■総括質問
8日(木) 近藤好枝議員
・公共施設の民間活力導入の問題点
・新型コロナ対策強化・旧統一協会問題・国葬問題
9日(金) 吉田直弘議員
・まえばし暮らしテック推進事業・個人情報保護条例
9日(金) 付託外議案の反対討論
■常任委員会質疑
14日(水)建設水道常任委員会 近藤議員
15日(木)総務常任委員会 小林議員
16日(金)教育福祉常任委員会 長谷川議員
20日(火)市民経済常任委員会 吉田議員
■決算議案の反対討論
27日(火)小林議員 討論原稿
■共産党市議団提出の意見書(案)
●75歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書（案）文案はこちら
●旧統一教会及び関連団体等との関りを調査公表し、将来にわたって関係断絶を求める意見書（案）文案はこちら
●軍事費の２倍化をやめ、憲法９条を生かした平和外交の強化を求める意見書（案）文案はこちら
●消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書(案) 文案はこちら
■近藤好枝議員の総括質問原稿
１，公共施設の民間活力導入の問題点について
（１）荻窪公園のパークPFI（建設部長）
①パークPFIは公園の土地を民間に貸し出して収益を上げさせて、行政の公園管理経費の縮減をはかるものです。荻窪公園は本市の既設の都市公園では初めて導入をするもので、事業者を現在公募中で今年１０月下旬に選定し、１２月中旬に決定する予定です。来年2023年4月から選定された事業者がアウトドアに係る収益施設の工事を開始して、事業期間は2043年3月までの20年間と伺っています。最初に、荻窪公園のパークPFI導入による管理運営面積とパークPFI対象場所及び管理運営方法について伺います。
②当局は荻窪公園の公募対象施設は公園の新たな魅力を創造する施設として、自然を活用したキャンプ場などの収益施設を想定しています。
そもそも公共施設は現在の指定管理でも独自の収益事業を行うことができます。さらに、PRI事業で建設された施設等は、市民の共有財産である土地を事業者に貸し付けて収益施設を作ることを目的にしています。
収益を目的にすれば、利益を上げるために事業者は懸命になります。全国では大規模なパークPFIも行われていますが、様々な問題が起きています。仮に、提案されている収益施設であるアウトドア施設などを活用して、温泉施設とともに様々なイベントを行うイベント広場のようになったら公園の多くを占有することになり、市民誰もが無料で安心して利用でき安定的に運営され、継続的に専門性が発揮される施設ではなくなってしまったらとりかえしがつきません。このように、本市の荻窪公園のパークPFIは利益最優先にならずに、公平性、安定性が担保できるのでしょうか。
反論
東京都渋谷区の北谷（きたや）公園では、収益事業としてビアガーデンを４５日間開催し、イベントも年間７７日間も開催され、収益施設の庭として都市公園が事実上占有されてしまったとか、指定管理料を払うために、一部の駐車場が有料になってしまったなどの問題が起きています。
③１事業者に指定管理及びパークPFIをセットで選定する方針です。現在応募を検討している事業者には造園業者との共同企業体を組む場合もあるとのことです。現在は１５・５㌶を市が直接管理をし、直営の産直施設を除いて「荻窪温泉あいのやまの湯」だけはコーエイが管理しています。来年度からは全体部分と温泉施設を指定管理者に任せ、パークPFIの部分は事業者の収益施設として貸し出して自由に利益を上げることができます。今後の指定管理料の考え方とパークPFI部分の料金の考え方について伺います。
反論
今回の１５・５㌶の公園の指定管理料は今までとほぼ同じ金額に上限設定され、温泉施設は燃油高騰分を反映して、今までの指定管理料に上乗せされたとのことです。パークPFIの部分の土地貸付代はわずか１㎡当たり５００円です。結局、市の管理経費の縮減効果はほとんどありません。
事業者に対して大きな黒字が出た場合には一定割合で市に納付させるべきです。しかし、パークPFIは民間が建設、運営する施設なので基本協定で秘密保持義務が規定され、企業の収支見込みなどの情報は第３者に開示することはできなくなります。したがって、パークPFIの部分は収支の状況など選定過程や選定内容も含めて透明性が確保されず、議会もチェックできず、大きな問題をはらんでいます。
