２０２２年３月８日、近藤好枝議員が日本共産党前橋市議団を代表し、代表質問を行いました。以下は質問の内容です。
１，国政に対する政治姿勢について
ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ国民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。市長はいち早く難民の受け入れと市有施設のライトアップをしたことは重要です。今、戦争をやめ平和を取り戻すように願っている市民の思いに寄り添いロシアの即時撤退と抗議の世論を広げる先頭に立っていただきたいと考えますが見解を伺います。
（２）新自由主義の弊害と格差是正
新自由主義が強い経済を作るといいながら、この１０年余りで貧富の差が劇的に拡大しました。
今、庶民の暮らしを底上げして経済をよくしていく根本的な転換が必要です。日本は賃金が上がらない国、成長できない国、競争力の弱い国になっています。このような新自由主義からの弊害を根本的に転換し格差を是正するために、労働法制の規制緩和をやめ、社会保障費の自然増削減路線を撤回し、大企業と富裕層への減税と一体の消費税の連続増税をやめ、減税すべきと考えますが答弁を求めます。
（３）ジェンダー平等社会と選択的夫婦別姓
日本における世界での「ジェンダーギャップ指数」は以上です。その認識は先に答弁がありました。そこで、ジェンダー平等社会の実現にとって男女同一労働同一賃金の実現は必須です。男女賃金格差において日本は世界でも異常です。政府統計をもとに試算をすると、生涯賃金で１億円近い差が生まれます。政治の責任で格差を解消すべきだと考えますがいかがか。
選択的夫婦別姓の問題では日本は世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国であり、異常です。直ちに法制化すべきと考えますがそれぞれ答弁を。
２，予算編成の基本姿勢ついて
オミクロン株の感染は前橋市においても小学生や幼児にも広がり、保護者が仕事を休まざるを得なくなったり、全市民がいつ感染するか不安と隣り合わせです。感染者は高止まりになっており、いつ収束するかの見通しもありません。特に医療機関はクラスターの発生が直接患者の命を奪うことになり、大変緊張しています。今の感染拡大を抑えこみ市民のいのちと健康を守る最前線に立つ緊張感を持った行政の姿勢が求められています。そのためには、検査を徹底して感染を把握し、基本的に自宅療養ではなくホテルや病院に保護し治療することです。みなし陽性などという緊急避難的な対応はやめるべきであり、重症者が少ないことをもって感染症対策を弱めてはなりません見解を。
今後も、オミクロン株以上の強毒性のある感染症に変異する危険性もあり、感染拡大の悪循環を断ち切るためにも、検査体制の拡大、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うこと、保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくむことが求められています。いずれも、国に予算化するよう強力に求めるとともに、本市独自でも検査や保健所体制の拡充を実施すべきと考えるが見解を伺います。
（２）市民負担増施策の撤回
市長は２０２１年度予算編成でコロナの影響によりリーマンショック級の経済になると各課に対して一律１０％のシーリングを強制し、市独自の各種団体への補助金の削減や敬老祝い金、小学校新入学時の黄色い帽子に象徴される身近な施策まで次々に削減してきました。
新年度予算で、これら削減した施策を復活させるとともに、がん検診の有料化、水道料金の値上げなど市民の健康と暮らしを直撃する負担増を撤回すべきと考えますが答弁を。
前橋テルサや３温泉施設は市民の貴重な財産であり福利厚生施設です。安易に売却する方針は撤回すべきです。なによりも、テルサの利活用の改善が優先し、使い勝手が悪いといわれるホールの改善、ホテルの集客力の向上、隣接する駐車場の利便性の改善など直ちに取り組むべきです。民間にゆだねれば、年間４０万人もの市民が利用している施設の使い勝手がよくなる保障はありません。場合によっては２年間もの間休館同然になる可能性もあり、利用している市民ニーズと相反することになります。３温泉施設についても、市民が年間５０万人も利用している施設であり、安易に民間にゆだねれば、経営が立ち行かなくなり撤退もあり得ます。市民にとって利用され要望されている施設は維持存続するための改善を徹底してこそ、本来の行財政改革ファシリティマネジメントではないでしょうか答弁を。
