※９月に行われた２０２０年度決算への反対討論が、ホームページ上に反映されていなかったことが分かったため、遅くなりましたがアップいたします。
私は、日本共産党前橋市議団を代表いたしまして、議案第82号から第85号まで、第87号及び第91号から第93号まで、以上８件に対する反対討論を行います。
最初に、議案第82号 令和２年度前橋市一般会計決算認定についてです。初めに、市長の市政運営の問題点についてです。昨年２月から山本市長の３期目の市政運営が開始されました。この間、我が党は、市長の新道の駅をはじめ、前橋駅北口再開発、日赤跡地のＣＣＲＣ事業、千代田町中心拠点地区再開発事業などの大型開発最優先の市政運営から市民の暮らしや福祉、教育最優先に転換するべきと繰り返し求めてきました。このような中で、新型コロナウイルス危機という戦後最悪の大災害が猛威を振るい、新型コロナウイルスからどうやって市民の命と暮らしを守り、安心して暮らせる日常を取り戻していくかが問われました。しかし、市長は従来の政治姿勢を崩すことなく大規模開発の既定路線を進め、さらには全国の先進自治体に名のりを上げるスーパーシティ構想の採択を優先してきたことを認めるわけにはいきません。
第１は、以下、具体的な内容について述べます。
第１は、新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の健康、命を守るための支援策が弱いことです。本市に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は約39億5,900万円であり、我が党はこの財源を新型コロナウイルス対策にしっかりと支出することを求めてきました。特に、市民の健康や命最優先の立場のから、新型コロナウイルス患者を受け入れている医療機関や、自粛や受診抑制によって大幅減収となっている医療機関などへの減収補填と財政支援、医療従事者への待遇の抜本的改善を国の支援だけではなく本市独自の支援を実施すべきと求めてきましたが、僅かな支援にとどまりました。また、感染伝播の鎖を断つための大規模検査をいつでも誰でも何度でも無料で、この立場で大胆かつ大規模に行うよう国に求めるとともに、全国の自治体でも行っているように、本市独自でも事業所、学校、保育園、幼稚園、学童クラブなどに対する大規模定期検査を濃厚接触者などにとどめずに実施すべきと求めてきましたが、実施されませんでした。また、子供たちの保育の最前線に立ってきた保育園の保育士や学童保育の指導員などに激励金を支給するように繰り返し求めてきましたが、実施されないことは問題です。
第２は、行政のデジタル化とスーパーシティ構想を市政の最優先課題と位置づけていることを認めることはできません。市長は、最先端のデジタル技術を活用して住みやすい前橋をつくると述べて、行政のデジタル化とスーパーシティ構想を推進しています。しかし、産学官で構成された前橋市スーパーシティ準備検討会の議事録は非公開で、議会にも十分な説明もしないままに特区申請を進めていました。申請前に開催された18会場での住民説明会でも、１会場10人程度の参加者で、市民からも理解できないとの声が上がりました。今年３月25日の最終説明会には市長自ら参加して、反対する人は説明を聞く必要がない旨の発言もしました。
我が党は、個人情報の漏えい、行政職員の削減による雇用不安、デジタル化に弱い市民への行政サービスからの排除、住民参画軽視による住民自治の弱体化、町中に設置されたカメラデータをＡＩが分析する超監視社会の危険、情報技術を利用できる人と利用できない人との格差など、様々な問題があると考えています。生活の利便性向上よりも企業利益を拡大したいという財界の思惑に追従すべきではありません。今求められているのは、アナログもデジタルも活用した行政手続の多様化による住民サービスの向上ですので、推進には反対です。
第３は、市民の命と暮らしを犠牲にした大型開発の推進を認めることはできません。とりわけ新道の駅の整備事業は、当初から整備面積が県内最大の７ヘクタールでは過大であり、上武道路の交通量からも２ヘクタール程度であることや、運営事業者に施設設計から運営計画までを事実上丸投げし、市民や農業者の意見や要望を事業計画に十分反映していないなどの問題点を指摘してきました。特に農畜産物直売所の運営に市当局が積極的に関与して前橋市の農業振興に貢献すること、防災拠点としての役割が発揮できるように施設設計の見直しや河川改修の具体的な対策を講ずるべきと求めましたが、具体化されていません。このまま事業を進めれば将来的には安定的な運営ができなくなり、負の遺産となりかねません。