④また、PFI事業者の経営が今日のように経済情勢が不透明な中で、悪化し撤退せざるを得ないあるいは倒産も想定すべきです。このような場合も想定したリスクがあるのではないでしょうか。その場合どのように考えているのか。
結論
今まで、都市公園は利益を上げる施設ではありませんでした。ところが、パークPFIの考え方は民間にいかに利益を上げさせて、行政の支出を減らすかに焦点が当てられ、自治体の考え方が大きくゆがんでいくのではないかと考えます。事業者がより多くの利益を上げられるように、便宜を図るようになっていっているのが全国で問題になっています。しかも、PFI事業者の収益活動の支援を優先して市民に快適に講演できる維持管理を弱めかねない問題点をはらんでいることを指摘しておきます。
（２）前橋テルサ（産業経済部長）
①私たちは、市民にとって必要な労働福祉施設は、直接運営し、改善すべきと一貫して提案してきました。そのためにホールの貸し出しや宿泊施設の改善や老朽化した施設の修繕など実施すべきと繰り返し求めて本市外郭団体のまちづくり公社が管理を続けるよう求めてきました。しかし、今回、事業提案型の公募で、建物１棟一括賃貸。年６５５２万円で、１５年間事業を継続する提案がなされています。民間事業者は東京都中央区の株式会社イートクリエイターと公表されました。現状でも施設の老朽化が目立ち修繕改善が直ちに必要です。プールの循環ポンプが壊れており、塩素を大量に入れるために目が痛くなるような状況です。フィットネス施設もトイレはたびたび詰まって使えなくなったり、シャワーやお風呂はお湯から水になることが、日常的に起きています。利用している方々が修繕を強く求めていますが、改善されていません。少なくとも、給排水工事を優先して行い、工事をしながら市民要望の高いフィットネスとプールは休館することなく継続すべきではないか。
反論
利用者からの深刻で切実な要望が出ていながら、売却及び貸出し事業者を選定すること先にありきで進めてきたために、修繕が後回しになってきたのではないかと考えます。
②今後の予定では今年の１２月議会にテルサ設置管理条例の廃止議案を提案し、来年４月から事業者であるイートクリエイターに貸しつける計画です。今事業者との協議が最も大事な時期に来ていると考えます。市民が年間４０万人も利用している実績のある大事な公有財産です。市民の強い要望であるプールとフィットネスは誰でも、安価で利用できるようにしっかりと合意すべきと考えます。新たに、給排水など躯体に係る修繕を施すとのことですが、今までの市民利用者を排除せず、引き続き利用できようにすべきです見解を。
反論
市民の健康増進やコミュニティ、憩いの施設として大きな役割を担ってきた施設だからこそ、市民要望をしかりと反映させることは当然です。市民の共有財産である施設に対して、経費縮減の観点を最優先して貸し出せばよいというものではありません。
③事業者として選定されたイートクリエイターはまちづくりに係る仕事もしています。中心街がここまでシャッター通り化して大型店郊外に進出してきている状況のなかで、本当ににぎわいを取り戻せるのか大変懸念されます。東京や都市圏で活躍している企業であっても、具体的に進めていく段階で失敗する懸念もあります。そのためにも、市民の意見を十分反映して今からでも事業者の提案と市民要望を充分合わせて、さらに、全庁挙げて取り組む必要があると考えますが見解を。
反論
民間活用はスタートしたら民間に任せるしかありません。事業内容も経営状況にたいしても市の要望を届けるだけで、それ以上踏み込むことは当然できません。仮に事業者が経営が困難になった場合に事業者の撤退などのリスクもさけられません。これまでのように議会と住民の関与が遠ざかることになります。しかも、事業者は利益を上げるために人件費などのコスト削減を優先することになるのではないかと大変危惧しています。
（３）ローズタウンF地区のサッカー場整備（文化スポーツ観光部長）
①未来創造部長
本市はローズタウンの未利用地を貸し付けて、ザスパクサツ群馬のホームグラウンドを整備する計画です。そこで、売却目的のローズタウンをなぜ適地として選定したのでしょうか。下増田サッカー場がありながらなぜ新たな施設整備を決めたのでしょうか。また十分な準備期間もなく拙速に決めたのかなど多くの疑問がありますので、整備を決めた経緯について伺います。
