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日本共産党前橋市議会議員団

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議会報告
REPORT

第3回定例会 市民経済常任委員会

  2021.9.    小林久子

1、アーツ前橋

①昨年度は美術品の収蔵・管理事業に約1513万円を支出しています。

アーツ前橋には昨年度までに836点の収蔵作品があると伺っておりますが、昨年、一昨年と収蔵作品の購入費としてそれぞれ1000万円の予算が計上されていました。そこで伺いますが、2019,2020年度に購入・寄贈を受けた収蔵作品数は何点あり、絵画や彫刻、写真、映像などの作品がありますが、どのような作品を収蔵したのか伺います

②収蔵作品の購入や寄贈を受け入れる際の、作品の選定や、購入決定はどのように行われてきたのか伺います。

③800点 を超える収蔵作品の保存や修復などの管理はどのように行われてきたか伺います。

再質問 
昨年、借用作品の紛失という重大な事件が起きてしまいましたが、大変残念であります。寄贈・借用作品の取り扱いや手続き保管について、アーツ前橋全体で、あるいは学芸員の間で共有する作品の取り扱いマニュアルのようなものはあったのか伺います。

●やはり、アーツ内での作品の取り扱いについて徹底されていなかったことが問題だったと思います。手続きや保管までの一連のしっかりしたマニュアルを作り、職員、学芸員が共有できるようにすべきです。

④遺族への謝罪や補償についてしっかり対応していただきたいと思います。また、借用作品検証委員会も昨年度開かれましたが、再発防止に向けた、総括と、今後の取り組みについて伺います

再質問 
これまで作品の収蔵・管理については住友館長の主導のもとで行ってきたと思いますが、館長は常勤ではなかったので、目が行き届かなかったこともあったのではないかと思います。今後は学芸員とのコミュニケーションを密に取り合う責任あるポストを常勤で配置することが必要と考えます。配置の考えについて伺います。

⑤昨年はアーツ前橋展覧会事業として4回の展覧会を約3655万円の事業費で行いました。いつもアッと目を引くような作品に驚きとともに新たなアートに触れ,表現の世界に引き込まれ、向き合い少しでも共有できたかなと感じています。合わせて、滞在制作、地域アートプロジェクト事業、教育普及活動など、地域とかかわる館外事業にも積極的に取り組み、多くの市民がアートに触れる場を創出してきました。

今年は新収蔵作品展のみとなりましたが、来年は、ぜひ、展覧会事業ができるとよいと思いますが、来年度の計画についてはどのように取り組んでいくのか伺います。

再質問 

これまでは住友館長の元で現代美術を中心に行ってきましたが、今後も現代美術を通した、多く市民が表現の世界に触れる機会の創出はもちろんですが、街なか美術館として原点に立ち返り、そのほかに、あらゆる分野の美術作品についても取り上げ、新たなアーツ前橋として踏み出すという選択もあるのではないかと考えますが、今後のアーツの方向性について見解を伺います。


●今後は、市民や有識者の声を聞きながら信頼を取り戻すための体制整備や運営の改善に全力を挙げ、市民の期待に応えられる美術館として、再出発していただきたいと思います。その際、運営方式は直営を堅持するとともに、正規の学芸員を増やすなど体制を強めていただくよう求めておきます。

2 、スポーツ施設の維持管理、補修と使用料減

 本市には23のスポーツ施設と大胡と城南の2つの総合運動公園に多くのスポーツ施設を有していますが、多くの施設の老朽化が目立っております。
老朽化や、施設使用頻度などに合わせ施設のメンテナンスを適切に行い、市民が安全に使えるように、施設の維持管理、補修などを適切に行うことが求められています。

昨年は大渡体育館の改築工事や総合運動公園の市民球場の改修工事を行いました。さらに、大きな補修工事は市が行い、軽微な補修は指定管理者のまちづくり公社が行うことで、維持管理を行っています。

①そこで伺いますが、23のスポーツ施設の管理事業として、6億8491万5646万円、前橋総合運動公園、大胡総合運動公園の管理事業に約3憶6900万円が支出されています。
指定管理者であるまちづくり公社の、スポーツ施設等の維持管理に係る経費とその維持管理の主な内容について伺います。

②スポーツ施設の中で下増田の前橋フットボールセンターは天然芝4面と人工芝2面のサッカーコート、および野球場、クラブハウスがあります。ザスパクサツ群馬の練習場として利用規約を結んでいますが、プロチームの練習ともなれば、激しい練習が行われ、天然芝の管理も大変です。また、天然芝も人工芝も砂などが入りダメージを受けやすく、そのメンテナンスは大変だとお聞きしています。そこで、ここの維持管理に係る経費について伺います。


