１，深刻な農業危機に対応する支援策について（農政部長）
（１）飼料・肥料・資材高騰などの現状と課題
コロナ禍による需要の減少、ロシアのウクライナ侵略や円安による資材の高騰で、農業の現場では、生産すればするほど赤字が膨らむ深刻な事態となっています。特に、酪農や畜産は大きな打撃を受けています。
さらに、高齢化や慢性的な担い手不足が拍車をかけており、食料自給率は低迷したままです。
農家の所得向上につながる抜本的な対策が必要です。
今、農業を基幹産業と位置付けている本市の農業をどのように支援していくのかが問われています。本市の農家戸数は２００５年の８４３５戸から２０２０年には５７１３戸へとすでに、２７２２戸も減少しており、就業人数も２万１９３３人から１万４７５８人７１７５人も減り続けています。
そこで伺います。
肥料も飼料も２年前よりも５割アップさらに、倍になったという状況で、今後も価格が下がる見通しはなく、むしろ上がる可能性が高いと指摘されています。植物を育てる「化学肥料」畜産のトウモロコシなどは輸入に頼らざるを得ず、価格の上昇は死活問題になっています。農業資器材もどこまで価格上昇があるのかも、見通せません。このような実態を本市としてどのように把握しているのでしょうか。
本市として詳細に価格高騰の実態や経営に対する影響など、個々の農家の実態を把握して具体的な支援に対する課題を明確にする必要があると考えまが課題wぽどのようにとらえているのか答弁を求めます。
（２）酪農畜産への支援
〇酪農や畜産の深刻な状況が大きな問題となっています。最初に本市の農業産出額と畜産が占める割合について伺うとともに、今、とりわけ、酪農は乳価が上がらず、市内のある酪農家は赤字で１万円札を付けて出荷している状況だ、半年間ですでに４０００万円の赤字でどうしたらよいかわからない。これまで牛を増やせと言ってきた政府が、生乳が過剰だとして、牛を減らしたら補助金を出すといっている。他方で乳製品の輸入には一切手をつけない。乳量を増やすために一生懸命研究して牛を育ててきたのに、搾乳するな、生乳を廃棄しろとさらには、牛を１頭殺せば１５万円の補助金を出す。これでは農家は生き残れないと訴えています。廃業しろということではないでしょうか。「酪農家が乳製品の在庫処理で340億円も拠出する一方でカレントアクセスで乳製品が輸入される不合理な状況がずっと続いています。乳価を上げると消費が落ち込むというが、ぜひ消費者にも理解していただき、酪農の現場を下支えしていただきたい」と政府に要請しています。また、養豚農家も先行きが見えないと苦悩を抱えています。このような、事態に対してどのような支援をしてきたのか答弁を求めます。
〇そもそも、根本的な経営への支援が行われていないために、先行きは全く見えない状況です。本市は農業産出額でも畜産が占める割合が３分の２という農業の中軸を担ってきました。この、畜産業が衰退してしまえば、地域の農業はもとより経済に与える影響は大変大きなものです。当然新年度予算で、今までの事業経営を継続できるような支援をするとともに、経営に対する直接支援も含めて国、県に求めるとともに本市独自でも予算化すべきと考えますが答弁を求めます。
【反論】深刻な畜産経営特に酪農に対する経営支援の答弁としては、明確な方針を持つべきです。
（３）ハウス栽培への支援
〇本市はキュウリ、トマト、ナス、花などハウス栽培が盛んですが、こうした農家に対しても影響は深刻です。たとえば、キュウリ農家はハウス内の温度を一定に保つために冬はハウスの温度をあたためて、夏は冷やすなど、燃油の使用が不可欠でそのため値段が経費に大きく作用します。また、関連資材も高騰しているので、経費がさらにかさんでいます。こうした中で、キュウリ農家のAさんは「キュウリは食卓に欠かせないものでもなく主食でもないので、経費がかさむといっても、価格に転嫁できない。価格が上がらなければ、赤字が続いてしまう。このまま生産していても、赤字がかさむばかりだ」と、苦悩を語っていました。赤城の恵みブランドは付加価値をつける重要な施策ではありますがなかなか成功していないのではないでしょうか。こうした中で、ハウス栽培農家への支援をこの間どのように実施してきたのかお伺いします。
〇ハウス栽培の農家に対してはビニールハウスの張替え支援や省エネ機器導入補助など実施しており、それも重要なことと考えます。また、燃油高騰対策は経営への直接支援としても重要です。新年度も燃油高騰対策支援、さらに踏み込んで、価格保証や所得補償に匹敵するような経営に対する支援が必要と考えます。営農が継続できるかどうか瀬戸際に立っているハウス農家を抜本的に支援する施策を実施すべきと考えますが答弁を求めます。