②未来創造部長
本市の財政状況は厳しいと繰り返し表明しています。過去の遺産として大きな負債を今なお抱えているのがローズタウンは負債解消のため、売却を基本方針にしてきた公有地です。今年度３か所の未利用地が売却できても４億２千万円であり、今年度まで２０億円の負債が残ります。財政が厳しいと公有施設等の縮減を強力に進めながら、この案件については、スポーツ振興といえども公有施設を新設をするという真逆の方針ではないか。売却すれば最低価格で計算しても約６億円となり、負債の縮減につながります。なぜ、売却に向けてのカインズとの協議をしなかったのか伺います。
反論
結局のところ、民間事業者であるカインズの要望に沿って、企業版ふるさと納税制度を使って、１８億円寄付し、企業は最大９割の減税措置が受けられるという時限立法であるこの制度を使うことを最優先の条件となって進められてきたのです。だから、ローズタウンは売却対象用地でありながら、市有施設のまま整備することになったのです。しかも、企業版ふるさと納税の適用期間が時限立法であったために急いだのではありませんか。市の方針や計画を事業者の言いなりになって行政方針がゆがめられてきたことは大きな問題です。
③（文化スポーツ観光部長）
既設の下増田サッカー場はすでに同チームが利用する目的も含めて、天然芝４面、人工芝２面を７億円かけて整備し、年間維持管理費は約７３００万円となっています。これに今回のローズタウンF地区のサッカー場が加わることになります。合わせると天然芝６面、人工芝３面、フットサル場２面クラブハウス３棟、カフェなどが本市の所有となり、他自治体と比較しても過大な整備と考えます。現在、本市のスポーツ施設は老朽化している施設も多く、新しく作る施設は市民の利用を認めるというけれど、現在の所有施設の維持管理、更新を優先的に検討すべきと考えますが見解を。
反論
過大な整備は今後市の維持管理に重い負担を生じかねず、他のスポーツ施設の維持管理がより困難になる可能性をはらんでいる。
④（文化スポーツ観光部長）
下増田サッカー場と新たなローズタウンのホームグラウンドの財政負担と維持管理についてです。下増田サッカー場はザスパクサツからの年間使用料は約８００万円です。今までは、平日利用はザスパが主だったと伺っていますが、ザスパがローズタウンに移ればこの利用も大幅に減り、利用料収入も減少するのではないかその穴埋めはどのようにするのですか。さらに、ローズタウンのサッカー場が開設する再来年の２０２４年４月から本市はザスパに指定管理費をゼロにして指定管理する予定です。
ザスパの経営が将来的にも安定しているという保障もありません。本市が維持管理費をねん出するようになれば、市民に重い負担を押し付けることになります。このリスクをどのように考えているのか。そのためにも、本市独自でザスパを支援するのではなく、群馬県にも財政支援を強力に求め、その担保をしっかりと取ってから開始すべきと考えますが見解を。
反論
群馬県の支援は、パブリックビューイングと敷島サッカー場の減免と伺っています。それに比べて前橋市はふるさと納税のザスパクサツ群馬支援連携プロジェクト基金積立から１４８２万５千円の支援などに加えて今回の施設確保と過大すぎるほどの支援になっているのではないでしょうか。ホームグラウンドであるザスパの安定的な運営のためにはしっかりとした財政支援を群馬県にも求めて、群馬県の手厚い支援が決定してから検討すべきであり、現時点でのザスパのホームグラウンド施設整備は今からでも撤回すべきです。
結論
３か所の問題について伺ってきましたが、結局のところ公共施設の民間活力の導入は、民間事業者が利益を上げる、事業展開を応援するための仕組みです。自治体運営が住民の福祉の向上に寄与するのではなく、一部の民間事業者の、様々な便宜を図ることは多くの問題を引き起こすことになります。住民や議会のチェックが及ばなくなり、情報も開示されなくなります。さらには、公的施設が利益追求の運営になりかねません。民間活力優先の行政が進めば市職員が、全体の奉仕者である公務員としての自覚も薄れていく危険性があります。本来、住民の意見を聞き、市民の意思決定を尊重していくという住民参加を保障して、財政運営の透明性をはかることを最も大事にすべきであり、安易な民間活力の導入はやめるべきです。
■長谷川薫議員の総括質問原稿 24分
