２０２２年第１回定例会で小林久子市議がおこなった総括質問の質問を紹介します。
テーマ
１、コロナ禍における市民生活への支援
２、環境物質過敏症対策について
（質問内容）
新型コロナのオミクロン株による感染が1月以降猛威を振るい、今だ感染者数の高止まりが続いています。本市の2月までの集計では、全感染者の7割が今年1月2月に集中し、うち10代以下が4割占め、医療ひっ迫や、保育園・学校の休園・休校が相次いでいます。
3月13日現在、陽性者数が9278人、入院患者24人、宿泊施設療養46人、調整中101人、自宅療養者860人です。
県は宿泊療養施設を1727室用意していますが、県全体の宿泊施設利用は568人にとどまっています。
オミクロンは強力な感染力を持つのに、軽症者が多いから自宅療養でもよいという考えに立っているとしたら問題です。家庭内感染を防ぐためにも、自宅療養でなく入院・宿泊施設での療養を原則とすべきではないでしょうか。
●子どもの感染が多いとのことで、難しさはあると思いますが、患者の意向優先でなく、専門的・医学的知見に立った対応をすべきで、ここが弱いのではないでしょうか。
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各家庭の事情で自宅療養を選択せざるを得ないケースもあると思いますが、家庭内感染のリスクを抑えることができるのでしょうか。
あるご家庭は母親がデイサービスで感染し入院しましたが、その後家族3人が次々と発熱し陽性が判明しました。保健所や県の健康観察センターの指導を受け、宿泊療養施設と自宅の別棟に分かれ療養し、幸いあと2人の家族は症状が出ずに済みましたが、このように感染が避けられず、感染者と家族を隔離することは大変難しさがあると思います。
そこで、家族の感染をふせぐために、感染していない人を深谷市や東京都はキャンピングカーを使い、東京都はホテルの宿泊費用を支援するなどの対策をしています。
本市もこうした対策が必要と考えますが、見解を伺います。
●そもそも検査が弱く、濃厚接触者は、最初の検査で陰性でも、その後家庭内で感染し症状が出れば検査しますが、症状がなければ検査をしないので、仮に感染していても無症状の人は放置されています。これでは感染を抑えることはできません。
医師が入院の必要がないと判断した患者でもいつ急変するかわかりません。きめ細かな健康観察と、急変したときの迅速な対応が図れるように、医療機関、県の健康観察センターと連携した支援強化が求められますが、本市の対応について伺います。
また、同居家族は濃厚接触者となり、7日間の外出自粛と健康観察が求められます。
家族が、買い物などに外出しなくても済むように、食糧や日常生活用品などの支援を安中、みどり、渋川市などが行っています。感染防止の観点から必要なことです、本市も感染者の同居家族への食糧生活用品などの支援を行うべきと考えますが、それぞれ伺います。
●感染者からお話を聞きましたが、体温と血中酸素濃度の報告をアプリで送るだけで、療養期間が過ぎれば終了です。感染対策も患者任せで、これでよいのでしょうか。支援が弱いことは問題です。
本市は、学校休校が15 校、学級閉鎖は44校67学級に及んでいます。
保健所は積極的疫学調査を高齢者施設等に重点化したために、学校は調査が入りません。市教委は学校で感染者が出ても、感染対策を講じているので濃厚接触者はいないとの判断で、検査もされていません。
大阪府寝屋川市は陽性者がでたら、クラス全員のPCR検査を実施しています。佐野市は、陽性者と接触があったと考えられる児童生徒教職員に市独自の抗原検査を実施し通常登校か休校かの判断をしています。保育園、学童も同じ対応です。
本市は感染がいまだ収束の兆しは見えず、子どもたちの学校生活や学びの継続がかつてなく厳しい状況に置かれています。本市もクラス全員の検査を徹底し感染者を把握した上で学級閉鎖や休校の判断を行うべきと考えますがお答えください。