●下増田は、芝生の維持管理だけで5000万円を超えています。

芝生の状態や大きな大会がはいって、ザスパが練習できないことがあったようです。そういうこともあり、ザスパクサツ群馬は、専用の練習場を創ることを目標に掲げています。

メンテナンスが十分でないとケガをしやすく、そもそもばく大な維持管理費をかけても、サッカーしか使えない、市民には使いにくい施設となっています。

③このように、下増田の前橋フットボールセンターのような施設の維持管理に過大な費用をかける一方で、他の多くの施設の維持管理費や補修に懸ける予算の確保が難しくなっています。決算でも市が行う補修工事は約2000万円余りにすぎません。
そこで、まちづくり公社が行うとしているスポーツ施設の軽微な補修経費の額とその内容について伺います。

④あまりにも少ないですね。市民から、「大胡体育館の床が傷んで滑りやすくなっていて、危険だ」と床の改修を求める声がよせられています。バスケットボールなどの競技では、動きが激しく、滑りやすい床だと危険でケガにもつながります。
2017.5月に、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知が、文科省とスポーツ庁から出されました。傷み具合により、半年から2年に1回の改修診断が必要で、場合によっては研磨や補修を行うことが必要です。
 学校体育館もありますが、スポーツ課所管の体育館は改築した大渡体育館を含め5か所あります。体育館の床の定期的なメンテナンスはこの間どのように行っているのか伺います。

⑤スポーツ施設の老朽化にともなうメンテナンス、施設の改修や補修の必要性についてどう認識しているのでしょうか。全く手が入っていないことは問題です。

体育館と同じく、大胡総合運動公園のサッカーコートの人工芝も砂利などを取り除くなど対応しているようだが、人工芝の毛先がすり減っており滑りやすく、張替えが必要な状態です。
 体育施設を市民が安全に今後も長く使っていくためには、施設を総点検し、施設の改修補修計画を立て、計画的に施設の改修を行うべきで、そのための予算をしっかり確保すべきと思いますが。答弁を求めます。

すでに、市内各公園の管理事業費は前橋総合運動公園も入れて10億円の大台を超えていますが、今後も前橋総合運動公園の拡張計画は総事業費36億円というばく大な予算をつぎ込もうとしています。これでは、老朽化したスポーツ施設の維持管理にもさらにしわ寄せが行き、おろそかになることが危惧されます。

これ以上公園の維持管理経費を膨らませることを避けるためにも、総合運動公園の拡張工事は見直し、現有施設が安全に使えるように維持管理経費をしっかり確保することを強く求めておきます。

利用料の減免を

市はスポーツ施設の利用料を、これまで合併した地区の利用料を継続してきたため、これを同種のものは同一に統一する方向で準備を進めているということです。
利用料の減免ですが、現在、中学生以下の個人利用の施設減免と、下益田フットボールセンターの高校生以下の減免、プールの障がい者減免などがありますが、さらに対象を広げ、市民が広く施設を利用できるようにすべきです。伊勢崎市のように65歳以上や、スポーツ少年団などの利用の減免を行うべきです。答弁を求めます。

市民が安全安心に使えるスポーツ施設として、適切な使用料と減免制度を実施し、維持管理をしっかり行うよう強く求めておきます。

3、こんにちは収集 

①こんにちは収集は、1人暮らして、要介護状態や障害があるなどで、ごみ集積所まで、ゴミ出しが困難な方に対し、ごみ収集支援や希望者への声掛けを行ってきました。
昨年度は、この事業に664万9562円が支出され 935世帯の利用と伺っていますが、収集体制と新規利用者数について伺います。

②昨年は申請から収集開始まで2~3か月待ちということでした。ゴミ出しに困っている利用者に対し、あまりにも時間がかかりすぎます。改善はされたのでしょうか。

対象者の拡大 

事業の対象者ですが、親族や近隣の協力が得られず、ごみ出しが困難なひとり暮らしの方、また高齢世帯や障害者のみの世帯で、かつ要支援、要介護認定を受けている方、または介護予防・生活支援サービス事業対象者、または身体障害者手帳1級、療育手帳A、精神障害者手帳1級、となっています。
 しかし、病気やケガでゴミ出しが一時的に困難な人や、ごみステーションが遠く、重いゴミをステーションまで運ぶことが大変な方もいます。
 対象者の要件が厳しすぎます。個々の状況に応じた柔軟な対応をすることが必要ではないでしょうか。お答えください。

●望者には収集時に声かけや見守りなどの安否確認も行い、この事業を単にごみ減量化の事業としてでなく、福祉や関係部局と連携して、市全体の生活支援施策として取り組んでいきたいと以前述べています。全庁的に対象者の拡大への議論をしっかりして制度の充実をもとめます      

周知

このような市民の立場に立った良い事業は、福祉施設や介護保険事業者、ケアマネジャーなど関係者に周知を限定せず、自治会や民生委員を含め、全市民にしっかり周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●ゴミ出しに困っている人にしっかり届く施策となるよう、周知の徹底を。