1.新型コロナ感染症対策の強化について
(1)新規陽性者の全数把握の継続について
初めに、新型コロナ感染症対策の強化について質問します。政府は、感染拡大に伴う医療機関や保健所などの業務ひっ迫対策として、医師が保健所に提出する発生届を、65歳以上など重症化リスクがある方に限定する仕組みの導入を決めました。
この緊急避難的措置を宮城、茨城、鳥取、佐賀、三重、長崎の６県が実施すると厚労省に届けましたが、東京都や神奈川県など10都県は、「軽症者でも症状が悪化することがあり、その対応ができなくなる」「患者をフォローできなくなるので、自宅療養が徹底されなくなる恐れがある」などの理由で、現状の全数報告を維持すると表明しています。
自宅療養者も含めて、感染者の1人1人の健康状態を把握するとともに、市内全体の感染状況をリアルに把握するためにも現状の全数把握を維持すべきと思いますが、見解を。
【健康部長】
【提言】市内の発熱外来の医師から状況をお聞きしましたが、報告書の作成は、報告システムHA-SHISU(ハーシス)に慣れれば一人当たり１～2分でできるので、それほど業務のひっ迫にはなっていないと話されていました。現在の発生届に基づく全数把握は、感染動向の把握以外にも、重症化の割合など、変異のたびに変化するコロナウイルスの特徴を捉えるために重要であり、入院管理や健康観察など行政的な患者サービスを行うベースにもなっています。重症化リスクの低い人については報告書の入力項目を減らすなどの見直しをすれば、全数把握は継続できると思います。国や県の動向を見守るのではなく、感染者の命を守るためにも全数把握を維持すべきという声を現場からあげるよう求めておきます。
(2)新規陽性者の治療方針の判断基準の明確化について
次に、新規陽性者の療養方針です。2年半前のコロナ感染が始まった当初は例外的措置であった自宅療養が、今は感染者の急増に伴って大多数になっています。政府が社会経済活動とコロナ対策を両立させるという立場から、オミクロン株はデルタ株と比べても感染力は強いが、ワクチン接種効果もあり重症化は少ないという点を強調しているために、自治体の対策も全体として感染防止策が弱くなっています。保健所は、コロナ感染症を決して軽視せず、医師の報告書だけではなく、疫学調査の際には、個々の感染者の症状や生活状況などを丁寧に聞
き取り、慎重に療養方針を決定すべきと考えますが見解を。 【健康部長】
【提言】報告書に、入院が必要との記載がある方については、県に入院調整を依頼しているとの答弁ですが、少なくとも宿泊療養で見守るべき基礎疾患のある人や身寄りのない一人暮らしの人や高齢者だけの世帯の人も、ほとんどが自宅療養となっています。感染症対策の基本である早期診断、早期治療の原則からも外れています。家庭内感染の防止のために宿泊療養を希望する人は、全員入所できるように市内の宿泊療養施設の増設を県に強く求めるべきです。
（３）自宅療養者の病状悪化の実態把握と健康観察の強化
８月に自宅療養中に症状が悪化し、救急要請を受けて病院に搬送した人数、入院となった人数は何人でしょうか。また、受け入れ病院を探すために時間がかかったなどの困難事案はどの程度でしょうか。 【消防局長】
【提言】答弁の通り、自宅療養者も救急要請をして入院するほど症状が悪化する場合があることがわかりました。コロナ患者の自宅療養が前橋市内だけでも現時点で7000人になっているだけに、肺炎症状や子どもの熱性けいれんなど容体悪化の際の消防局の救急救命活動は大変重要な役割を担っています。搬送困難事案も7～8月に8件あったとの答弁でしたが、コロナ患者の入院を受け入れている医療機関との連携を密にして、連日の緊張感のある活動ですが、感染患者の救急救命活動の一層の努力をお願いいたします。
後遺症などで体調が元に戻らない方もおられます。健康を回復し日常生活に復帰できるようになるまでは、県に代わって前橋保健所から電話による健康観察を独自に継続すべきと思います。答弁を求めます。 【健康部長】
【提言】県の健康観察センターは、 療養期間中は体温や酸素飽和度など患者の症状を見守っています。ところが、政府は、新型コロナ感染者の療養機関を１０日間から７日間に短縮し、無症状者も７日間から５日間に短縮することを決めました。社会経済活動を優先する緩和措置ですが、感染者の健康回復には一定の期間が必要です。後遺症などの相談に市独自で丁寧に対応して必要な医療につなげるよう要望します。
