1、新型コロナウイルス感染症対策と暮らし営業の支援について伺います
(1)最初は児童生徒の感染防止対策と学びの保障について
①学校での感染防止対策について
群馬県をはじめ21県に、緊急事態宣言が発出され、感染爆発や深刻な医療崩壊が進む中で2学期が始まりましたが、保育所、学校などで感染者が相次い次ぎ確認され、登校が不安な子どももおり、保護者は不安をつのらせています。
子どもたちの安全を確保しながら、より良い学習環境の元で学校生活を送るために感染防止対策の強化が求められます。
マスク、消毒、手洗い、換気に加え、教室の3密対策をしっかり行うべきです。 学校の教室は1クラス35人編成が基準で、多くの教室が密集状態にあります。高校は分散登校を工夫して行っています。小中学校でも感染状況や学校・クラスの状況に応じ特別教室などを使いクラスを2つに分けたり、分散登校を行うなど柔軟な対応を取ることが必要と考えますが見解を伺います。
●本市は約7800万円の補正を組み、二酸化炭素濃度測定器や校内の消毒作業要員を配置しますが、これで、保護者は安心できるでしょうか。もう一歩踏み込んだ対策が必要で、人を増やすなら臨時の教員を増やし密集を避ける対応をすべきです。
②次に検査体制の拡充について伺います。
学校で陽性者が複数出たらすべての子を検査すべきで、保護者も検査してほしいと願っています。政府分科会の尾身会長も文科省のガイドラインでも、感染拡大地域でのPCR検査の重要性を強調しています。濃厚接触者を狭くとらえず、実態に応じ、学級・学年・全校など対象のPCR検査を広く行うことが必要と考えます。
また、文科省は抗原検査の活用を進めています。全国の高校に対し配布希望を取りましたが、市立高校は手を上げなかったのは残念です。小中学校にも配布する予定ですが、使用は症状のある人や緊急の場合と限定的で、学校現場では採取に必要な場所も防具もないなどの問題もあります。しかし、太田市は全児童生徒に自宅に唾液でできる抗原検査キットを配布し、簡易検査を実施しています。
本市も大規模なPCR検査や抗原検査を広く実施すべきと考えますが答弁を求めます。
●全国では多くの自治体が独自に検査を行っているのに、本市は一貫して検査拡大に消極的なのは問題です。従来の延長線上ではない検査拡大に踏み出すべきです。特に学校、保育園、学童クラブ等を対象とした検査体制の拡充についてしっかり取り組むように求めておきます。
③次に子どもたちの学びの保障についてです。
本市では、感染症の不安で登校できない、感染や濃厚接触者で自宅待機中、本人家族が体調不良で登校できないなどの児童生徒が800人 を越えています。
持病などを持ち感染症に係りやすいなどで長期にわたり、学校に通えていない子どももいます。このような子どもたちの学びを保障していくことがコロナ禍で大変重要になっており、オンライン授業に保護者も期待をしています。
市は、タブレットを活用して、オンライン授業を、小学1年生から行うとしていますが、１人で親のサポートが受けられない児童などが、家庭で授業を受けられるのか、操作に慣れていない教員へのサポート体制も必要です。本市では子どもたちの学びを保障するために、どのような手立てをとるのか伺います。
●授業についてはまだ課題が多いようです。授業を行うことも大切ですが、合わせて、コロナ禍で様々な不安を抱えている子どもたちへの、体調・健康観察を丁寧に行うと共に、教師と子どもが十分なコミュニケーションを取ることも求められます。子どもたちのサポートをしっかりやっていただきたいと思います。
(2) 次に若年層および妊婦へのワクチン接種の促進について伺います
自治体へのワクチン供給量が減少する中で、8月16日から40歳代以下、8月22日からは30歳代以下の予約が始まりましたが、すぐ予約は埋まってしまいました。10月の予約枠は9月2日から始まりましたがここも予約枠もすぐ埋まる状況です。県央接種センターが10月まで延長されましたが、20代30代の接種率は40%を越えたところで、15歳から19歳は19.5%です。今後のワクチン供給の見通しや接種体制がどうなるのか市民は大変心配しています。妊婦はワクチン接種の不安で見合わせていた人もいる中で、かかりつけの医療機関で直接予約・接種できるよう体制を取ったことはよかったと思います。
今後、若者や妊婦など、接種を希望する人が安心して迅速にワクチン接種を行えるように、ワクチンの供給見通しや接種体制について市民にしっかり周知していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
●ワクチンと合わせて、無症状感染者を早期に発見保護するPCR検査体制を強化していくことがコロナ封じ込めに欠かせません。検査体制の強化を再度求めておきます。
(3)次に自宅療養者への支援についてです
全国各地で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、医療崩壊が深刻化し、医療を受けられないまま自宅でなくなる方や、感染した妊婦の受け入れ先が見つからず自宅で出産し、子どもが死亡するという痛ましい事態などが続き、医療現場などから「救える命も救えない」と悲鳴が上がり、危機的状況の打開は急務です。
医療療養施設を臨時に作るなど自宅療養でなく、必要な手立てをとるべきです。
群馬県は、自宅療養者を支援する健康観察センターを稼働しました。無症状で基礎疾患がなく、家庭内感染の恐れがない陽性者に限定しているということですが、自宅療養というより自宅放置状態で命の危険と隣り合わせの事例が全国で起きています。病状が急変して重篤化したリ、なくなる人が出ておりリスクは計り知れません。