農政部長に応えていただきましたが、今年度は臨時交付金での支援が実施されましたが、新年度は国も県も予算が具体化されていません。本市の農業が今がけっぷちに立たされています。過去においては牛海綿状脳症BSEの時の大きな打撃を受けたときもありました。大雪被害の時に、ハウス農家が大打撃を受けました。その影響も払しょくされていません。豚熱や鳥インフルエンザも困難な課題です。さらにいま、農業は歴史的な岐路に立たされているといえます。そもそも、食料は足りなければ外国から輸入すればよいという時代は終わりました。食料の安全保障が問われ、諸外国はいかに食料を増産するか、そのための価格保証や所得補償を行っています。一方、日本の食料自給率は３７％という点でも待ったなしと言えるのではないでしょうか。食糧増産をすべき時に、農業を国の基幹産業に位置付ける方針があまりにも弱すぎます。こうした中で、本市の農業が産業として継続していけるのかという深刻な問題であります。新年度の予算にあたって、本市はこうした重大な認識を持ち、飼料、肥料、燃油などの、価格高騰前との差額を国・県に協力に要請するとともに、本市独自でも所得補償、価格保証に匹敵するような抜本的な財政支援をただちに具体化すべきと考えますが、答弁を求めます。
反論・まとめ
「道の駅あかぎ」の開設が直前となっていますが、本市の農業が衰退したのでは１３０億円も投資する意味がありません。何のために整備したのかわかりません。むしろ、農業に直接支援したほうがよかったのではないかとの声も聞かれます。本市の農業は継続できないのではないでしょうか。農業者の声をつぶさに聴いて、本市ができることを直ちに行動することです。前橋の酪農・畜産・ハウス農家、家族経営しているすべての農家が営農を続けけられるように、農産物の生産販売を持続的に拡大させ農業者の所得向上を図れるように、しっかりと支えるのが本市の役割であると改めて申し上げておきます。
２，住宅改修支援事業について（都市計画部長）
（１）事業目的
新年度予算で、住宅改修支援事業が新規事業として予算化されました。私たち党市議団は長い間、住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。この事業は同趣旨の事業であり、評価するところです。今、コロナ禍や景気の低迷、資材高騰で、建設業者は苦境にあえいでいます。先日も、従業員３人雇用している事業者の方に伺いましたが、「新築の依頼はこの５年間一軒もない。国が子育て支援リフォーム事業を実施しているので、小さい仕事が何件か受注できて助かっている。前橋市が他自治体で行っている住宅リフォーム事業を始めてほしい」と要望されたばかりです。 本市この間、空き家対策事業として、６０歳以上の方が居住していて築２５年以上の戸建て住宅を対象に外装改修事業を実施してきました。外装に限定したとはいえ、2021年度は1,384万円、146件を補助し、経済波及効果は約１億4,600万円、10倍以上あったと答えています。今回の事業はさらに事業内容や予算も拡大しており、地域経済への波及効果としても建設業者の仕事起こしとしても、市民のリフォームを実施したいという要望にもこたえられる事業と考えますが、今回の事業の目的を伺います。
（２）事業内容
先の答弁にもありましたが、本事業は個人住宅に居住の方で申請者に所得制限がなく、対象工事は外装内装を問わず汎用性のあるもので、工事総額の３分の１上限８万円の補助とのことです。そこでお聞きしますが、住宅リフォーム工事を実施する場合の費用としては浴室やキッチンの改修には少なくとも５０万円くらいはかかるのではないでしょうか。まして、外装塗装などは１００万以上かかる可能性があり、築２０年以上であれば老朽化もしており、リフォーム料金も高くなります。こうしたことも勘案して高崎市のように総工事費の３分の１、上限金額を２０万円に引き上げて、予算総額も１億円に見直す検討も必要と考えますがいかがでしょうか。また、他のリフォーム制度や介護のリフォーム事業なども同じ改修か所でなければ併用すべきと考えますが見解を伺います。
まとめ
今回の新規事業である、住宅改修事業は市民に大いに歓迎され住環境の改善につながり、地域経済の活性化策としても建築関連事業者に歓迎されると考えます。今後の動向を注視して予算総額を抜本的に拡大するように求めておきます。