〇ローズタウンにザスパ草津群馬がホームグラウンドを設置するという計画自体寝耳に水です。土地そのものは前橋市のまま、カインズがスポンサーになって１５億円かけて整備し寄付するものです。そもそも、本市は下増田に同チームが利活用することを前提にサッカー場を７億円かけて整備し、維持管理費は年間約７３００万円、同チームからの使用料は年間８００万円です。ローズタウンについても、前橋市の施設である以上、維持管理の負担が求められるなど、十分な計画検討がされないまま、市民にも十分な理解が得られないままに見切り発車することは問題です答弁を。
ア、道の駅、中心市街地の再開発などの公共事業
１２月開業予定の「新道の駅」をはじめ、「JR前橋駅北口再開発の２７階建て高層マンション」「日赤跡地CCRC事業」「千代田地区中心拠点地区再開発事業」など次々と大型公共事業を推進しています。いずれの事業も市民意見を十分聴取して着手した事業ではありません。しかも、官から民へ、民間活力の導入などと称して、構想段階から運営事業まで企業に丸投げしています。
たとえば、新道の駅は運営方針は指定管理事業者任せで、最大の目的である農産物直売所は農業振興になるのか、既存の道の駅への影響をどのように解消するのか。前橋観光コンベンションに相談もなく観光振興できるのか、最大の魅力は何かなど明確ではありません。富士見の道の駅に出荷している生産者からは「影響を受けて売れなくなり不安で仕方ない」と訴えておりますが、このままで成功する事業と考えているのでしょうか。
中心街の再開発事業も、公共施設は市立図書館本館の建て替え予定地としています。しかし、図書館の心臓部である収蔵庫の十分な確保ができるのか。市民の利便性を保障する駐車場は地下で専用ではなく１００台のみであり、図書館機能を十分果たせる規模や場所であるのかの検討を十分行っていません。他の市有施設を視野に改めて見直すべきです。再開発の中心であるスズラン本館もデパート事業が全国的にも厳しい業態になっている現状から、慎重に事業化を検討すべきです。今後の経済動向も不透明な中で、事業構想を企業に丸投げするのではなく、立ち止まって検討しなおすべきではないか。
旧勢多の３市町村が合併して１７年、富士見は１２年経過しているが、合併時に約束した産業課や税務課が住民の意に反して縮小され続け、とうとう確定申告の窓口を旧３町村では大胡支所に一本化したために、窓口が混雑しているうえに駐車場も少なく住民から批判があがっています。スローシティと言いながら、力を入れるべき農業振興も赤城山観光事業も不十分です。一方中心部は立地適正化計画や再開発、アーバンデザインと市の事業を実施し財政投入も重点化している。とりわけ、認定農家として一生懸命頑張っているAさんからは「地域差がありすぎるのではないか」と、述べています。中心部との地域間格差を是正すべきと考えるが見解を。
本市はＭａｅｍａａｓの実装実験しているが、交通弱者は乗り継ぎを便利にするよりも自宅から直接目的地に行くことを要望している。元気な高齢者は自家用車に乗って移動できるが、高齢化に伴って運転できなくなり公共交通に頼らざるを得なくなる。こうした、実態に応えることこそ公共交通の役割ではないですか。
本市の公共交通にとって最も切実な市民要望は、交通弱者である高齢者や障がい者が利用しやすい公共交通の在り方をより改善することです。その中心であるマイタクはマイナンバーカード化の強制をする一方で、年間７０回まで利用回数を制限し、周辺地域の利用料金負担を改善する取り組みもいまだに行われていない。病院や買い物に使う日常の足として年間利用回数制限を１２０回に戻し、周辺地域の運営助成金を手厚く改善すべきと考えるが答弁を。
ア、デジタル化の基本的考え
デジタル関連予算が１９億円計上されています。本来、情報通信やデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなければなりません。
しかし、本市はスーパーシティ構想に手を挙げ、最優先課題と位置付けて人材も投入して集中してきましたが採択されませんでした。それは、前橋市のような地方都市の特徴を生かしたものではなく、総花的で目玉政策がなかったのではないか。市民の意見を十分聞かずに飛び級とか５Gの活用などというものでしたので、採択されなかったのではないですか。
このように、市民の暮らしや基本的人権にかかわる重要な行政施策の実施を、市民合意もせずに推進しても成功しないと考えるが見解を。