●政府の基準はクラスで2人陽性が出たら学級閉鎖です。別々の家庭内感染でクラスで感染が広がっていなくても学級閉鎖となります。子どもたちの貴重な一日一日を大切に学びを保障するためにも、科学的な感染対策に立ち検査をしっかり行うべきです。
学校閉鎖や休校が続き、仕事を休めず、預け先もなく、低学年の子を1人で留守番させるなど対応に苦慮している保護者もいます。
一斉休校の時は家庭や地域で安心して過ごせる居場所がなくて影響を受ける子どもたちにとって学校のセーフティネットとしての役割や大切さが浮き彫りになりました。本市はスクールホームで対応しました。
また、今回は、保育園の休園時の児童館の提供などの対応がされました。同じように、学校の学級閉鎖や休校でも、スクールホームや学童を開所するなどして、子どもたちの居場所を確保するなどの対応をすべきと考えますが見解を伺います。
●子どもたちの学びの継続も、居場所の確保もされずにこのまま、休園、休校が続くことになれば問題です。
国は新型コロナの影響で小学校、保育所等が休校した際に保護者の休業を補償する助成金を支給しています。
しかし、事業主が雇用者を休ませたことを認めない限り助成金は支給されません。
今回、オミクロンによる児童生徒の感染者数は大変多いのに、昨年8月～2月までの支給実績を見ると、全国で1万1600件で、感染状況からみても少ないと言わざるを得ません。個人申請を受け付けるようにしましたが、やはり事業主の協力が必要です。
会社に相談しても協力が得られずあきらめ、保護者に支援が届かない問題が発生しています。
保護者が安心して休めるように、保護者や事業主に対し、制度の周知と活用を徹底することが求められますが、本市の対応について伺います。
国の企業への働きかけでも8割の企業が特別休暇の制度を導入しないと答えているとの調査もあり、制度を使いたくても使えない実態があります。
滋賀県米原市は、国の制度が利用できず無給の休暇取得や休業を余儀なくされた保護者に対し、緊急支援として、市独自に「学校休業等対応緊急応援金」を実施しています。
正規社員、非正規社員、フリーランスを対象に1日7500円を支給します。1日4時間勤務のパートタイムの方は半額の3750円と、細かな対応をしています。
本市もこのような市独自の支援策を実施し保護者が安心して休めるようにすべきと思いますが見解を伺います。
●子どもたちが安心して生活を送れるようにするためにも、無給休暇になるのは避けなければなりません。対策をしっかり講じてください。
新型コロナの流行に伴う外食需要の低迷で、米価は大きく下落しています。
政府は積みあがる過剰な在庫を抱え、コロナ禍によって発生したコメ過剰による2年連続の米価暴落を放置したまま、その犠牲を農家におしつけてきました。
生産農家は苦境に立たされ、このままでは小規模農家だけでなく大規模農家も米作りから撤退することになりかねません。
太田市は、コロナ下の米価下落で影響を受ける主食米の生産農家支援策として、10アール当たり5000円の支援を行います。本市も、米作りを応援するためにも、市独自支援をおこなうべきと考えますが、見解を伺います。
●ならし対策や収入保険は一部の加入者に限られています。米生産農家は政府の減反政策に翻弄されてきました。米作りからの撤退が加速しないように支援を強く求めておきます。
前橋市として、コロナ禍でのコメの消費拡大の取り組みを強めるべきです。
政府が米を緊急に買い入れ、生活に困窮する人や学生、子ども食堂などに大規模に供給する仕組みをつくれば、生活支援に役立ちます。
ＪＡも経済的な理由で食事が摂れない世帯に1日1回米食を増やすと年1.5万ｔ、子ども食堂に週1回1杯の米飯提供で年7000ｔ、学校給食の米飯給食を週3.5回から週4回に増やすと年約1.1万ｔの消費につながると試算しています。
国に対し、余剰米を買い上げ、生活困窮者への食糧支援を行うよう要請するとともに、ＪＡとも連携し、本市のコメの消費拡大に取り組むことが大切であると考えますが、見解をうかがいます。