また、千代田町中心拠点地区の再開発事業は、公的施設として市立図書館本館の移転を構想の中心に据えています。図書館本館は老朽化しており、移転または現在地建て替えも直ちに検討すべき時期です。しかし、移転先にありきで、本来の役割に見合った書庫や本棚のスペース確保、学習室や郷土資料室など本館の面積の在り方や、利用者にとっても最も関心のある駐車場確保問題など、新図書館本館の基本構想策定において市民意見を十分聴取し、反映するべきです。その上で、現在地の建て替えにするのか、中心街にするのかなどを決めるべきです。
また、前橋テルサは年間40万人が利用する本市のまちづくりにとっても重要な施設であるので、譲渡すべきではありません。中心街の再開発は、国の誘導策に乗って有利な財政支援があるからといっても、市民の財政負担も莫大になりますので、市民意見を聴取し、立ち止まって再検討すべきです。
第４は、正規職員を減らし、民間委託化を進めていることです。本市の新型コロナウイルス対策の最前線に立ってきた保健所は、感染の拡大による疫学調査などで職員不足に陥り、各課から応援体制を強化してしのいできました。この間、正規職員をぎりぎりまで減らしてきたために、災害時とも言うべき新型コロナウイルス対策に職員を補充できる十分な体制が確保できませんでした。一方で、本市は公共交通の自動運転やＭａａＳなど国の社会実験を次々に手を挙げて実施してきました。職員不足の中で本来の業務に集中できないことは問題です。職員定員管理計画を見直して正規職員を増やすべきです。
また、前橋テルサや、あいのやまの湯などの３温泉施設は民間譲渡方針を検討しています。昨年度、新型コロナウイルス感染の影響で利用できない事態となりました。改めてこれらの施設は市民の健康増進施設として重要な役割を担っていることが再認識されました。前橋テルサや３温泉施設の休館により、指定管理者に約２億2,600万円の損失補填金を支払っています。仮に民間譲渡されていたら、これらの施設は赤字経営となり、撤退することになります。地方自治の本旨である住民福祉の増進の観点から、これら施設の譲渡方針は撤回すべきです。
第５は、教育、子育て施策が不十分なことです。学校給食費の完全無料化に向けての努力が不十分です。今、新型コロナウイルスの影響で将来不安が高まっています。結婚も出産も避ける傾向が強まってきたとの調査結果も出ています。低所得者や独り親家庭に対する子育て世代への新型コロナウイルス支援策も行われましたが、既に県内の12市町村が学校給食費の完全無料化を実施しています。所得に関係なく公平に支援される学校給食費の完全無料化は、子育て支援策の柱にすべきです。
また、少人数学級のための経費をしっかりと確保すべきです。本市は、全児童生徒、市立高校１人１台のＩＣＴ端末の配備関連に約19億円支出してきました。整備を否定するものではありませんが、少人数学級の実施を教育の柱にすべきです。
昨年３月からの初めての緊急事態宣言による全国一斉休校、６月からの再開後の学校では、日常の学級活動が、一人一人の子供に寄り添った学びを保障し、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと実施することが求められました。学校支援員や感染防止対策を徹底しても、１クラスの人数が35人では限界があります。学校の教職員やスタッフを思い切って増やし、少人数授業ができるようにする１クラス編成の少人数学級化をすべきです。
また、本市が毎年支出してきた小学校入学祝いの黄色い帽子、民間保育園の産休等代替職員費補助、民間保育園や児童クラブへの各種補助事業や運営委託料、放課後の学校開放事業などを終了したことは残念です。
第６は、中小企業支援策が弱いことです。本市経済の根幹を占める中小企業は全体の99％を占め、３人に２人が働いています。新型コロナウイルスの影響による経営支援として、1,386件、224億9,677万3,000円の特別融資を無担保、無保証、無利子での融資の実施をはじめ、プレミアム付商品券事業約５億3,000万円、小規模事業者への一律５万円支給約３億2,500万円などを支出していることは重要な支援です。
