5月30日に臨時会が行われました。党市議団を代表し、近藤好枝議員が、前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について反対討論を行いました。
私は日本共産党前橋市議団を代表して議案第５０号前橋市一般職の職員の給与に関する条例及び前橋市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についての反対討論を行います。
本義案は人事院勧告に基づいて前橋市職員の期末手当の年間支給月数を年間０．１５か月引き下げ、任期付職員の期末手当の年間支給月数を年間０．１か月引き下げようとするものです。その総額は昨年６月と１２月で約１億３６００万円です。再任用職員を除く一般職員の平均給与で換算すると１人約５３０００円にもなります。さらに、ことしの６月分約６８００万円合わせて総額約２億４００万円の削減額になります。
反対の理由の第１は現在の物価高の中での引き下げはすべきではないからです。
そもそも公務員の賃金は労働の対価として支払われる賃金で生活を営むための生活給です。
昨年１１月の内閣府人事局の国家公務員担当大臣は「国家公務員のボーナス引き下げはコロナから回復途上にある我が国経済にマイナスの影響を与える」「人事院勧告の実施に当たっては、本年度の引き下げ相当分を来年６月期末手当から減額することで調整する」と先延ばししました。
しかし、今年に入ってもこの間の消費税の増税に加えて、食料品は６月末までに６１００品目、約１１％も値上げされるなど物価や燃油の高騰が続き、コロナ禍の影響やウクライナ危機、さらにはこの間の政府による異次元の金融緩和策という経済政策により生活がさらに厳しくなっています。このような時に期末手当の引き下げをすべきではありません。
第２は市内経済に影響を与えるということです。
本市の市内経済は、長引くコロナ禍の影響で飲食業や観光業をはじめ、中小零細企業の経営悪化に加えて、市民の所得も減少しています。岸田首相は先進国で唯一賃金が上がらない国となった日本経済の景気回復に向けて、民間企業などへの賃上げを求めている中で、消費の再拡大が期待できず市職員の賃下げを強行すれば、民間の賃金にも影響し、際限ない賃下げの悪循環を生むことになります。これによって、市内経済を冷え込ませる引き金になり、地域経済に与える影響は深刻です。
第３はコロナ禍の中で頑張っている職員のモチベーションを下げ、市民サービスの悪化も懸念されるからです。人事院総裁は談話で「厳しい環境の下、困難な業務に対して誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心から敬意を表します」と述べています。しかし、大幅な期末手当削減を勧告したのでは敬意は全く感じられません。
この間の人事院の勧告は一時金の引き下げ時は期末手当に回し、引き上げ時は勤勉手当に回すなど、一時金の生活給としての性格をゆがめるもので許しがたいものです。
長引く新型コロナ感染症対応で、保健所やさまざまな部署で、昼夜を問わず奮闘してきた職員に対し、激励し敬意を表すべき時に、期末手当の引き下げすることはやる気をそぐような対応であり、職員のモチベーションを低下させることになり、コロナ対応での奮闘にふさわしい賃上げをすべきです。マイナス勧告は職員の誇りを踏みにじるものです。
第４は人事院勧告に従うのではなく市独自の判断をすべきだからです。地方公務員法の趣旨から、国の人事院勧告はあくまでも国家公務員に対する勧告であり地方公務員に対して強制するものでもありません。青森県のむつ市は市長自らひき下げないと表明し、千葉県の多古町（たこ）は議会が引き下げ議案を否決しました。このように、本市も国に無批判に追随せず、本市独自の判断を行うべきです。期末手当の引き下げよりもむしろ、引き上げを検討すべき時期であります。
以上、申し述べまして反対討論といたします。