、感染症への対応をはじめ地域の基幹病院として役割を発揮できるようにすることこそ地域住民の願いである。
よって、国は、公立公的病院の再編統合計画を見直し、済生会前橋病院の存続をはかるとともに、さらなる充実への支援を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
水道施設の更新及び耐震化に対する財政支援の拡充を求める意見書（案）
我が国の水道事業は、水道法１条で、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」と定めている。
現在、少子高齢化による人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の低下で水道料金収入が減少する一方で、高度経済成長期以降に整備された水道管等水道施設の老朽化が進行し、大規模な災害の発生に備えた耐震化の推進のため費用の増大が問題となっている。
地方公営企業法第17条の２は、地方公共団体が運営する企業に対し独立採算を求めており、さらに水道法第第14条第２項第１号は「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」と定め、さらに同施行規則第12条は、総括原価方式の徹底を求め、将来の施設の更新に必要な財源を見込んだ水道料金体系の算定を求めている。そのため各自治体は、水道料金の繰り返しの値上げ抜きには、水道事業の継続が困難になる事態に直面している。
よって、国に対し、下記事項の実施を求める。
記
１、水道事業の公共性を重視し、施設の更新、耐震化への財政支援を強化すること。
２、国の交付金の採択基準とされている、資本単価が90円／立方メートル以上であ
ることと、10立方メートル／月使用した場合の家庭用水道料金が、全国平均以上で
あることなどの規制を緩和すること。
以上、地方自治法第99条の規定にも基づき、意見書を提出する。
東京オリンピックとパラリンピックの開催中止を求める意見書（案）
新型コロナウイルス感染症は、インドなどにおける爆発的感染拡大など、世界的にも厳しい状況が続いている。日本においても感染者は約76万3,000人、死亡者は1万3,000人を超えており、一刻も早く収束させることが強く求められている。
東京オリンピックとパラリンピックの主たる開催地である東京都においても、緊急事態宣言が出され、感染力の強い変異株が拡大するなど、予断を許さない状況が続いている
今、我が国が総力を挙げて取り組むべきは、ＰＣＲ検査等の充実による感染拡大の防止策の徹底と医療崩壊の回避、安全で迅速なワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者等への救済措置の徹底である。
国は、今進めているワクチン接種によって社会的免疫がつられ、安全な東京オリンピック開催は可能と説明しているが、大幅に遅れている現在の日本の接種率では、感染拡大を早期に抑えることは困難である。
このように感染拡大が今なお続いている中での開催は、平和の祭典、多様な文化の交流やフェアプレー精神といったオリンピックの目的を世界に発信することはできない。国民の約８割が、東京オリンピックの開催を強く心配し、延期や中止を求めているのは当然である。
それにもかかわらず政府は、新型コロナウイルス感染患者の治療のために懸命な努力が続けられている医療機関に医師や看護師の動員を求め、さらには数多くの救急車の確保や消防職員などの大量動員を進めている。また、東京都内の幼稚園から高校までの子ども約90万人を競技の観戦に動員する計画も明らかになっている。
このまま開催されれば、海外からもスポーツ選手や大会関係者など約10万人を超える外国人が入国することとなり、国民への感染リスクが高まることは避けられない。新型コロナウイルス感染の拡大抑止、人命尊重、国民生活尊重の観点からも、東京オリンピック開催は明らかに許容限度を大きく逸脱している。
よって、国及び東京都に対して、東京オリンピックとパラリンピックの開催中止の判断を直ちに行うよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新型コロナ感染症対策に関する意見書（案）
新型コロナ感染症の感染拡大は、東京、大阪だけでなく全国に広がり、感染者も、重症者も高止まりの状況である。感染力が強く重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、医療危機とそのもとで入院も治療も受けられない患者や、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっている。
緊急事態宣言が延長・拡大され、まん延防止等重点措置も広がっているが、これまでと同じ対策の延長線上では、コロナを封じ込めることはできない。
コロナワクチン接種は２月から開始されたが、感染抑止の社会的効果が得られるまでには一定の時間がかかる。しかも、ワクチン接種自体が世界でも大きく遅れていることも問題である。迅速なワクチン接種とともに他の対策と一体に進めてこそ、感染を封じ込めることができるのである。
よって国に対し下記の対策を強く求めるものである。
記
１ 新型コロナ感染症ワクチンの安全で迅速な接種のため、実態に即したロードマップを示すとともに、自治体への安定したワクチンの供給と接種支援を実施する。
２ PCR検査は高齢者施設や医療機関などに対する社会的検査を抜本的に拡充するとともに、無症状者に焦点を当てた大規模検査で、感染を封じ込める対策を強化する。検査の財源は全額国が負担する。
３ 自粛などで打撃をこうむっているすべての中小企業、個人事業主、労働者に対して十分な補償と生活支援を行う。２回目の持続化給付金や家賃支援金の給付を実施する。
４ 緊急包括支援交付金による財政支援の継続及び拡充、受診や利用控えによって減収が生じている医療機関、薬局、健診機関、介護、福祉事業所などへの財政支援を行う。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。