（４）高齢者施設や小中学校のＰＣＲ検査の強化について
新規感染者を減らすためには、感染力のある無症状者も含めて早期診断・早期治療を強めなければなりません。国及び自治体の責任で無料のＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにすべきです。とくに、集団感染リスクの高い高齢者施設には、市の責任で抗原検査キットを十分配布し、定期的な活用を呼びかけるべきと考えますが、福祉部長の見解を求めます。【福祉部長】
市内の小中学校では、３学期が始まったばかりですが児童生徒の感染による学級閉鎖が広がりつつあります。小中学校の保健室にPCR検査キットを備蓄し、教職員や児童生徒の疫学調査に基づくPCR検査の頻回実施が必要と思いますが、教育次長の見解を求めます。 【教育次長】
【提言】 答弁をお聞きしても、高齢者施設も学校も、職員に発熱などの自覚症状が出れば出勤停止などの措置をとるようになっているので、頻回のPCR検査の実施は必要なしとの立場ですが、無症状の感染者が感染を広げるというコロナ感染症の特徴を軽視しています。国も、自治体もその対策の遅れが感染の波を繰り返している原因です。感染収束のためには、迅速なワクチン接種と検査の強化以外にはないことを改めて強調しておきます。
（５）医療機関や高齢者施設への支援の強化
①第７波の感染拡大によって、発熱外来や入院を受け入れている医療機関では、院内感染の発生や職員の家族の感染によって濃厚接触者となるなど職員体制がひっ迫し、一部医療機関では一般診療も含めて医療崩壊寸前の状況も起きています。
今後も、発熱外来、入院治療、宿泊療養、在宅治療、健康観察、回復者の後遺症治療、救急医療など、地域医療全体の強化と連携が緊急に求められています。
ところが、一部でコロナ感染症を季節性インフルエンザと同じように感染症法上の５類とすべきという議論が行われています。しかし、そうなれば、国による入院措置もなくなり治療費が公費負担から患者負担となり、経済的理由で検査を受けられない事態や、病院受診ができずに重症化したり、無症状や軽症のまま社会生活を送り、更なる感染を引き起こすこと心配されます。
第7波のおおよそ2か月で全国で9千人を超える方が死亡しています。10歳未満の子どもの死亡も報告されています。現場に密着している前橋市として、２類を維持する立場に立つよう国に求めるとともに、国・県に医療機関への財政支援強化を求めるべきです。また、今後、国からコロナ対応の臨時交付金が再度交付された場合には、
医療機関への市独自の財政支援も行うべきです。見解を。 【健康部長】
るなどの事態が起きています。施設内で感染した高齢者は、介護が必要なため、宿泊療養や入院治療が困難となる場合が多く、施設内で療養する場合がほとんどです今回の補正予算で燃費高騰対策としての補助金が高齢者施設に給付されますが、コロナ対応の支援を強めるべきです。見解を。 【 福祉部長 】
【提言】政府は、すでにコロナ感染によって１９６５万人が感染し、４１６５３人もの死者が出ています。検査による速やかな診断と中等症以上の患者に抗ウイルス薬を投与ができる医療体制づくりが必要です。ところが、政府は社会経済活動を優先の立場から、海外の入国者制限も大幅に緩和し、感染者や濃厚接触者の自宅療養期間も短縮しました。第７波が収束しない中での緩和は、第８波などの再拡大を招きかねません。前橋市民も過去最多の３万５千人が感染し、６３人がなくなっています。市民の命を守るために、感染症対策を弱めないよう、国に現場の声を上げるよう強く求めておきます。
2.旧統一協会問題について
(1)関連団体を含むこれまでの本市との関係の実態把握と今後の対応
次に、旧統一協会問題について質問します。安倍元首相銃撃事件を機に、政治家や地方自治体などと旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着の解明が焦点に浮上しています。これまでに岸田政権の複数の閣僚を含む１７０人を超える自民党議員が、教会や関連団体から選挙支援や寄付を受けたことや、イベントに参加したり、メッセージを届けていたことを認めました。