●本市はひとり親家庭へのコメの配布をしましたが、残念ながら一回限りでした。また、様々な民間団体がフードバンクや食糧支援などに取り組んでいます。行政としても福祉部とも連携した支援を是非求めておきます。
コロナ関連の経営破綻は、緊急事態宣言解除後も減少する気配はなく、特に、小規模事業者にコロナ破たんによる倒産、休廃業、解散が集中しています。中小・小規模事業者が事業を再開し軌道に乗るまでの切れ目のない支援が欠かせません。
①事業復活支援金の事前確認の無料サポートの実施を
国の事業復活支援金は、対象が売上高３０％以上減少した事業者も対象としましたが、持続化給付金の半分の額となっており、不十分ではありますが、迅速な給付が求められています。
事前確認は、提出物が多く、小規模事業者にとって金融機関などへの相談は高いハードルとなっています。
山口県防府市は国の各種支援制度に関する相談に、商工会議所と市がワンストップで対応するための窓口を設置し支援サポートしています。
渋川市も中小企業庁と連携し、中小企業診断士や税理士等などが、国のコロナ関連の各種制度や経営課題などの相談を受けています。
本市も独自に相談窓口を作り、必要な事業者すべてが無料で事前確認ができる仕組みを作ることが大切と考えますが、見解を伺います。
●誰一人取り残さないといいながら、一方で国の制度だからと知らないふりをするのは許されません。しっかり対応してください。
渋川市はモノづくり中小企業への独自助成金や、県の営業時間短縮要請協力金の対象とならない飲食店への独自支援、またその飲食関連業者への支援など、きめ細かい市独自の支援を行っています。本市も小規模事業者に対する5万円の支援を行った実績があり、今こそこうした直接支援が必要ではないでしょうか。
国や県の支援が届かない事業者に対する、市独自の支援をおこない、本市の地域経済を下支えする中小事業者を応援すべきではありませんか。答弁を求めます。
●渋川市が支援しているのに、財政力のある前橋市がなぜできないのでしょうか。
コロナに感染した国保の被用者に傷病手当金を支給する場合、国の財政支援がありますが、個人事業主やフリーランスは適用されません。
このような中、全国では、事業主などを傷病手当金の対象としたリ、傷病見舞金を支給する自治体がふえています。渋川市は、個人事業主に見舞金として20万円を支給しています。本市も個人事業主等を傷病手当の支給対象にすべきです。
また、コロナ収束後においても、対象者を拡大し、継続して実施できるように、国保の市独自の傷病手当金制度を創設すべきと考えますが答弁を求めます。
●今後、コロナ対策融資の返済が本格化するに従って、さらに倒産や休廃業が増えることを懸念されます。 コロナ禍で必死に踏ん張っている事業者を見捨てる冷たい市政と言わざるを得ません。
この間、医療、介護、保育労働者は感染が続く過酷な中で、社会維持のために働き続けてきました。
今回、国の処遇改善が図られますが、介護や保育士の給与は全労働者の平均給与より6～7万円もひくく、現場から不十分だとの声が上がっています。
保育現場は、人手の必要な子どもが増える中で、より良い保育を行うためには配置基準を超える保育士が必要なのに、市は昨年市独自で行っていた療養支援事業や産休代替え職員補助を廃止したために、現場はさらに疲弊しています。
人手不足が深刻な介護現場も仕事を止めたいと半数が応えるなど、このままではコロナ対策に神経をすり減らし離職者も出て、介護士、保育士のなり手がますます減るばかりです。
防府市は、コロナ6波で、医療機関、社会福祉施設保育所等に勤務している人に激励金1万円を支給しています。群馬県内でも昨年7市町村が保育士へ慰労金などを支給しています。
本市も、コロナ禍で頑張る福祉関係労働者に慰労金を出して現場を励ますことが必要と考えますが見解を伺います。
●ケア労働者を励まし、ねぎらう気持ちが今大切ではないでしょうか。
(6)国保子どもの均等割り無料化についてです
国保は、年金者や非正規の派遣労働者、自営業者の方などが多く加入されていますが、年収２００万円以下の低所得者が６割～7割と多いのに、国保税の負担は、協会けんぽなどに比べ大変重くなっています。