健康観察センターは命を守る役割を果たすことができるのか、県と前橋保健所の間で、自宅で体調が急変したときに医療に迅速につなぐ対応ができるのか、それぞれ伺います。
●県内でも実際に肺炎と告げられても5日間も入院調整に手間取るなど即座に対応できるとは思えません。医師や専門家も自宅療養には否定的です。
自宅療養の方針は止めて、病床・宿泊施設の確保や、臨時の医療・療養施設を県と市が協力して確保することに全力を注ぐべきです。
(4) 暮らしと営業の支援策の一つは生活困窮者への支援です。
①生活困窮者ヘの支援策の周知と活用
新型コロナウイルスの影響で、収入の減少や、休業失業など、生活に困窮する世帯への支援として、生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金制度があります。
昨年の生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金はそれぞれ4000件を超えて市民に利用されています。(4265件7憶8246万円。4660件22億8456万円)
緊急小口資金は20万円 総合福祉資金は単身が月15万円、2人以上が月20万円で3か月間貸し付けます。再々貸付まででき申請期限は11月まで延長されました。
返済時に所得の減少が続き住民税が非課税世帯であれば、緊急小口資金、総合福祉資金ともに返還を免除することができます。 生活困窮者が安心して生活再建できるように、さらなる支援制度の周知・活用や合わせて生活保護の運用を積極的に進めることが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
●困窮している人に、しっかり支援の手が届くように、きめ細かな対応をお願いします。
②2つは事業者支援です。
群馬県は、まん延防止に次ぐ緊急事態措置により、飲食店へ時短営業や休業自粛を要請し、多くの飲食店が休業を余儀なくされています。飲食店へは協力金が支払われていますが、代行業者や酒類・食材の卸店などの関連事業者は、仕事が全くなくなり悲鳴を上げています。建築業者も資材が入らず仕事ができず、美容室も緊急事態宣言後、客がまったく来なくなったと深刻です。多くの事業者がコロナによる減収で資金繰りに困り、商売を続けられるか先が見通せず苦しんでいます。
まん延防止や緊急事態措置に伴う売り上げ減少率により、国の支援金と、県の感染症対策事業継続支援金が申請により支給されています。しかし売り上げが減少してもこれらの支援の対象にならない事業者もおり支援が必要です。渋川市は、国や県の対象者及び対象外の業者にも5万円を支給しています。本市も昨年、県の支援金の対象から外れた小規模事業者への５万円を支給しました。
先が見えず苦しむ業者に対し、本市もこのような直接支援を再度行うことが必要ではないでしょうか。お答えください。
●自粛と補償はセットで行うべきで、持続化給付金の再支給を国に求めるとともに、市としてもきめ細かな支援を行うべきです。
2、次に太陽光発電施設の規制について伺います。
(1)現状の問題点
再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化防止のためにも重要な課題の一つとして一層の推進が求められています。
2012年の固定価格買い取り制度のスタートにより、太陽光発電施設の設置が急増しています。しかし、立地や施設設置基準を規制する法律がないことから、全国で、利益本位の事業者による大規模な森林伐採などによる、土砂の大量流出や、景観破壊、動植物の生息環境の悪化などを引き起こしています。
本市でも、ある市民の方は自然豊かな場所を選び家を建てたら周りを太陽光発電施設で囲まれてしまい大変がっかりした。という声や、景観が壊され、反射パネルによる熱反射の被害、雑草の被害などによる苦情が寄せられています。
豪雨など、土砂災害が全国で発生し、盛り土や埋め立て、急傾斜地などへ設置に伴う危険性が高まっており、設置後の点検や指導が求められています。
このような現状をどう認識し、どのように対応しているのか伺います。
(2)次に法規制について伺います。
国の法整備が進んでいない中で、全国の156の自治体で、条例を作り規制する動きが高まっています。
本市は平成28年12月に「前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を施行しました。赤城山地区と土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、また市長が指定する地区を特別保全区域として届け出、許可の対象にしており、これまで99件の発電設備の許可を行っています。しかし、特別保全区域以外の設置、あるいは条例制定前に設置されたものについて市は把握していないことは問題です。
赤城のメガソーラーや上細井の急斜面への設置など問題ある施設もあります。
すでに経済産業省に設置申請済みが1500を超えており、今後も太陽光発電施設の設置が進むものと思われますが、地域社会の住民と共生し、安全で安定した発電設備の設置が求められます。
よって、発電出力の規模にかかわらず、全市域を対象に設置時の届け出対象とすることや、住民説明会を位置付けるなど住民合意を設置要件にするなどを条例に盛り込むことが必要と考えますが、見解を伺います。
●山梨県は県内8割を禁止区域とする条例規制を作りました。無秩序な乱開発を止め、再生可能エネルギーの導入促進を進めるためにも法整備が必要です。国に対し建築基準法なみの法規制を強く求めるべきです。