4、大規模木質火力発電所  

過去3年間の騒音測定状況

苗ケ島に建設された、大規模木質火力発電所は、住民の反対を背に、2018年3月に本格稼働を始め3年半が立ちました。この間、24時間稼働されている発電所の回転音や異常音、木材破砕チッパーの破砕音が発生し続けています。すぐ隣の赤城ビュータウンにお住まいの方たちは、日中、夜間も騒音が続き、さらに、深夜に突然爆音が鳴り響くトラブルも数回発生するなど、静かな生活環境を脅かされ続けています。

前橋市はこの間騒音測定を行い、騒音規制基準を超えた場合は、事業者に対し行政指導を行ってきたと伺っていますが、改善されず、住民の皆さんはくり返し改善を求めています。
そこで当局の、この間の騒音測定の実施とその結果、その対応について伺います。

近隣の住民の皆さんは繰り返し、改善を求めてきましが、一向に改善は見られません。

測定結果が日中55デシベル、夜間45デシベルの基準値以内となれば、指導もできないということですが、事業者は防音壁の高さを5メートルとしたのに1メートルも低くし、住宅側に防音壁が切れていることを承知しながら改善しようとせず、放置しています。
 ベルトコンベアーの走行音や金属音が、24時間、夜間も続く環境で日々生活している住民のみなさんの思いに立ち、事業者に強く指導すべきです。

建屋の外で稼働している破砕機音

発電所に隣接するバイオマス燃料が、燃料の間伐材を裁断する破砕音が宮城三夜沢地区まで反響しています。事業者は建屋の中で稼働させることを住民に約束していたのに、守らず、建屋の外で稼働し続けています。騒音や粉じんが飛散するので、建屋中での運用を事業者に強く指導するように住民が求めてきましたが、改善はされたのでしょうか。

約束通り、事業者に屋内で密閉し音が出ないように改善を強く指導してください。

燃料となる木材の調達先と放射線量の数値の公表

出力6750キロワットという大規模な発電施設で、24時間燃やし続けるその燃料となる間伐材は年間8万トンにもなります。木材の調達先については、8割を県内から、栃木、埼玉、長野などから2割を予定と答弁していましたが、その詳細が明らかにされていません。
 さらに、搬入時はトラックに積んだ木材の放射線量の数値を公表するとしていたのに、自主管理基準を超えるものは無いというだけで、数値を示しません。これも住民との約束を反故にしたままです。

年間8万トンもの間伐材を24時間365日20年間も燃やし続けるんです。排出される大量の排ガス中に含まれる放射性物質を拡散し続けることになります。
これを放置したままでは前橋の環境を守ることはできません。

木材の調達先と放射線量の数値をただちに公表するように事業者に強く求めてください。いかがですか。

●空間放射線量のみ公表し、自主管理基準を超過し受け入れを中止した燃料は無い。また、焼却灰・飛灰も3000ベクレルを超過したものは無いとホームページで公表していますが、事業者の自主管理基準に任せたままでは住民の不安は払しょくできません、3000ベクレルという基準は決して安全とは言えません。

再質問  廃液の地下浸透

事業所の資料によると、発電所から排出される排水が日量280トン、燃料チップ製造所からの排水量が日量45トン排出される計画で、その排水を浸透ますに沈殿させて浄化しないでそのまま地下浸透させるというものです。
 特に、製材端材を油圧機にかけて脱水した廃液の処理が問題です。

放射性物質は原発事故で広範に降り注ぎ、放射性物質が付着している樹皮を絞ることで出た廃液が地下浸透することが続けば、地下水汚染の心配が高まります。さらに、焼却灰や飛灰を水処理した汚染水にも放射性物質が含まれています・

宮城地区の地下水を飲み水や畜産で使っている農家にとって、仮に地下水汚染が確認されれば 重大な影響をもたらします。

この放射線量の数値の公表を求めるべきです。答弁を。

水質汚濁防止法及び群馬県の生活環境を保全する条例に定める特定施設等を設置する事業場から排出される排出水について測定することが義務づけられています。
 
排出水の測定結果の公表を事業所にしっかり求めていただきたいと思います。

事業者の自主管理基準は、1リットル当たり150ベクレルまでとしていますが、このような基準事態問題です。排水の地下浸透を止めるよう求めるべきです。

住民の苦情や異常が発生したときの対応窓口を

近隣住民の皆さんと事業者との間に環境保全や安全操業、安全運転に関する覚書もしくは協定の締結が必要だと、求めてきましたが、これも進んでいません。
 住民の改善を求める要望に対し、事業者は耳をかそうとせず、3年半が過ぎています。住民の声に対応する窓口を作るように事業者に求めていただきたいと思いますが。お答えください。

これまで繰り返し改善を求めてきましたが、進んでいません。自主管理基準を立てに、住民の声や不安に全く応えようとする姿勢が無いことは問題です。行政の指導を強めるよう再度求めておきます。

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