政府はデジタル関連法を成立させて、自治体の保有する個人情報を企業などにデータ開放できる仕組みを作るため、自治体の厳格な個人情報保護条例を改定する方針です。同条例をリセットして匿名加工情報制度、と情報連携（オープンデータ化）を自治体が行えるようにして、外部提供できるようにすることが目的です。匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に個人情報保護法の改正により新たに導入されました。本人同意はいらないし、自分の情報は提供対象から外してほしいということもできません。現在は国の制度と同様に外部提供の規定を持っている自治体は７団体しかなく、常に情報連携することに制限をかけ、各自治体の審議会の諮問にかける規定等が行われています。本市も従来通り個人情報を守り、外部提供すべきではないと考えるが答弁を。
現在のマイナンバー制度は社会保障、税、災害対策にのみ、使用が認められています。しかし、マイナンバーカードを取得させることによって、地方自治体と国の機関が持つ情報を関連付けることができるため、国も本市も強力に推進しています。DX推進計画では来年３月末までに市民の９割がマイナンバーカード取得を掲げていますが、４２・９％（１月末）です。そもそもマイナンバーは国民の資産や社会保障給付の状況を把握して税徴収を強化し社会保障の削減を目的に導入されたものです。本市として、マイナンバーカードの取得強制はやめるべき見解を。
政府が設けた「自治体戦略２０４０構想研究会」でも自治体行政の標準化・共通化で「市役所の無人窓口は可能ではないか」と地方公務員の半減や窓口のATM化をあからさまに述べています。これでは、市民にとって便利になるどころか不便になり、行政サービスの大きな後退になりかねません。
この間の災害では電源の喪失、情報通信機能のマヒ、サーバーの水没が発生していますが、これが「デジタル化」の最大の弱点です。また、災害ともいえるコロナ感染症の拡大で職員の増員体制も必須です。災害時も想定し、住民サービスを拡充するためにも職員体制を維持拡充すべきではないか。
３，教育施策の充実について
（１）ギガスクール構想の問題点
この間の取り組みの前進面と課題
児童生徒へのタブレット端末配備して２年目を迎えます。現場では高価なタブレットを利活用することが必須となり、特にベテランの先生たちは試行錯誤を重ね汲々とし、多忙になっています。たとえば活用面でも、体育の授業で走るフォームを動画で撮影し指導に生かす場合も、フォームがおかしいと、逆にいじめの対象にもなりかねず、工夫と慎重さが求められます。保護者からの期待と不安の声も様々です。SNSの活用によってはいじめや不登校にならないかも懸念されています。
また、ベネッセのアプリの活用は学習履歴の蓄積などが結果として個人情報や人権にかかわる問題も懸念されます。タブレットの活用は、あくまでも授業を補完するためのツールであり、成果を求めたりすべきではないと考えますが見解を。
群馬県は３５人学級化を実施しましたが、予算を毎年削減しそれに見合った予算が組まれていないことは問題です。そのためにクラス数に見合った教員を配置できずに、従来の加配教員を充てることにより副担任や専科教員などが配置できず、教育現場の多忙化が問題になっています。非正規の臨時教員ではなく市独自にでも常勤教員を配置すべきです。３０人以下学級化に向けて、市独自でも具体的に実施すべきと考えるがいかがか。
新年度予算でも食材費の高騰に対して一部助成する予算が計上されたことは評価します。群馬県内では、1２市町村が完全無料化を実施して、保護者の経済的負担を軽減し子育て支援を実施しています。しかし本市は、小中学校同時通学の第3子以降の子どもを対象にしているのみで、一歩も前進していません。
完全無料化を実施するスケジュールを具体化し、新年度は第３子完全無料化を実施するところから進めるべきではないか。教育費の負担軽減と同時に子育て支援策として位置付けて、他市の先進事例にならい実施すべきと考えるが答弁を。
第２質問
１，国政に対する政治姿勢について
（１）ロシアのウクライナ侵略と憲法９条
質問１
政府幹部はウクライナ危機に乗じて、憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核共有という発言をしています。これは、力の論理に力で応えるというやり方であり、これらを否定した国連憲章、憲法９条のもとで許されない議論です。軍事対軍事ではなく、徹底した対話を積み重ねることで憲法９条を生かした平和外交を行うという立場に立つべきと考えますが答弁を。