私たちは、かねてより、世帯人数により課される均等割りは、子どもの数が多いほど負担が重くなるので無くすべきと主張してきました。
新年度から、国保税負担軽減を求める全国の自治体などからの強い要望に応え、子どもの均等割保険料が就学前まで5割軽減されることは一歩前進と評価します。しかし、コロナ禍で所得が減り消費税や物価高騰などの負担が増え、国保税負担が重くのしかかっています。
市が5割軽減に上乗せし、未就学児の均等割り部分の全額減免を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
環境物質過敏症は、身の回りにある様々な製品に含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛、目まい、倦怠感、体の痛み、下痢・腹痛、うつ症状、集中力低下、記憶障害など様々な症状を繰り返し、重症化すると、日常生活はおろか仕事や学業など社会的活動が困難になるとされています。患者数は予備軍を含め１千万人とも言われています。
ある女性は殺虫剤が原因で、春になると外に出られず、わずかな量に反応し突然意識を失い倒れることもあり、教員の仕事を止めざるを得ませんでした。
病気の発症の仕組みがいまだ明らかにされず、なまけていると見られたり、うつになり心療内科を受診している人もいます。専門医が少ないため、症状ごとに受診し病院を転々とし診断がつくことはまれで、多くの患者が苦しんでいます。
市は化学物質過敏症についてホームページで周知をしていますが、さらに、相談窓口を設置し、情報提供や専門の医療機関を紹介するなどの支援が必要と考えますが見解を伺います。
●ぜひ医師会とも連携し、積極的な情報発信をしていただきたいと思います。
２０１２年の参考資料を見ると、文部科学省は、アトピー性皮膚炎などと化学物質過敏症の関係を認めています。学校でも患者や予備軍の子どもがいても、原因がわからずに不登校の要因にもなっている場合もあると考えられます。
化学物質過敏症に対する学校での周知や支援体制について伺います。
(2)電磁波過敏症への支援
化学物質過敏症と電磁波過敏症を併発しているケースも多く、影響し合う関係にあると言われています。各国の被爆基準を比較すると、日本の電磁波規制値は欧州評議会の勧告値より1万倍もゆるく、子どもは細胞分裂が活発で、頭蓋骨が薄く、免疫系も未発達であり電磁波の影響を受けやすいと考えられています。
ある化学物質過敏症の女性はほとんどの電化製品が使えず、となりの家の電磁調理器にも手足がしびれ動けなくなってしまいます。そのため家族を含め厳しい制限下で生活しています。この女性は携帯の基地局や携帯電話の子どもへの影響をとても心配しています。
アメリカのある学者は、5Gが始まれば白内障や緑内障の増加で失明する人が増え、皮膚がん、不妊が増え、さらに自閉症で生まれる子が増えると警告しています。
学校に無線ランを設置しないように求めている国や自治体が多くあるのに、日本は電磁波から子どもを守るガイドラインもなく、危機感が全くありません。
子どもたちのスマホやタブレット活用、5G基地局の設置などが進む中で、子どもたちの電磁波の影響に対する市の認識と対応について伺います
●5G基地局は電柱や街頭など高さ2～3ｍの場所に設置されるので、安全に歩くことができないと、規制を求める運動や裁判により、規制条例を作る国、自治体が増えています。
一方、日本では、規制がなく、マンホール型の基地局の設置も計画されています。
「携帯電話中継基地の設置に関する条例」を設置している鎌倉市は高さ制限を設けず、屋外にあるすべての携帯電話や広域無線ラン基地局を対象にしています。
市長はブログで、前橋5Gタワーカンパニー案として、前橋すべての学校に5G基地局を設置するなどと述べていますが、こどもたちを電磁波から守る配慮が全くされていないのは大問題です。電磁波の影響について知見を集め慎重な議論をすべきです。