旧統一協会は、反共主義の立場に立つた活動を長年にわたって続けるとともに、病気や家族の死亡など人の不幸に付け込んで金を巻き上げる霊感商法や高額献金の強要などで、社会に深刻な被害を広げてきました。有識者からは反社会的集団であり宗教法人意見が出されるなど、強い批判が高まっています。
本市においても、サイクリングイベントのピースロードin群馬で市役所を表敬訪問した関連団体を最近も数回にわたって歓迎しています。旧統一協会や関連団体のイベントへの後援は、統一協会にお墨付きを与え、広告塔の役割を果たし、霊感商法などの被害を拡大する役割を果たすことになりかねません。直ちに実態調査を行うとともに、一切の関係を今後断ち切るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 【総務部長】
【提言】旧統一協会との決別は日本の民主主義にとっても焦眉の課題です。実態把握を急いでいただきたいと思います。
(2)霊感商法等の被害相談の実績と市民への注意喚起について
旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。前橋消費センターでの高額の壺や印鑑の訪問販売による被害者の相談受付状況と、市民への注意喚起の状況をお聞かせください。 【市民部長】
【提言】霊感商法の相談件数は１件だけですが、潜在的な被害は広がっていることも想定すべきです。高額な壺や印鑑などの訪問販売や街頭での勧誘などに注意するよう市民啓発を強めていただきたいと思います。
(3)相談窓口の設置
統一協会は、霊感商法や合同結婚式など数々の社会的問題を引き起こしてきたカルト集団です。信者２世の生活破綻問題も全国で多発しています。前橋市内に現在も旧統一協会の事務所が置かれております。旧統一協会問題で苦しむ市民の相談窓口を直ちに開設すべきです。見解を。
【市民部長】
【提言】 いま、霊感商法被害対策弁護団には、全国から旧統一協会脱会者や協会員家族、さらには霊感商法被害などからの相談が殺到しているそうです。市民相談窓口で相談があった場合には、法テラスや弁護士会との連携を強めていただくよう要望しておきます。
３、安倍元首相の国葬について
（１）特別職及び幹部職員の国葬への出席中止
次に、安倍元首相の国葬問題について質問します。法的根拠もなく、国会審議もせずに、閣議決定で国葬を行うことは、安倍首相に対する弔意を、個々の国民に事実上強制することになり、憲法19条の内心の自由にかかわる問題です。いうまでもなく、安倍前首相が進めた集団的自衛権を認める安保法制やアベノミクス、国政の私物化として大きな問題となった森友・加計学園問題、そして桜を見る会などには、今もなお大きな批判の声が上がり続けています。このように、安倍元首相の評価、すなわち国論が2分している中で開催される国葬には、市長や幹部職員が出席することはやめるべきと考えます。市長の見解を求めます。
【市長】
（２）市民への弔意表明要請の中止
政府は閣議了解していた国民への弔意の意思の表明である黙とうや半旗の掲揚などを求めないと軌道修正しました。当然です。しかし、岸田首相は、国葬当日に、政府各府省で弔旗の掲揚や、葬儀中の一定時刻に黙とうによる弔意表明を行うことを明らかにしました。
市当局は、決して政府機関に追随して市民に弔意の表明を求めるべきではないと
考えますが、見解を求めます。 【未来創造部長】
同じく、小中学校でも、政治的判断が未熟な児童生徒に弔意の表明を求めるべきではないと思いますが、教育委員会の見解を求めます。 【教育次長】
【提言】
最後に再度強調しておおきます。戦前の「国葬令」は、日本国憲法の精神と両立しないとして、戦後失効しました。法的根拠のない国葬を一内閣の閣議決定で行うことに全く道理はありません。 しかも国葬の強行は憲法に反します。なぜ安倍氏だけ特別扱いして１６億以上の税金全額でまかなう国葬は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」と相いれないことを示しています。さらに憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」にも違反します。岸田首相は、国葬は故人への弔意を「国全体であらわす儀式」と表明しました。国民全体で弔意をあらわすということは、事実上の弔意の強制になることは明らかです。
半旗掲揚も含めて市民に弔意の表明を求めないよう求めて、質問を終わります。