一方、度重なる緊急事態宣言など、新型コロナウイルスの影響で経営難に直面している事業者に対し持続化給付金や家賃支援金など、国に２度目の支給を求めるとともに、本市独自の直接支援をさらに強化し、中小企業者を支えるべきです。また、住宅リフォーム助成制度や商店リフォーム助成制度などを創設、拡充して、市内業者の仕事おこしとして地域経済の活性化策を実施すべきです。
第７は、行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。昨年度は、コロナ禍の影響で、市税を納めたくても納められない市民が後を絶ちませんでした。こういうときこそ市民に寄り添った税収納行政にすべきです。
本市は、平成30年１月の前橋地裁判決を真摯に受け止めると言いながら、滞納者への行き過ぎた分納の強制や、差し押さえた不動産の競売で生活の道を絶とうとすることはやめるべきです。また、本税を完納し、延滞金のみの分納が遅れた人に対して年金を差し押さえるというなど、滞納者を悪質と決めつけず、ぎりぎりで生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は改めるべきです。ご承知のように、滋賀県野洲市は、税滞納は市民の生活困窮のサインと位置づけ、市の関係部署が総力を挙げて機敏にその方の生活支援を尽くしていく姿勢を取っています。税滞納者に優しい行政に転換して、行政の信頼も高めていくべきです。
第８は、環境及び景観保全行政が弱いことです。特に荒口町の群馬県化成産業の悪臭の改善、苗ケ島の木質火力発電所、鍋割山のメガソーラー発電及び太陽光発電施設設置などの安全対策などが講じられていません。今、温室効果ガスの抜本的な削減が求められています。そのためにも地域社会と共生する安心、安全な再生可能エネルギーの設置の推進が必要です。しかし、苗ケ島の大規模木質火力発電施設は、事業者が自主管理基準を守らず、放射線量や騒音規制、汚水の地下浸透など、いまだに改善されていません。本市として、住民の要望に応えて事業者との話合いを行い、抜本的な改善を実施すべきです。
また、本市は太陽光発電施設を規制するための再エネ条例がありますが、国道353以北の赤城山地域への設置に限定し、市内全域を対象にしていないために、土砂災害や、施設の崩落や、景観及び生活環境の悪化など、様々な問題が発生しています。同条例該当地域も含めて市内全域の実態把握をすべきです。そのためにも、本市の再エネ条例の改善とともに、根本的には国に対して建築基準法に準ずる法規制を求めるべきです。
第９は、農業予算が少なく、支援策が弱いことです。本市の農業就業人口は年々減少して、農家の高齢化、後継者不足などが大きな課題になっています。昨年度、前橋市の農家戸数は6,694戸、そのうち半数は自給的農家で、3,700戸の販売農家も専業は1,268戸に減っています。農業就業人口6,200人のうち半数が70代で、前橋市の農業を守るためにも新規農業者など担い手確保に全力を挙げなければなりません。新規就農者が定着するためには、当面の生活費、農地、住宅、施設のあっせん、栽培や飼育技術援助など、手厚い支援が必要です。また、所得補償や価格補償を行い、本市の農業支援を強化すべきです。
日本の農業の自給率は、カロリーベースが37％まで落ち込んでいるのに、なおかつＴＰＰ11、日豪ＥＰＡという農産物の輸入自由化、関税撤廃の流れがどんどん強まっています。こうした営農意欲を奪って生活基盤を弱体化するような国の農政に対しては厳しく声を上げるべきです。
第10は、市営住宅の修繕が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。本市の市営住宅は、管理戸数5,390戸、入居戸数3,700戸で、３割が空き戸数となっています。若年単身者の入居条件の緩和や親族承継の条件緩和、保証人要件の廃止、給湯器、風呂釜の試験的な設置など努力されてきましたが、依然として空き住戸が増え続けています。本市の貴重な市民共有の財産でありながら、大規模改修などの財政投入が不十分です。