平和都市宣言をしている本市
また、唯一の被爆国である我が国の歴史的責任としても核兵器禁止条約の署名批准をすべきですいかがか。
国政問題だから答えられないと逃げるのではなく、市長の明確な答弁をしてください。
（２）新自由主義の弊害と格差是正
質問２
新自由主義の弊害を認めながら具体的な方向を示していません。本市では効率優先で、市民の健康増進施設である３温泉施設を減らす、デジタル優先で職員を減らす、抜本的な転換を考えていません。言葉だけでは問題ではないですか。
（３）ジェンダー平等社会と選択的夫婦別姓
質問？
ジェンダー平等の社会を作る上では選択的夫婦別姓の法制化は１丁目１番地です。明確な答弁を。
２，予算編成の基本姿勢について
質問３
（１）負担増施策の撤回
市民の要望に答え新たな施策を予算化したのは承知している。
３月補正予算ではリーマンショック級の影響はなく市税収入は約４８億増額補正されている、減らしすぎたのです。
新道の駅やJR前橋駅北口開発、中心街の再開発いずれも莫大な予算を伴うものです。そのしわ寄せが市民の暮らしや福祉や教育施策の削減になっていることが問題ですので削減施策は撤回すべきと考えますが答弁を。
（２）コロナ感染症防止対策
質問４
本市の保健所行政が一生懸命やっていることは承知しています。
質問の趣旨は災害ともいうべきコロナ感染症を封じ込める。市民のいのちと健康を守る一層の緊張感をもって、やるべきことをやる。その前提は検査の徹底であると考えているからです。コロナとの共存という議論もありますが、インフルエンザ治療薬のようなものがまだ開発されていない、強毒化したコロナが今後も出現する可能性がある。だから、いつでもどこでも検査できるようにして、陽性者は保護する。科学的知見からも検査と保護が基本だと考えているからです。したがって、本市独自でも財政調整基金も使ってでも、取り組むべきではないか。
（３）行財政改革の問題点
質問５
テルサ、３温泉施設を民間譲渡すれば、うまくいくはずという保障はありません。
しかも、テルサは路線価約１８億円の価値がありながら、約２億８千万という超安値で身売りすること、中心市街地の街づくりに貢献するのかも不透明であることも問題ではないか。
質問６
ザスパのホームグラウンド設置問題ですが、地元プロリーグに頑張ってほしいという思いは私も同じです。スポーツ振興といえども、本市が今後所有するサッカー場は合わせて天然芝６面人工芝３面となり中核市が保有するものとしては過大です。老朽化している市有スポーツ施設の更新、維持管理も待ったなしです。プロサッカーチームはザスパも含めてぎりぎりで運営しているところが殆どです。今後、更なる市民負担が発生しない保障はありません。
カインズが整備するならば、土地自体も取得してもらうことや、ザスパは群馬県全体が支援するチームとして県内自治体に支援を働きかけるべきではないか。下増田とローズタウンと本市が２重投資になるのではないか。
（４）まちづくりの問題点
質問７
市長が進めている市民協働の街づくりはアーバンデザイン、馬場川の改修、DMO、新道の駅中心街の再開発どれも一部の市民と企業に呼びかけシンポジウムを実施したりアンケートを取ったりしていますが、全市民対象にはなっていません。新道の駅は総事業費１００億円を超える事業でありながら市民の関心は薄い。中心街は市民でも年１回来るか来ないかという実態であります。構想段階から民は企業であり、市民は不在であり、市民合意にもなっていないのです。市民合意のないまちづくりをこのまま進めれば、事業そのものが失敗するのではないか。
そのような中で、私の住んでいる宮城地区は基幹産業である農業が高齢化や耕作放棄地の拡大などで衰退しつつあります。農業振興を柱にした新たな道の駅の見直しなど、市民が中心になったまちづくりこそ求められているのではないか答弁を。
質問８
ア、道の駅、中心市街地の再開発など公共事業
結局のところ、新道の駅も他の大型事業も受けた企業は利益を得ながら、事業化により、今後の市財政を圧迫し莫大な市民負担を後年度に払い続けることになります。ローズタウンのように２４０億円かけて売れ残った土地を安値で売り払わざるを得ない、負の遺産になる教訓を導き出していません。まさにローズタウンの二の舞になる事業になるのではないか。
イ、中心部と周辺地域との格差是正
ウ、交通弱者への公共交通施策
マエマースではなく、県が実施しているノルベーで十分ではないかと考えます。