高齢化の中で、入居促進のためのエレベーターの設置や、高層階に居住している高齢者の住み替えの促進をするための修繕費の自己負担の軽減もさらに実施すべきです。また、若年世帯の入居要望に応えるためには、施設住戸の給湯器、風呂釜の設置は必須です。住まいは人権という観点で、本市が低廉な住みやすい住宅保障をすべきです。
第11は、マイナンバーカードの積極的な推進には反対です。本市は、デジタル政府、デジタル社会の構築の大前提としてマイナンバーカードを2023年３月までにはほぼ全ての国民に普及しようという方針を積極的に促進しています。しかも、スーパーシティ構想やスマートシティ推進のために、マイナンバーカードとスマホと顔認証によるまえばしＩＤを構築することで、市民が手ぶらで様々な行政サービスや民間サービスを享受できること、さらにまえばしＭｏｂｉｌｅを整備して地域ネットワークの構築をするとして、その前提となるマイナンバーカードの強力な推進をしています。そもそもマイナンバーは、政府が国民の資産や社会保障の給付状況を把握して、税徴収の強化と社会保障給付費の削減を目的に導入したものであります。本市は、公的身分証明書や国が提供するマイナポータルを利用するための鍵の機能だけでなく、高齢者が利用するマイタクへの利用拡大は問題です。
今後、マイナンバーカードは健康保険証、預金口座、運転免許証などのひもづけを次々に拡大しようとしています。さらに、デジタル法の整備により、これまでとは比較にならないほど情報が集積され、紛失や盗難による不正利用や情報漏えいの危険性が一層高まります。市民の人権を守る立場から、マイナンバーカードの取得推進をやめるべきです。
この項の最後に、昨年度本市は、新型コロナウイルスによる税収減や財政難を理由に、他市より優れた市民の暮らし応援の独自施策であるマイタクやがん検診をはじめ、運転免許証を自主返納した高齢者への公共交通利用券の配付、手すりや段差の解消などの高齢者住宅改修費補助、消耗品費、旅費負担費、樹木管理委託料、介護慰労金、100歳のお祝い品の贈呈、老人福祉センターのバス運行委託料など、市民に大変喜ばれていた施策が昨年度いっぱいで終了になったのは残念です。
次に、議案第83号 令和２年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定についてです。昨年度は、新型コロナウイルスの影響により、３割以上の減収が見込まれる世帯に対する国保の申請減免820件、総額１億3,395万1,100円の免除を実施しました。一方、国保税が高過ぎて払いたくても払えず滞納した人に対する資格者証の発行は182世帯、うち高校生以下の乳幼児を含む世帯は46件に及んでいます。医療にかかる機会を奪うもので、病気の重症化、命を奪うことにもなりかねませんので、資格者証の発行はやめるべきです。
必要な医療を受けたくても、感染への不安や懸念から受診控えや、医療機関自身の防衛措置で受診者が減少したために、結果として国保会計の支出が減り、７億7,000万円の黒字となり、７億円を基金に積み立てたことにより、令和２年度末の国保基金は13億4,000万円となりました。令和３年度末は約20億円になる予想とのことです。非正規や年金生活者などの低所得者が約８割を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が約半分と低い実態から、この基金も使い国保税の引下げを決断すべきです。
高過ぎる国保税の原因となっている均等割の廃止を国に要請するとともに、少なくとも均等割は2022年度より未就学児に限り半額減免を行う国の方向が示されました。2022年度からの国の実施を待たず、本市独自に未就学児の全額減免を実施することを決断すべきであり、認められません。
次に、議案第84号 令和２年度前橋市後期高齢者医療特別会計決算認定についてです。本市の後期高齢者である75歳以上の高齢者人口は５万602人で、全人口に占める割合は15％となりました。戦前、戦後と苦難の時代を生きてきた人たちが十分な医療を受けられない差別医療を導入して13年経過しました。年を取って病気になりがちで、少ない年金から医療費を捻出するのは大変、この年では働くこともできないとの怨嗟の声も上がっています。複数の疾患を持ち、治療が長期化するリスクの高い75歳以上の高齢者のみを対象とする制度は、リスク分散という医療保険の原理では成り立たず、世界的にもほとんど例がありません。このような差別医療は直ちに撤回し、元の医療保険制度に戻すべきです。
次に、議案第85号 令和２年度前橋市競輪特別会計決算認定についてです。昨年度は、４月から運営を民間事業者に任せた結果、３億円は一般会計に繰り入れましたが、これは、我が党が指摘してきたように、民間事業者は利益を上げるためによりギャンブル性を強め、収益を上げてきた結果です。また、労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられない事業となっています。若者への悪影響がより強まり、ギャンブル依存症が増えていくことも重大です。そもそも公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、公設公営、公益のためという原則で違法性が阻却された公営賭博ですので、認めることはできません。
次に、議案第87号 令和２年度前橋市介護保険特別会計決算認定についてです。新型コロナウイルスの影響により、要介護認定申請件数自体が約25％も減少しました。訪問介護や通所介護、通所リハ、とりわけ短期入所生活介護、つまりショートステイの利用件数は約17％も減少しています。介護が必要な高齢者が自宅で自粛せざるを得ない状況に追い込まれました。
介護保険制度発足から21年経過して、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとっても重大な不安要因となっています。この間、高齢者の生活は、医療費自己負担額の引上げ、国保税や後期高齢者医療保険料の引上げ、消費税10％増税、年金はマクロ経済スライドの導入などによる引下げなどで苦しい生活を余儀なくされています。さらに、介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。
本市の高齢者の約６割は住民税非課税であり、高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、介護保険料が３年ごとに引き上げられて、サービスは削減され、まさに保険あって介護なしと言われるように制度の根幹自体が崩れております。制度の充実した介護保険制度にするには、国、県、市町村合わせて50％の公費負担割合を大幅に増やすため、国庫負担の引上げを国に強く求めるとともに、本市の保険料、利用料の独自減免を実施すべきです。
施設入所の最後のセーフティーネットとも言うべき特養の入所待機者の496人の解消のために抜本的な増設を実施すべきであり、認められません。
次に、議案第91号 令和２年度前橋市産業立地推進事業特別会計決算認定についてです。昨年度は、西善、中内工業団地の造成に約６億円支出してきました。この間、一貫して資本力のある大企業誘致を目指して工業団地の造成が行われてきました。中小企業支援策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じて産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む、企業誘致を推進する方針には賛成できません。
最後に、議案第92号 令和２年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について及び議案第93号令和２年度前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてです。本市の水道事業は、経費削減を重ねて1999年から水道料金の値上げを回避してきましたが、2022年度から引上げを計画しています。県央第二水道の受水単価の引下げを県に求めることや、地下水の利用率の引上げ、地下水保全条例を制定し、民間事業者が大量にくみ上げている地下水に一定の賦課金を徴収すること、重要給水施設の耐震化工事は国の補助金交付を求めるとともに一般会計で整備することなど、新型コロナウイルス拡大の下で市民の暮らしも中小事業者の経営も大変厳しくなっている中で、全市民に影響を与える水道料金の値上げを抑えるべきです。
また、コロナ禍で水道料金の徴収猶予も実施しましたが、猶予だけでなく減免制度を創設すべきです。また、上下水道料金に消費税を転嫁、徴収することはやめるべきであり、認めることはできません。
以上申し述べまして、８件の反対討論といたします。（拍手）