交通弱者への公共交通の在り方はドアーツードアで、いかに移動しやすくするかです。ここにしっかりと予算をとって支援することで、福祉施策にもなり結果として医療介護への負担を削減できるのです。
（５）スーパーシティとデジタル化の問題点
質問９
スーパーシティ構想の採択を受けられなかったことへの反省はありませんね。デジタル化の問題では、市長も紹介している台湾のオードリー・タン氏は行政の信頼と理解が基礎だとして、説明・公開・透明性を重視して信頼性を高めてきました。
本市では事業推進のため前橋IDを利用するにあたってどのように市民に役立つのか多くの市民は知りませんし、説明もされていません。
しかも、日本は顔認証データを撮影・検知する際本人同意は不要で収集した情報の使用方法を定めていません。一方、EUのデータ保護条例は顔認証データの収集を原則禁止です。「個人情報や利用履歴の漏洩に不安」という圧倒的多くの市民の意見に応えるためには、デジタル田園都市国家構想もこのまま、推進すべきではないと考えますがいかがか。
質問１０
市民理解と言いながら、マイタクを利用するにあたり、マイナンバーカードを取得しなければ、４月からマイタクが利用できなくしました。行政の公平性、人権を侵害したことは重大な問題であり、デジタル化推進に理解を求めるならば、市民の多様な意見を尊重し強制はやめるべきではありませんか。
イ、個人情報保護
質問１１
匿名加工情報の提供問題ですが、住宅ローン「フラット３５」を扱う住宅金融支援機構から住信SBIネット銀行へ、住宅ローンのAI審査モデル構築に利用するための１１８万人分の情報。その情報には性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入残高、郵便番号、家族構成など２３項目が含まれていた。匿名の加工をしても他の情報と組み合わせれば判別される可能性がある。こうした情報を企業の利益のために提供しているのです。
まさに、行政が個人情報を守る責務を放棄していると考えるが答弁を。
ウ、マイナンバーカード
マイナンバーカードの強制はやめるべきです。
エ、自治体職員削減と窓口
デジタルを口実に職員削減や窓口の縮小をしないように確認しておきます。
３，教育施策の充実について
質問１
（１）ギガスクール構想の問題点
個別最適な学びが、学力格差を広げたり、画一的な教育にならないようにすべきです。財界の成長戦略に役立つ人材育成が強調されれば、人間の生きる力や確かな学力を養い、人格の形成を目指すという教育本来の目的とかけ離れたものになりかねませんがいかがか。
そこで、タブレット機器の維持管理費についてですが、破損した場合は市教委が保管してあるタブッレトに交換していますが、在庫も限りがあります。今後、修理代、通信費なども含めて保護者負担とならないようにすべきと考えますが答弁を。
質問２
（２）３０人学級の推進
特別支援学級の子ども達も増えてきている現状から、介助員や支援員の更なる増員も必要です。しかし、コロナ禍の下で教員の仕事はますます増えており、学習面や生活面でも子どもに寄り添うことが求められています。だからこそ、一クラスの子どもの人数を３０人以下学級にすることによって、学びも人格の形成もきめ細かく行えるのではないでしょうか。もちろん、国・県が実施すべきですが現場は待ったなしですので、市教委の決断を求めますがいかがか。
質問３
（３）学校給食費の完全無料化
相変わらずの答弁でした。保護者の経済的負担を軽減し子育てを応援するということは、本市の未来にとって最も重要な施策です。県内では甘楽町が４月から実施し１３町村になります。新日本婦人の会のみなさんが毎年署名を集め教育長さんに要望しています。他市の先進事例を調査して前進させるべきと考えますが見解を。
第３質問
〇市長は稼ぐ自治体とか、自治体経営を強調されています。
行政に、企業経営の考え方を持ち込むのは無理があります。住民福祉の増進という地方自治法の考える福祉や教育はもうけを上げる事業ではありません。財政の改善をもくろんで民間活力に頼ればうまくいくというのは安易な発想です。企業は儲からなければ撤退する、経営が成り立たなければ倒産するというリスクを常に抱えています。企業利益を追求すれば、一定の利用料等の対価や公共料金の値上げを求めることにもなります。市民の願いを見失い、結果として取り返しのつかない事態にもなりかねません。新道の駅に見られるように事業者はもうけを上げることに必死で取り組むでしょうが、農産物直売所に全国の物産が陳列され、どこの道の駅かわからなくなる、市民には還元されず、事業化の目的がゆがめられかねません。このような認識が市長におありなのでしょうか。